7.8住宅無償提供継続を求め福島県交渉

福島原発告訴団や原発被害糾弾・飯舘村民救済申立団などが参加する原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん:21団体・約2万5千人)のプレスリリースのご紹介です。

事故から5年が経過した今なお多くの方が避難を強いられています。
にもかかわらず、生活の根拠を奪われようとしている喫緊の課題について、去る5月30日、福島県に対して住宅の無償提供を求めて、原発事故被害者団体連絡会と原発被害者訴訟原告団全国連絡会が申し入れを行いました。
それに基づき、来る7月8日に第1回の話し合いを持ちます。

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報道関係者の皆さま 
                 2016.7.4
               
 原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
 原発被害者訴訟原告団全国連絡会(原訴連)

 原発事故避難者の住宅無償提供継続を求める福島県との交渉のお知らせ

 福島原発事故から5年余、被害者の苦しみは今も続いています。
被害の全てを償わないまま政府と福島県は、来年春をめどに避難指示区域外からの避難者の住宅無償提供を打ち切ろうとしています。
 去る5月30日、福島県に対して住宅の無償提供を求めて、ひだんれんと、原訴連が申し入れを行いました。
それに基づき、来る7月8日に第1回の話し合いを持ちます。

今回のテーマは
① 福島県の避難者支援の重点施策について
② 住まいに関する意向調査について
③ 意向調査の戸別訪問について
・・福島県職員と受け入れ自治体職員による戸別訪問により、威圧感や退去を強制されるのではという不安から体調を崩した例も報告されています。

 以上3点が主なものとなります。

 日時:7月8日(金)10:00~12:00    
 場所:自治会館1階 消費生活センター研修室
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by kazu1206k | 2016-07-04 22:00 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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