住宅支援の継続を求め、意見書採択進む

 「原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会」は、「原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書」について、各地の自治体への意見書採択の状況を公表している。
 政府は、避難指示区域指定の解除・区域外避難者の住宅支援の2017年3月末打ち切り、損害賠償の2018年3月打ち切り方針を決定。福島県は、3月25日、住宅の無償提供が2017年3月末で打ち切られる原発事故の区域外(自主)避難者らを対象にした住まい意向調査で回答者の約7割が「2017年4月以降の住宅が決まっていない」と答えているにもかかわらず、福島県職員と受け入れ自治体職員による全国10都道府県に避難した約1万800世帯を対象に戸別訪問。6月26日までに約77%の訪問を「終えた」としているが、威圧感や退去を強制されるのではという不安から体調を崩した例も報告されている。
 こうしたなかで、避難当事者の意見反映、避難先住宅の継続入居、住み替えなどの柔軟対応、空き家募集の際の優先入居など、自治体毎の実情に応じながら、原発事故避難者の住宅支援の継続を求める、避難先自治体での意見書採択が進んでいる。

2016年7月7日現在
○北海道 岩内町議会 2016年6月24日 全会一致 可決 
○北海道 釧路市議会 2016年6月24日 可決 
○山形県 山形市議会 2016年7月1日  「住宅無償提供継続」の請願 可決 
○山形県 米沢市議会 2016年6月30日 全会一致 可決 
○千葉県 佐倉市議会 2015年7月7日 意見書可決 
○千葉県 市川市議会 2016年6月17日 請願書採択 
○東京都 小金井市議会 2016年3月 可決 P
     (都営住宅追い出しに特化した意見書2016年6月24日可決)
○東京都 調布市議会 2016年6月21日 全会一致 可決 
○東京都 千代田区議会 2016年3月16日 可決 
○東京都 西東京市議会 2016年6月20日 可決 
○東京都 武蔵野市議会 2016年2月24日 可決 
○神奈川県 茅ヶ崎市議会 2016年6月29日 全会一致 可決 
  (2015年の6月同趣旨の意見書が否決されたが、今回は小金井意見書をもとに調整し、被災者支援に焦点をあて可決)
○新潟県 新潟市議会 2016年7月4日  全会一致 可決 
○京都府 木津川市議会 2016年6月29日 請願・意見書 可決 
○静岡県 静岡市議会 2016年7月12日 可決 予定 
○東京都 小平市議会 2016年 継続審議
○東京都 新宿区 2016年6月15日 審議
○東京都 国立市 2016年6月 提出

○東京都 文京区議会 提出 否決
○東京都 あきる野市議会 提出 否決
○東京都 八王子市 提出 否決
○千葉県 松戸市議会 提出 否決

問い合わせ先:原発事故被害者の救済を求める全国運動 事務局 FoE Japan
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986

e0068696_7353927.png

[PR]
by kazu1206k | 2016-07-12 23:34 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧