採決1年、改めて安保法制反対の日弁連談話

日本弁護士連合会は、9月19日付けで「安保法制採決から1年を迎え、改めて安保法制の適用・運用に反対し、廃止を求める会長談話」を公表しました。

安保法制採決から1年を迎え、改めて安保法制の適用・運用に反対し、廃止を求める会長談話

本日、平和安全法制整備法及び国際平和支援法(以下併せて「安保法制」という。)が採決されてから1年を迎えた。

安保法制が容認した集団的自衛権の行使や後方支援の拡大等は、海外での武力の行使を容認し、又は、武力の行使に至る危険性が高いものであり、日本国憲法前文及び第9条に定める恒久平和主義に反する。また、憲法改正手続を経ずに、閣議決定及び法律の制定によって実質的に憲法を改変するものであり、立憲主義に反する。

安保法制をめぐっては、採決後のこの一年の間も、全国で違憲訴訟が提起されるなど、安保法制が憲法違反であることを訴える市民の活動は続けられている。これに対し、政府は、市民に対する説明を十分に尽くさないまま、安保法制の適用・運用に向けた準備を進めており、南スーダンに国連平和維持活動(PKO)の部隊として派遣される自衛隊の交替部隊について、「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」の訓練を始めることを表明している。

南スーダンでは、政府と反政府勢力との間で戦闘が再燃し、JICA職員も避難したと報じられており、PKO参加5原則の一つである「紛争当事者間の停戦合意の成立」が崩れているとの懸念もある中で、「駆け付け警護」等の任務と権限を与えられた自衛隊が派遣されることにより、自衛隊員が殺傷し、あるいは殺傷される危険が現実のものになろうとしている。9月から始まる臨時国会では、政府は南スーダンの情勢やそこでの自衛隊員等へのリスクを丁寧に説明し、その危険性について十分に審議すべきである。

当連合会は、憲法違反の安保法制に基づく運用が積み重ねられていることは、立憲主義や恒久平和主義に対するより深刻な危機となることから、これに反対するとともに、安保法制の廃止を求めて、引き続き市民とともに取り組む決意を改めて表明する。

 2016年(平成28年)9月19日
日本弁護士連合会
   会長 中本 和洋
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by kazu1206k | 2016-09-19 19:35 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


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