原発事故避難者の住宅支援継続を!19万筆の署名提出

 「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は、10月26日、参院議員会館講堂で「原発被害者の救済を求める全国運動 請願署名提出集会」を開きました。集会には、北海道、新潟県、福島県、東京都、千葉県、神奈川県、静岡県、兵庫県、大阪府、京都府など、全国から180名が参加。各地の避難者が、切実な実情を訴え、193,197筆の請願署名を国会に提出しました。署名数は、これまでに2回提出した署名とあわせると522,819筆となりました。
 福島県は、2020年までに県内外の避難者をゼロにする目標をたて、国の避難指示区域以外の避難者に対して、災害救助法に基づく無償住宅供与を2017年3月で終了させる方針を打ち出しています。福島県は、2017年4月以降、民間賃貸を利用している低所得者世帯への家賃補助を2年間限定で行い、初年度は月最大3万円、次年度は月最大2万円という「新支援策」を打ち出しました。また、国は福島復興加速化指針(改訂版)で、帰還困難区域を除く避難指示区域を2017年3月までに解除する方針を決定し、続々と避難指示を打ち切っています。
 原発事故避難者の住宅無償提供打ち切りが来年3月末と迫りましたが、多くの避難者の皆さんの行き先はが決まっていない現状です。このまま支援が打ち切られれば路頭に迷う方や経済的に困窮してしまう方がでる状況といえ、避難先の都道府県で独自支援策が打ち出されてもいますが、現段階で国も福島県も住宅無償提供打ち切り方針を変えておりません。
 災害救助法を延長する判断は福島県がおこなうため、国策で原発推進してきた国は傍観者としてふるまい、各都道府県に対応を丸投げする事態になっています。全国各地の避難者は、現状を打開するため、都道府県や市町村と交渉をすすめ、公営住宅の優先枠を確保するなどの支援を引き出していますが、収入や世帯要件など、都道府県には限界があり、多くの避難者の困難は解決されていません。
 こうした現状から集会では、国会議員に対して避難者の困難を共有して行動するよう求めました。
 ①2017年3月末に予定している「自主避難者への住宅無償供与打ち切り」を延期すること
 ②収入、世帯要件も設けず希望する避難者に、当面、現在の住宅に住み続けられるよう働きかけること
 ③原発事故避難者を「特定入居」の対象とすること 
 「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は、国会会期末に向けて、国会議員に対し請願署名の審議および採択を呼びかけていきます。

-各地からの報告-
●北海道から宍戸隆子さん:子どもがもう転校したくないと言っている。生活困窮者ほど 雇用促進住宅に残れない。札幌市議会、自主避難者の住宅支援独自請願、全会一致で可決。北海道議会も可決された。避難先の行政から優しい言葉をかけられて感動した。どうして同じことが国や福島県はできないのか。
●埼玉県から河井かおりさん(母子家庭になってしまったお母さんの話):避難先自治体ではなく、東電、福島県、国に住宅の補償をしてほしい。これ以上、私たちから奪うことをやめてもらいたい。5年半前で時間が止まってしまった。避難先でようやく築いた基盤。これ以上奪わないでほしい。傷をえぐらないでほしい               
●東京からは熊本美弥子さん:「行政の把握する」福島からの自主避難787世帯。公営住宅の入居要件に合致せず応募さえできない世帯が過半数を超えている。東京都から1日に5世帯しか引っ越しできないだからあなたは12月中にでてけと言われた人がいる。来年3月で住宅支援打ち切り福島県が決めたことで、私たちは崖っぷちに立たされている。避難元行政から自宅除染の必要なし等の書類も届いている。「生活困窮者」ではなく「原発事故被害者」としての対応を私たちは求めている。どうか皆さんの力を貸してほしい
●大阪から森松明希子さん:私達は被害者として「避難を続けたい」と声を上げている。避難生活の時期は私たちが決める。加害者でなく被害者である避難者自身が決める。
●福島県から大河原さきさん:避難区域解除帰還政策で自主的避難者となる福島県内外の被害者も仮設退去を迫られる。居座れば訴訟に、避難先だけ家賃補助をするのは公平性が担保できないと福島県に言われている
●甲状腺基金から武藤類子さん:福島県では甲状腺がん検診「検診による健康被害リスク」「検診を受けない権利」をあげ、縮小へ向かう。東京電力原発事故から5年7ヶ月が経過した。福島県での増加を原発事故との関連は考えにくとした考え方のまま無きものとされていこうとする各種健康被害について。福島県内で囁かれる健康被害。家族であっても話せない環境、甲状腺基金で具体的な医療支援をおこなう。
●「避難の権利」を求める全国避難者の会長谷川克己さん:原発事故を無かったと被曝など無かったとにしたいかのような政策を国が強いる。「原発事故被害者の存在」は消えてもらいたいのだろう。日本のすべての大人が考えるべき問題である。力を貸して欲しい
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by kazu1206k | 2016-11-03 07:15 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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