5日の一般質問の内容

いわき市議会12月定例会は、12月5日から8日まで4日間にわたり一般質問が行われ23人が質問に立ちます。
わたくしの一般質問は、12月5日(月)午後2時30分から60分間です。
以下に、質問項目の内容をお知らせします。

   12月定例会 一般質問 項目     2016.12.5

1、いのちを守る、市民の願いの実現について

(1)医師の確保と共立病院の充実について


ア、新病院建設の進捗状況について、平成30年12月の開院に向けて、工事や資金調達、診療スタッフの確保、医療機器の整備など全般的に建設の進捗状況はどうか。

イ、心臓血管外科医師の休職について、休職による患者さんへのフォローは、どのように行われているか。

ウ、診療科毎の医師の充足状況について、医師の退職等により従来の医療水準を維持することが困難として診療体制を変更した診療科は、外来診断を休止している腎臓・膠原病科、呼吸器外科、再診患者さんのみを診断している呼吸器内科、神経内科など11診療科に及ぶが、これらも含めて、診療科毎の医師の充足状況はどうなっているか。

エ、来年度の診療体制について、診療体制変更の診療科を含めて来年度はどのようになるか。

オ、新病院開設時の診療科の常勤医師の確保について、現在、腎臓・膠原病科、呼吸器外科、神経内科、皮膚科、地域がん診療連携拠点病院の指定を踏まえた放射線科の放射線治療専門医、リハビリテーション科など、必要とされている常勤医師の確保が大きな課題となっている。新病院基本計画では開院時の診療科は25科とされ、新たに設置する総合診療科については、設計の段階から新たな医師の参画が得られるよう関連大学医局に対し積極的に働きかけを行うとしていたが、今後、新病院開設時の診療科の常勤医師の確保をどのようにすすめるのか。

カ、東北大学及び福島県立医科大学などとの連携について、東北大学とは、これまで消化器疾患の研究・診療拠点として研究・診療に従事する専門人材育成を行い、社会的要請に応える研究・教育活動を連携して推進するために、基本協定及び連携講座に関する協定を締結して、消化器地域医療医学講座を実施してきている。また、福島県立医科大学とは、寄附講座の設置や医学生が市内の病院等で見学や実習を行う「いわき地域医療セミナー」の開催などを実施してきているが、これらを踏まえて、各大学に対し医師派遣の拡大を働きかけるなど、更なる連携を図る具体策はどう考えているか。

キ、医師の処遇改善について、これまで診療実績等に応じて支給する特殊勤務手当の見直しや医師住宅の提供など医師の福利厚生の充実を図ってきたが、今後、医師確保をにらんで、どのような処遇改善を考えているか。

ク、公立病院改革プランの策定について、県の地域医療構想との整合を図りながら、平成29年度から32年度までを計画期間とする新たな公立病院改革プランを本年度中に策定するとしているが、病院管理者としては、新公立病院改革プランのポイントをどのように考えているか。

(2)待機児童の解消について

ア、待機児童の数について、本市における状況はどう推移しているか。

イ、待機児童の解消について、統合保育対象児童の増加に伴う保育士の配置やゼロ歳児対応など必要な保育士の確保を含め、待機児童の解消にむけて、本市は今後どのように対応するのか。

ウ、保育士の確保に向けた処遇の改善について、市立保育所と民間保育所を含めて、正規職員、嘱託職員、臨時職員の賃金など処遇改善に向けて具体的にどう対応するのか。

(3)放射能から市民のいのちを守る原発事故対策について

ア、11月22日の福島県沖地震に伴う第二原発3号機燃料プールの冷却停止などの影響について、同日午前6時10分頃に使用済燃料プールを冷却していた冷却浄化系ポンプ(A)が停止し、午前7時47分頃、冷却浄化系ポンプ(B)を起動し、冷却を再開したというが、報道各社への公表は2時間後である。また、第一原発の使用済み核燃料供用プールの水漏れも公表されたが、第二原発2〜4号機使用済み核燃料プールやサイドバンカーからの水漏れは2日間公表せず、通報案件ではないとして開き直り公表基準もバラバラである。冷却停止の原因説明も当初と変わるなど、東電の対応には依然問題ばかりである。対策を含めて本市への連絡通報はどうなっているのか。

イ、トリチウム汚染水の海洋放出問題について、昨年2月の代表質問に対し当時の行政経営部長は、「トリチウムが人体に対して影響を及ぼすことのないよう、国及び東京電力に対し、求めてまいりたい」と答弁しているが、現在、漁業者は漁業に打撃を与える海洋放出に反対してタンク保管を求めている。いわき市の漁業の再生をはかる上でも、トリチウム汚染水の海洋放出に反対しタンク保管するよう、国及び東京電力に対し、いわき市としてあらためて強く要請すべきではないか。

ウ、避難指示区域外避難者への見なし仮設住宅無償提供の支援継続について、昨年6月の一般質問に対し当時の行政経営部長は、「市としては、県が示した方向性が避難者へ与える影響が大きいことを考慮し、その機会を捉え、避難者・被災者それぞれの事情に最大限配慮した制度設計について、県に求めてまいりたい」と答弁しているが、いわき市からの避難者の現状や避難者の意向調査、本市の県に対する対応などを踏まえ、あらためて支援の継続を強く要請すべきではないか。

エ、側溝堆積物の撤去について、本市は本年度、小名浜地区において側溝堆積物の効果的な処理方法等を検証する「モデル事業」を実施する。その後、これまでの要望を受けて国が財政措置を公表した。本市は側溝堆積物の撤去の実施を当初29年度としていたが、市内全域の今後の見通しはどうか。

(4)中小・小規模企業の活性化について

ア、いわき市中小企業・小規模企業振興条例に基づく「市が行う工事発注、物品・役務の調達等における受注機会の増大」について、本年3月に制定した市中小企業・小規模企業振興条例により振興会議を設置して、現在、関連機関と連携した効果的な支援策の検討を行っているが、条例の中小企業・小規模企業の振興に関する施策方針の中でも、第14条第1項の「市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等にあたって、中小企業・小規模企業の受注の機会の増大を図るように努めること」は重要な施策である。昨年度予算の執行において、市が行う工事発注、物品・役務の調達等における中小企業・小規模企業の受注は、ここ3年間、発注全体のうちどの程度の割合になったか。

イ、本年度の「市が行う工事発注、物品・役務の調達等における受注機会の増大」について、市長も本年度予算で、生活道路の維持補修費の大幅増額、小・中学校の保健室及び公立幼稚園の保育室等へのエアコンの設置に係る費用を措置するなど、中小企業・小規模企業の受注機会の確保に努めているとしているが、本年度は昨年度に比して、どのように受注機会の増大に取り組んでいるのか。

ウ、来年度の「市が行う工事発注、物品・役務の調達等における受注機会の増大」について、本市として目標値を設定するなど、今後どのように対応するのか。

2、いわき市の再生と地域課題の解決について

(1)浜通り拠点都市としてのいわき市の再生ビジョンについて


ア、市長選挙で掲げたビジョンについて、「地方分権の推進を図る観点から、中核市よりも幅広い権限の移譲により市の判断で課題解消を図ることが可能となるような特別政令指定都市を目指す」あるいは「これは夢ですが」と前置きして「それぐらいのことをしないと、いわき市の本当の復興などあり得ない」とした「ミニ新幹線を走らせたい」というビジョンなど、市長選挙出馬時に掲げたビジョンについて、市長はどのように考えているか。

イ、浜通り拠点都市としての本市の再生ビジョンと連携中枢都市圏構想について、昨年2月の代表質問に対し市長は「現段階において、連携中枢都市圏の形成は困難であるものと受けとめておりますが、引き続き近隣市町村と意見交換を行いながら、その可能性を模索してまいります」と答弁しているが、これまでの可能性の模索と本市の現状とを踏まえ、今後のめざすべき都市像を市長はどう考えているか。

(2)小名浜地区のまちづくりと小名浜支所等の公共施設の整備について

ア、小名浜中心市街地活性化計画の策定について、昨年2月の代表質問に対し当時の商工観光部長は、「小名浜地区につきましては、来年度、小名浜まちづくり市民会議が中心となって、地域の課題や市街地に求められているニーズ等を把握するための調査事業を実施する予定としており、今後、この調査結果を踏まえながら、計画策定について検討してまいりたい」と答弁しているが、調査結果などの現状を踏まえ課題を整理した上で、小名浜地区のまちづくりの観点から、今後、どのように対応するのか。

イ、小名浜支所等の公共施設の整備について、小名浜支所は、市民窓口機能、事業執行機能及びまちづくり活動支援機能の3つの必要な機能を有する基幹的支所として位置づけられているが、昭和28年小名浜町当時建設した築63年の庁舎で支所では最も老朽化が進んでいる。一昨年11月の一般質問に対し当時の総務部長は、「小名浜支所の整備は、小名浜地区の他の公共施設の老朽化や耐震性の状況、さらには、市の公共施設全体のあり方や市の財政状況等を踏まえることはもちろんのこと、支所の周辺において進められている小名浜港背後地の整備などの大規模プロジェクトの進展による将来の土地利用や交通環境の変化等、今後の支所周辺の環境変化の推移や地域の皆様の合意形成の状況などを総合的に見きわめながら対応していく必要がある」としていた。本市とパートナーシップ協定を結ぶ小名浜まちづくり市民会議による図書館等の都市福利施設=自主学習の場の整備の要望やタウンモールリスポの耐震診断を踏まえた今後の見通しなどを踏まえ、小名浜支所等の公共施設の整備について、小名浜地区のまちづくりの観点から、総合的に見きわめながら、複合的な施設整備も含めた、今後の見通しはどうか。

(3)江名地区の再生とまちづくりについて

 北洋漁業が最盛期の時代、江名は漁業の町として大いに賑わい、遠洋漁業の衰退によって町の環境も変化してきた。
 平成19年には、江名地区まちづくり協議会や江名地区区長会などが中心になって、まちづくり構想が策定され、19年度を初年度にして10年間を目標としたまちづくりが進められてきた。
 しかし、2011年の東日本大震災によって、津波による家屋の流出・倒壊、世帯数の減少、港周辺あった5件の食堂も全て廃業、町の機能が減退し、約1,000世帯の町並みが700世帯に減少した。
 こうした中で、江名の魅力を発掘し再発見して江名の町に多くの人が住めるまちづくりを進め、江名の再生をめざして、地元の有志が2014年「江名の町再生プロジェクト」を立ち上げて、これまでイベント「海歩き町歩き江名の町再発見」を3回実施してきた。本年1月30日のシンポジウムでは、いわき市長と小名浜港湾建設事務所長による基調講演や講演者に再生プロジェクトのメンバーが入って「江名町再生」のパネルディスカッションも行われた。

ア、江名地区の現状について、まちづくり構想から10年、震災後5年9ヶ月、いわき市として江名地区の現状についてはどう把握しているか。

イ、江名地区の再生について、江名港の公衆トイレが津波で消失したまま復旧されていないなど復興には遠い現状を踏まえ、江名港の教育施設としての利活用なども含めて、江名地区の再生を本市はどのように進める考えか。

ウ、「江名の町再生プロジェクト」について、市長のシンポジウム参加等を踏まえ、仮称「江名のおばちゃま食堂」等の事業を含めて、江名の魅力を発掘し再発見して江名の町に多くの人が住めることをめざす「江名の町再生プロジェクト」の試みに対して、本市として、今後どのように対応していくのか。
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by kazu1206k | 2016-12-02 22:44 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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