一般質問報告1−医師の確保と共立病院の充実、待機児童の解消

12月定例会、12月5日に行った一般質問の詳細を、3回にわけてご報告します。

 1 いのちを守る、市民の願いの実現について
 (1)医師の確保と共立病院の充実について(第1回)
 (2)待機児童の解消について(第1回)

 (3)放射能から市民のいのちを守る原発事故対策について
 (4)中小・小規模企業の活性化について
  
 2 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)浜通り拠点都市としてのいわき市の再生ビジョンについて
 (2)小名浜地区のまちづくりと小名浜支所等の公共施設の整備について
 (3)江名地区の再生とまちづくりについて
   
第1回は、「1 いのちを守る、市民の願いの実現について」のうち、「(1)医師の確保と共立病院の充実について」 「(2)待機児童の解消について」まで、です。
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 35番、創世会の佐藤和良です。

 9月の市議会議員選挙におきましては、「いのちを守る」という訴えに多くの市民の皆様の共感とご支持をいただきました。改めて感謝申し上げます。
 私は「いのちを守る」という原点に立って、福祉や医療の充実、子育て環境の整備、原発事故対策、農林水産業や中小企業の活性化など「5つの約束」に寄せられた市民の切実な願いを実現するために、あらためて、あきらめずに行動していく決意です。

 さて、東日本大震災、福島第一原発事故から5年9ヶ月が過ぎようとしています。やっと、暮らしも少しずつ落ち着いてきました。しかし、2011年3月11日に福島第一原発に出された政府の原子力緊急事態宣言は、未だ解除されていません。
 そんな中で、11月22日午前5時59分、福島県沖でマグニチュード7.4の地震が発生しました。再び、3.11を彷彿とさせる揺れに見舞われ、多くの人々があの時をフラッシュバックして凍りつきました。
 沿岸部に津波警報が発令され多くの市民が避難しました。幸い大きな被害には至らなかったものの、第二原発3号機で使用済み核燃料プールの冷却停止が2時間近く続き、事実の公表が遅れました。依然、福島第一原事故による原子力緊急事態宣言が解除されていない中で、帰還政策ばかりか放射線防護を甘く見る風潮が蔓延していますが、侮ってはいけない状況が続いています。おごらず謙虚に、危機に備えなければなりません。

それでは、通告順に従い一般質問を行います。

大きな第一点、いのちを守る、市民の願いの実現について、であります。

1点目は、医師の確保と共立病院の充実について、です。

総合磐城共立病院の新病院建設が、平成30年9月の竣工、12月の開院に向けて進んでいます。
市民のいのちを守る上で、医師を確保し共立病院を充実させてくことが是非とも必要です。そこで、以下伺います。

①まず、新病院建設の進捗状況について、平成30年12月の開院に向けて、工事や資金調達、診療スタッフの確保、医療機器の整備など全般的に建設の進捗状況はどうか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長)
 新病院の建設につきましては、これまで、建築実施設計の作成や第1期解体・造成工事を完了し、本体工事に本格着手しているところであり、現在は、病院棟の基礎工事を終え、免震装置の設置を行っているなど、工程どおり推移しております。
 また、その財源となる県地域医療復興事業補助金につきましては、交付見込額 約113億円のうち、現在まで約33億円の交付を受けているなど、支出額に応じ必要額を確保しております。
 さらに、医療機器につきましては、「地域がん診療連携拠点病院」の指定を踏まえたがん診療機能の充実や、日進月歩する医療技術に対応したより高性能な機器の導入などに向け、年度内を目途として整備計画を策定し、計画的な購入を行うこととしております。加えて、看護師等の医療スタッフにつきましても、新病院の運営を見据え計画的な採用を行っていることなどから、事業全体といたしましては、平成30年12月の新病院の開院に向け、順調に進展しているものと認識しております。

②次に、心臓血管外科医師の休職について、休職による患者さんへのフォローは、どのように行われているか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長)
 当院の心臓血管外科主任部長の医師が起こした不祥事により、市民の皆様には大変ご心配をお掛けしております。
 当院といたしましては、新たな主任部長を選任することで、責任体制を確立し、常勤の医師4名による診療体制を維持するとともに、福島県立医科大学をはじめ外部からの応援体制も強化することなどにより、これまで休診することなく、医療を提供してきたところであります。
 また、県内で唯一当院のみが実施可能である、「経カテーテル大動脈弁置換術」については、現在休止しておりますが、関係機関との調整が図られたことから、来年1月の再開を目指して取り組んでいるところであります。
 今後とも、市民の皆様の期待に応えられるよう、必要な医療の提供に万全を期して参りたいと考えております。

③次に、診療科毎の医師の充足状況について、医師の退職等により従来の医療水準を維持することが困難として診療体制を変更した診療科は、外来診断を休止している腎臓・膠原病科、呼吸器外科、また再診患者さんのみを診断している呼吸器内科、神経内科など11診療科に及びますが、これらも含めて、診療科毎の医師の充足状況はどうなっているか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長)
 現在、当院において、外来等の診療に一定の制約を加えている11の診療科のうち、4つの診療科におきましては、常勤医師が不在となっておりますことから、呼吸器外科及び腎臓・膠原病科については、外来診療を休診とし、皮膚科及び神経内科については、診療応援医師による完全予約制又は再来患者のみの診療を行っているところであります。
 また、整形外科や眼科など、7つの診療科におきましては、地域内の他の医療機関との役割分担の観点から、紹介・再診患者にかかる診療に限定することにより、必要最小限の医師数で、診療体制を維持しているところであります。
 さらに、只今申し上げた以外の診療科におきましても、かかりつけ医での診療が困難な高度・専門医療を提供するなど、地域医療支援病院としての役割を果たしていることから、医師数は、概ね充足しているものと考えております。
 しかしながら、市民の皆さまの多様なニーズに応えていくためには、より多くの医師を招聘することが重要であると認識しておりますことから、今後におきましても、医師招聘に積極的に取り組んで参りたいと考えております。

④次に、来年度の診療体制について、診療体制変更の診療科を含めて来年度はどのようになるか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長)
 来年度の診療体制につきましては、今年度末で定年を迎える正規職員はいないものの、医局人事による退職・採用もあるため、現時点において、明確にお答えすることは困難でありますが、仮に、不測の退職者が生じた場合であっても、各診療科において現状の診療体制を維持できるよう、最善を尽くして参りたいと考えております。

⑤次に、新病院開設時の診療科の常勤医師の確保について、現在、腎臓・膠原病科、呼吸器外科、神経内科、皮膚科、地域がん診療連携拠点病院の指定を踏まえた放射線科の放射線治療専門医、リハビリテーション科などで、常勤医師の確保が必要とされています。新病院基本計画では開院時の診療科は25科とされ、新たに設置する総合診療科は、設計の段階から新たな医師の参画が得られるよう関連大学医局に対し積極的に働きかけを行うとしています。今後、新病院開設時の診療科の常勤医師の確保をどのようにすすめるのか、お尋ね致します。

—答弁(病院事業管理者)
 これまで、新病院開設時における常勤医師の招聘に向けた取り組みといたしまして、東北大学や福島県立医科大学における各診療科の教授等に対し、新病院の設計内容に関する資料を送付し、それぞれの専門的な立場からの意見を求めるとともに、寄せられた意見を設計に反映させるなどして、医師にとっても魅力ある病院づくりに努めてきたところであります。
 新病院の開院に向けましては、新病院基本計画における診療体制を整えることを念頭におきながら、これまで、市長を先頭に、関連大学への働きかけを継続して行ってきたほか、様々な機会をとらえて新病院の魅力を情報発信してきたところであります。
 今後におきましても、それらの取組みを継続していくことはもとより、当院の研修・研究機能のさらなる強化を図り、若手医師の育成・定着にも努めて参りたいと考えております。

⑥次に、東北大学及び福島県立医科大学などとの連携について、東北大学とは、消化器疾患の研究・診療に従事する専門人材育成と研究・教育活動を連携して推進する基本協定及び連携講座に関する協定を締結して、消化器地域医療医学講座を実施してきました。また、福島県立医科大学とは、寄附講座や医学生が市内の病院等で見学や実習を行う「いわき地域医療セミナー」の開催などを実施していますが、これらを踏まえて、各大学に対し医師派遣の拡大を働きかけるなど、更なる連携を図る具体策はどう考えているか、お尋ね致します。

—答弁(病院事業管理者)
 これまで、東北大学大学院との連携講座、及び福島県立医科大学への寄附講座の設置により、医師の招聘を図り、高度医療の提供など、診療体制の強化に努めてきたところであります。
このうち、東北大学大学院との連携講座につきましては、従来、消化器疾患のみとなっていた講座の領域を、癌や脳血管疾患をはじめとした健康寿命を損ねる疾患全般にまで拡充させることを目標として、現在、大学側と協議を進めているところであり、これにより教授クラスの医師の定着や若手医師の増員が図られるものと期待しているところであります。
 今後におきましても、さらなる連携強化に向けて各大学に対し、積極的に働きかけて参りたいと考えております。

⑦次に、医師の処遇改善について、これまで診療実績等に応じて支給する特殊勤務手当の見直しや医師住宅の提供など医師の福利厚生の充実を図ってきましたが、今後、医師確保をにらんで、どのような処遇改善を考えているか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長)
 直近の医師の処遇改善といたしましては、今年度から、特に採用が困難な診療科である麻酔科及び産婦人科の医師確保策として、特殊勤務手当の見直しを行ったところであり、麻酔業務手当を新設したほか、分娩手当の支給要件を改定し、手当の増額を図ったところであります。
 また、医師住宅につきましては、従来、病院所有の戸建て住宅等を提供しておりましたが、施設の老朽化やライフスタイルの多様化等を踏まえ、間取りの異なる新築の賃貸住宅を確保するなど、住環境の向上を図ってきたところであります。
 今後におきましても、経営状況を踏まえながら、随時、特殊勤務手当の見直しに取り組むほか、医師事務作業補助者の適切な配置による事務負担の軽減、さらには、女性医師にも配慮した住環境の整備や院内保育所の充実など、医師にとって魅力のある病院となるようきめ細かな待遇改善策を重ねて実施して参りたいと考えております。

⑧この項最後に、公立病院改革プランの策定について、共立病院は県の地域医療構想との整合を図り、平成29年度から32年度までを計画期間とする新たな公立病院改革プランを本年度中に策定するとしています。病院管理者としては、新公立病院改革プランのポイントをどのように考えているか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長)
 現在策定しております新公立病院改革プランにつきましては、現行の中期経営計画をベースに、県が策定する地域医療構想と整合が図れるよう調整しているところであります。
 具体的には、引き続き、高度・急性期医療を担うことを前提としながら、「地域の中核病院・自治体病院として良質な医療の提供」、「良質な医療の提供を支える医療従事者の確保と育成」など、現計画の柱に基づき、様々な取り組みを位置づけるほか、経営状況をより明らかにするための、新たな指標の設定について検討しているところであります。
 なお、当該プランは、平成29年度から32年度までを計画期間としておりますが、この期間中に新病院の開院が予定されておりますことから、円滑な移行に万全を期してまいりたいと考えております。


市民のいのちを守る共立病院の充実は、市民の願いです。新病院開設時に診療科の常勤医師が確保されていることを要望致しまして、次に進みます。
 
2点目は、待機児童の解消について、です。

⑨まず、待機児童の数について、本市における状況はどう推移しているか、お尋ね致します。
 
—答弁(こどもみらい部長)
 保育所の過去3カ年の待機児童数の推移につきましては、平成26年4月1日及び10月1日が0人、平成27年4月1日が21人、10月1日が40人、平成28年4月1日が12人となっております。
 なお、今後の見通しにつきましては、全国的に伸びが顕著である0~2歳児の保育需要の動向や保育士の確保状況など、不透明な要素はありますが、認定こども園や地域型保育事業など、新たな受け皿の拡大が進んでいくことから、その整備とともに、待機児童数は概ね減少傾向に向かうものと推測しております。

⑩次に、待機児童の解消について、統合保育対象児童の増加に伴う保育士の配置やゼロ歳児対応など必要な保育士の確保を含め、待機児童の解消にむけて、本市は今後どのように対応するのか、お尋ね致します。

—答弁(こどもみらい部長)
 待機児童の解消に向けた対応といたしましては、保育士の確保や施設整備による受け皿づくりが特に重要であると考えております。
 保育士の確保につきましては、広報紙やホームページなどでの求人募集のほか、県の保育所・保育士支援センターへの求人登録を行っているところであり、平成25年度からは保育士資格を有しながら、保育所等で就労していない、いわゆる「潜在保育士」の復職に向けた研修会を定期的に実施しているところであります。
 今後におきましては、さらに中学生や高校生に向けて保育の仕事のやりがいや楽しさを体験し感じてもらえる機会を拡大して参りたいと考えております。
 次に、施設整備につきましては、市内各所に設置を予定している認定こども園や地域型保育事業の認可を進めることとし、特に待機児童の原因の一つである低年齢児を中心とした定数の増を見込んでいるところであります。
 さらに、今後国においても子ども・子育て支援事業計画について計画期間の中間年である平成29年度に向けて見直しの考え方を示す動きもあることから、本市においても国の動向を見極めながら、必要に応じて利用定員数の確保に努めるなど、様々な方策を施しながら待機児童の解消に向け取り組んで参りたいと考えております。

⑪次に、保育士の確保に向けた処遇の改善について市立保育所と民間保育所を含めて、正規職員、嘱託職員、臨時職員の賃金など処遇改善に向けて具体的にどう対応するのか、お尋ね致します。

—答弁(こどもみらい部長)
 公立保育所の賃金改善につきましては、嘱託保育士の場合、平成27年度から昇給制度を取り入れるとともに、月額3,800円のベースアップを図ったほか、本年4月からは日々雇用である臨時保育士の賃金を1日当たり300円引き上げたところであります。
 また、私立保育所の賃金改善につきましては、国の給付費における賃金面の処遇改善として、平成27年度には、職員の勤続年数や経験年数に応じ平均3%、公務員の給与改善に準拠し平均2%、合わせて5%の改善を図り、引き続き平成28年度においても、既に3%の加算を実施したところであります。
 市といたしましては、保育士の処遇改善に向けた対応について、今年6月に開催された、いわき市法人立保育園連合会総会において、私立保育所と意見交換を行いながら、給付費の適切な給与への反映を要請したところであり、今後においても、私立保育所における処遇改善や、安心して業務ができるような労働環境の改善に対する支援に努めて参りたいと考えております。


この5年間、保育士さんの数が拡大する一方で、非正規の保育士が増え平成27年度には正規・非正規の数が逆転しました。待機児童の解消には、何よりも保育士さんの確保が必要です。そのために、非正規の保育士さんを正規雇用の安定的な処遇に改善して、逆転を解消して、安定的に保育士を確保していくことで待機児童の解消を達成して頂きたいと要望して、次の質問に移ります。

第2回に続く。

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by kazu1206k | 2016-12-05 22:52 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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