3日の一般質問項目ー高齢者福祉、放課後児童クラブ、イオン、ラトブなど

今日から、弥生3月。2月23日に開会した、いわき市議会の2月定例会も代表質問が昨2月28日で終りました。今日3月1日からは、一般質問が始まりました。6日までの予定です。
わたくしは、3月3日午前10時から、50分間の持ち時間で、下記のような質問を行います。
どなたでも傍聴できますので、御都合がよろしければ、いわき市役所本庁舎右側の傍聴者入口で受付して、本会議場にお進みください。


佐藤かずよし   2月定例会 一般質問 項目    2017. 3.3


1、 いのちを守る、福祉の充実と子育て支援について


(1) 介護施設、介護職員の処遇改善などについて


 現在、本市では、高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らしていけるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を構築する取組みを本格化しています。平成27年度から29年度を計画期間とする「第7次いわき市高齢者保健福祉計画」です。


ア、 7次いわき市高齢者保健福祉計画の進捗状況のうち、要介護認定者数の実績はどう推移しているか。

イ、 7次いわき市高齢者保健福祉計画の進捗状況のうち、各サービスの見込み量に対する実績はどう推移しているか。

ウ、 7次いわき市高齢者保健福祉計画の進捗状況のうち、施設整備の基盤整備目標量に対する実績はどう推移しているか。

エ、 介護職員福祉職員等の賃金は、全産業平均の賃金と比較してどの程度低いのか。

オ、 介護職員・福祉職員・事務職員等の処遇改善について、介護職員処遇改善加算の分配方法が施設や事業所の管理者に任せられている現状ですが、介護職員処遇改善加算の未払い事業所への行政指導や介護職員処遇改善加算の拡充なども含めて、本市としては、処遇改善のためにどのような取り組みをしているのか。

カ、 介護人材の育成・確保について、介護施設に新たに勤務する職員に補助金を支給する県の就労支援金支給事業では10万円の支給ですが、本市独自の介護人材育成確保支援事業の創設や介護福祉専門学校の誘致など、本市として、介護人材の育成・確保今後どのように支援していくか

キ、 第8次いわき市高齢者保健福祉計画の策定について平成30年度から32年度までの第8次計画を平成29年度に策定するため、現在、在宅介護実態調査などを実施していますが、特別養護老人ホームや軽費老人ホームなどの施設整備目標を含めて、次期計画の策定はどのような点に留意して進めていくか。


(2) 放課後児童クラブについて


 共働き家庭など留守家庭の児童に対して、学校の余裕教室や専用施設などで、放課後等に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的に放課後児童クラブが設置されています。児童福祉法改正により法定化され、対象年齢も「小学校に就学している」児童と改訂されてきました。国は、平成26年の「放課後子ども総合プラン」で、全小学校区、全国約2万か所で一体的に又は連携して実施するとしました。


ア、 放課後児童クラブの現状について学校の余裕教室の活用などを含めて、本市における放課後児童クラブの現状はどうなっているか。

イ、 放課後児童クラブの放課後児童支援員等の処遇改善等について、経験等に応じた処遇の改善を図るための補助や障がい児の受け入れ要件の拡充に伴う職員配置の補助など、新たな国の予算措置を受けて、本市として放課後児童支援員の一層の処遇改善事業を実施すべきではないか

ウ、 放課後児童クラブの放課後児童支援員の県認定資格研修などについて、経過措置期間の終了までに全ての放課後児童支援員が県認定資格研修などを受講できるように、受講率向上にむけ、本市として、どう計画的な研修の促進を進めていくのか

エ、 放課後児童クラブの進め方について、全小学校区での整備を含めて、今後どう進めていくのか


2、 いわき市の再生と地域課題の解決について


(1) (仮称)イオンモールいわき小名浜開業に伴う課題について


 (仮称)イオンモールいわき小名浜は、開業が当初の平成28年春から2年半の遅れとなっているものの、来年6月開業に向けて、建屋の建設が進み、テナントの説明会などが実施されています。

 本市とイオンモール株式会社は「小名浜港背後地(都市センターゾーン)開発事業計画」を策定し事業を実施するため、事業の実施に関する基本協定を締結しています。

 事業の基本的な考え方は、「いわき市のみならず東日本復興のシンボルとなる活気溢れる都市拠点つくり」とし、「小名浜の新しい玄関口づくり」など5項目を掲げ事業を推進するとしています。


ア、 駐車場の確保について、来店者及びイオンモール従業員の駐車場の確保は、どのように進めているのか。

イ、 交通渋滞の緩和ついて、定額循環バスの検討など公共交通網の整備も含めて、交通渋滞の緩和策は、どのように進めているか。

ウ、 雇用対策について、既存企業から労働者の転職、域内労働市場のミスマッチなど2000人の雇用による影響が懸念されていますが、域外からの雇用の促進や域内賃金の安定化など、雇用対策にどう対応するか。

エ、 電波障害について、テレビ放送の一部にイオンモール建設により電波障害が発生していますがいわき市中高層建築物に係る電波障害等の防止に関する指導要綱に基づく手続をふまえ、電波障害発生世帯への対応をどう進めるのか。

オ、 地域商業者との共生について、既成市街地との連携、地元業者の活用や地元取引の拡大、地元業者がテナントに積極的に出店できる条件など、地域との共生環境は十分に整備されているか。


(2) いわき駅前再開発ビル「ラトブ」の課題について


 2007年に開業したいわき駅前再開発ビル「ラトブ」は、10月で開業10年となります。現在、本市が国に認定申請中の「いわき市中心市街地活性化基本計画」でも、「ラトブ」は広域拠点ゾーンの核として存在しており、公益性が高く持続的で安定的な運営が求められています。

 翻って、本市は、総事業費289億円の公金を投入して「いわき駅前地区第一種市街地再開発事業」などを実施、ラトブ内にいわき総合図書館、いわき駅前市民サービスセンター、いわき産業創造館などを整備してきました。

 ラトブの管理運営を担うラトブ管理組合は、本市を始め、株式会社ラトブコーポレーション、いわき商工会議所など8つの床所有者全員で組織され、本市は54%の区分所有権をもつ最大の区分所有者です。ラトブ管理組合は、ラトブ管理規約に基づき管理運営法人の株式会社ラトブコーポレーションに、ビルと付属施設の共用部分の管理業務を毎年随意契約で委託しています。

 また、本市は、株式会社ラトブコーポレーションに対して、都市開発資金3億1,800万円を貸付けており、同社の経営について意見交換するラトブ地域協議会の副会長です。


ア、 ラトブ管理組合への本市の施設管理費の負担額について、本市の支出額は毎年いくらか。

イ、 株式会社ラトブコーポレーションの財務状況について、負債総額や借入金の返済計画、設備更新のための修繕費の状況、直近の決算など、現在の財務状況はどのようになっているか。

ウ、 ラトブ管理組合とラトブコーポレーションの関係について、発注者であるラトブ管理組合の理事長と受注者である株式会社ラトブコーポレーションの代表取締役が同一人物であり、ラトブ管理組合の監事と株式会社ラトブコーポレーションの監査役の一人が同一人物であることから、「利益相反関係」との指摘もありますが、管理組合で54%の区分所有権をもつ最大の議決権者の本市はどのように考えているか。

エ、 本市の対応についていわき駅前再開発ビル「ラトブ」は、いわき市中心市街地活性化基本計画の中でも、広域拠点ゾーンの核のひとつとして存在しており、公益性が高く持続的で安定的な運営と破綻リスクを回避する透明性を確保した公正な運営が必要です。現状の改善に向けて、市長はどのように対応する考えか


(3) JR常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備について


 泉町の本谷、葉山、泉ヶ丘、玉露地区の重要な生活道路である市道「本谷・洞線」にある、JR常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備は、泉北小学校、泉中学校の児童生徒の通学路にあたることから、交通事故の未然防止のため、長年、地区住民から一刻も早い踏切拡幅の要望が出されています。

 現在、泉町本谷地区には、原発避難者の復興公営住宅が整備され、周辺市道の幅員が狭隘で交通量の増加が見込まれるため、福島再生加速化交付金を活用し、道路改良を行う計画です。復興公営住宅は、平成29年度末の完成目標で、踏切の拡幅が伴う「本谷・洞線」も県の完成目標に大きくおくれないよう努力するとされており、2月には、泉地区地域振興協議会、泉地区区長会、泉町本谷区の代表の皆さんがと市長に要望しました。


ア、 本谷踏切の現状について、震災後の住民増加による車両の通行量や泉北小学校の児童の集団登下校時の子ども会等ボランティアによる立哨活動の現状などを踏まえ、本谷踏切の利用の現状について、本市はどのように把握しているのか。

イ、 復興公営住宅整備および道路改良による通過車両の増加について平成29年度末の復興公営住宅の完成による住民の入居に伴う車両の増加や市道「本谷・洞線」の道路改良などを踏まえ、今後の本谷踏切の車両通過量をどう予測しているのか。

ウ、 本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備について、踏切周辺の人身事故防止のために、市道改良の完成に合わせて、本谷踏切の拡幅と踏切内の歩道の同時整備をJRに働きかけて頂きたいとする、本谷、葉山、泉ヶ丘など当該三地区はじめ、泉地区地域振興協議会、泉地区区長会、泉地区小中学校PTAなどの要望に、市長はどう対応するのか。


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by kazu1206k | 2017-03-01 19:26 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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