一般質問報告2−イオン小名浜、ラトブ、本谷踏切の拡幅

いわき市議会2月定例会、3月3日に行った一般質問の詳細を、2回にわけてご報告する2回目で
す。

1 いのちを守る、福祉の充実と子育て支援について(第1回)
 (1)介護施設、介護職員の処遇改善などについて(第1回)
 (2)放課後児童クラブについて(第1回)
 
2 いわき市の再生と地域課題の解決について(第2回)
 (1)(仮称)イオンモールいわき小名浜開業に伴う課題について(第2回)
 (2)いわき駅前再開発ビル「ラトブ」の課題について(第2回)
 (3)JR常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備について(第2回)

第2回は、「2 いわき市の再生と地域課題の解決について」の「(1)(仮称)イオンモールいわき小名浜開業に伴う課題について」「(2)いわき駅前再開発ビル「ラトブ」の課題について」「(3)JR常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備について」、です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

大きな第二点、いわき市の再生と地域課題の解決について、であります。

1点目は、(仮称)イオンモールいわき小名浜開業に伴う課題について、です。

 (仮称)イオンモールいわき小名浜は、開業が当初の平成28年春から2年半の遅れとなっているものの、来年6月の開業を目指して建屋の建設が進み、テナントの説明会などが実施されています。
 本市とイオンモール株式会社は「小名浜港背後地(都市センターゾーン)開発事業計画」を策定し事業を実施するため、事業の実施に関する基本協定を締結しています。
 事業の基本的な考え方は、「いわき市のみならず東日本復興のシンボルとなる活気溢れる都市拠点つくり」とし、「港湾背後地の特徴を生かした商業サービス拠点づくり」「多様な機能を有する複合交流拠点づくり」「既成市街地との連携強化」など5項目を掲げ事業を推進するとしています。

⑫そこで、まず、駐車場の確保について、来店者及びイオンモール従業員の駐車場の確保は、どのように進めているのか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長)
 イオンモール株式会社によりますと、周辺における交通渋滞や路上駐車が発生しないよう、休日のピーク時における需要に応じた来店者駐車場を確保するとともに、従業員駐車場につきましても、テナント従業員の通勤形態等を踏まえ、必要となる駐車場を敷地外に確保するとのことであります。

⑬次に、交通渋滞の緩和ついて、定額循環バスの検討など公共交通網の整備も含めて、交通渋滞の緩和策は、どのように進めているか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長)
 交通渋滞の緩和策につきましては、平成26年度から2ヶ年にわたり、県、市及びまちづくり団体等で組織した「小名浜の新たな魅力創造事業に係るワーキンググループ交通部会」において、広域からの「交通案内マップ」や「駐車場案内マップ」を作成するとともに、駐車場の空き情報を共有した案内誘導策について、提言が行われてきたところであり、これらを踏まえ、イオンモール株式会社におきましては、現在、アクアマリンパーク内の駐車場との共同利用を図るため、各施設管理者や警察など、各関係機関と協議を進めているところであります。
また、イオンモールへの路線バスの乗り入れに向けたバス事業者との協議において、いわき駅や泉駅と小名浜を結ぶ路線などの一部を乗り入れることにより、利用者の利便性を図ることとしたところであり、具体的な本数やダイヤ等について、引き続き、協議を進めているところであります。
  さらに、市といたしましては、公共交通の利用促進に向けた取り組みの一環として、定額循環バス等につきましても、オープン後の交通需要の変化や交通渋滞の状況を踏まえた上で、その必要性等についてバス事業者やイオンモール等と協議して参りたいと考えております。

⑭次は、雇用対策について、既存企業から労働者の転職、域内労働市場のミスマッチなど2000人の雇用による影響が懸念されていますが、域外からの雇用の促進や域内賃金の安定化など、雇用対策にどう対応するか、お尋ね致します。
 —答弁(産業振興部長)
 本市の有効求人倍率は、復興需要等により、高い水準を維持しており、販売の職業においては、人材の確保に苦労しているとの声が寄せられております。
  このようなことから、イオンモール株式会社に対しては、これまで、市内の雇用情勢や市外において積極的に求人活動を行う必要性について説明してきたところであります。
今後におきましても、イオンモール株式会社の具体的な雇用対策について定期的に確認するとともに、現在、市で実施しているUIJターンの促進を図るための各種事業を通し、御指摘の課題について対策を進めて参りたいと考えております。

再質問  具体的には、どのように対応していくのか、お尋ね致します。
—答弁(産業振興部長)
 現在、イオンモール株式会社が市外、特に北茨城、それから東京の方で、募集する方策についていろいろと、話し合いをさせていただいているところであります。
 また、UIJターンにつきましても、東京の方でそういったことを行っているところがありますので、今後、イオンモールで募集をする際に、連携して、取組ができるように話を進めているところであります。

⑮次に、電波障害について、テレビ放送の一部にイオンモール建設により電波障害が発生していますが、いわき市中高層建築物に係る電波障害等の防止に関する指導要綱に基づく手続をふまえ、電波障害発生世帯への対応をどう進めるのか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長)
 イオンモール建設によるテレビ放送の電波障害につきましては、当該事業者は、これまで「いわき市中高層建築物に係る電波障害等の防止に関する指導要綱」に基づき、建設計画の周知を図るための標識を設置するとともに、電波障害が発生するおそれのある区域の方へ、対策などについて説明を行ってきたところであります。
 また、電波障害が発生した世帯を対象に、アンテナ等の受信設備の調整を行うなど、電波障害の解消に向けた対策を講じてきております。しかし、東京キー局のテレビ放送につきましては、放送法上、電波障害を解消するための共同受信施設の設置が困難であるとの報告がありましたことから、市といたしましては、電波障害が発生した世帯に対しまして、対策が困難である旨を丁寧に説明するよう事業者に求めてきたところであり、今後におきましても、当該指導要綱に基づき、適正な対応が図られるよう指導に努めて参ります。

再質問  電波障害の発生が予測される世帯数はどの程度と見込んでいるのか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長)
 県内局の電波障害が及ぶであろう世帯数が、約500世帯、東京キー局の電波障害は、約1,000世帯に及ぶと推定しております。

⑯次に、地域商業者との共生について、既成市街地との連携、地元業者の活用や地元取引の拡大、地元業者がテナントに積極的に出店できる条件など、地域との共生環境は十分に整備されているか、お尋ね致します。
—答弁(産業振興部長)
  既成市街地との連携をはじめとする共存共栄策につきましては、いわき商工会議所をはじめとする市内の商工団体等で構成され、市もオブザーバーとして参加している「いわき商業まちづくり連携会議」において協議を重ねております。
  昨年11月に開催された会議におきましては、イオンモール株式会社から、地域通貨の導入や地域情報発信コーナーの設置、さらには、イベントコートを活用したいわきの祭りや伝統文化・観光物産のPRなど、様々な連携策が提案されたところであります。今後、地元関係者と市の関係部署の連携の下、具体的な施策等について検討を進めることとしております。
 また、地元業者のテナント出店につきましては、昨年、津波被災地の早期復興を目的に国から認定を受けた商業特区制度や、新たに市で創設した津波被災地域企業等立地奨励金制度の活用を通し、市内の事業者の皆様を支援して参りたいと考えております。


「小名浜港背後地(都市センターゾーン)開発事業計画」基本協定5項目の達成に向けて、課題の解決を要望いたしまして、次の質問に移ります。

2点目は、いわき駅前再開発ビル「ラトブ」の課題について、です。

 2007年に開業したいわき駅前再開発ビル「ラトブ」は、今年10月で開業10年を迎えます。「ラトブ」は、本市が国に認定申請中の「いわき市中心市街地活性化基本計画」において、中心市街地の活性化を進める上で中核的な役割を担う拠点とされ、公益性が高く持続的で安定的な運営が求められています。
 翻って、本市は、総事業費289億円の公金を投入して「いわき駅前地区第一種市街地再開発事業」などを実施、ラトブ内にいわき総合図書館、いわき駅前市民サービスセンター、いわき産業創造館などを整備してきました。
 ラトブの管理運営を担うラトブ管理組合は、本市を始め、株式会社ラトブコーポレーション、いわき商工会議所など8つの床所有者全員で組織され、本市は54%の区分所有権をもつ最大の区分所有者です。ラトブ管理組合は、ラトブ管理規約に基づき管理運営法人の株式会社ラトブコーポレーションに、ビルと付属施設の共用部分の管理業務を毎年随意契約で委託しています。
 また、本市は、株式会社ラトブコーポレーションに対して、都市開発資金3億1,800万円を貸付けており、同社の経営について意見交換するラトブ地域協議会の副会長です。

⑰そこで、まず、ラトブ管理組合への本市の施設管理費の負担額について、本市の支出額は毎年いくらか、お尋ね致します。
—答弁(教育部長)
 ラトブ内に入居するいわき総合図書館、いわき駅前市民サービスセンター、いわき産業創造館の3施設は、清掃や警備業務にかかる経費や、設備等の維持管理経費、さらには光熱水費など、施設管理等に係る経費を負担しておりますが、過去3年間の金額を申し上げますと、平成26年度が決算額で、2億1,834万円、平成27年度が決算額で、2億1,856万円、平成28年度は当初予算額で、2億2,824万円となっており、ラトブ開館後の総額は、19億3,643万円となっております。

⑱次に、株式会社ラトブコーポレーションの財務状況について、負債総額や借入金の返済計画、設備更新のための修繕費の状況、直近の決算など、現在の財務状況はどのようになっているか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長)
 株式会社ラトブコーポレーションにおける平成27年度の財務諸表によりますと、資産合計は、約17億5,400万円、負債合計は、約12億8,800万円、純資産合計は、約4億6,600万円となっており、負債合計額のうち、修繕引当金を約7,300万円、長期借入金を、約7億9,200万円計上しております。
 長期借入金のうち、3億1,800万円につきましては、都市開発資金による本市からの貸付金であり、本年9月から15年間、半期に1,060万円ずつ本市に償還される予定となっております。
 また、純利益につきましては、平成19年度のオープン当初が約1,600万円の損失でありましたが、平成22年度から黒字に転じ、平成27年度の純利益は、約5,200万円となっております。

⑲次に、ラトブ管理組合とラトブコーポレーションの関係について、発注者であるラトブ管理組合の理事長と受注者である株式会社ラトブコーポレーションの代表取締役が同一人物であり、ラトブ管理組合の監事と株式会社ラトブコーポレーションの監査役の一人が同一人物であることから、「利益相反関係」との指摘もありますが、管理組合で54%の区分所有権をもつ最大の議決権者の本市はどのように考えているか、お尋ね致します。
—答弁(教育部長)
 ラトブ管理組合にあっては、理事会及び全体集会において、会計処理を含む事務事業全般にわたる審議を経、承認を得ており、また、株式会社ラトブコーポレーションにあっても、取締役会及び株主総会において、会計処理を含む事務事業全般にわたる審議を経、承認を得ていることから、利益相反行為にあたる事象は生じていないものと認識しておりますが、市といたしましては、ラトブ管理組合の理事として、運営や事業等が法や規約などに基づき、適正に行われるよう、今後とも、十分にその責務を果たして参りたいと考えております。

⑳本市の対応について、いわき駅前再開発ビル「ラトブ」は、いわき市中心市街地活性化基本計画の中でも、広域拠点ゾーンの核のひとつとして存在しており、公益性が高く持続的で安定的な運営と破綻リスクを回避する透明性を確保した公正な運営が必要です。現状の改善に向けて、市長はどのように対応する考えか、お尋ね致します。
—答弁(副市長)
 ラトブの運営に当たりましては、法令等の順守はもとより、さらなる透明性の確保や持続的で安定的な運営が求められていることから、市といたしましては、このような基本認識に立ち、株式会社ラトブコーポレーションやラトブ管理組合、さらには、ラトブコーポレーション地域協議会など、関係団体や関係者の皆様との連携を図り、より良いラトブの実現を目指すとともに、厳正、的確な運営がなされるよう、市としての役割を、十分に果たして参りたいと考えております。


 私は、2009年のラトブ管理組合の不適正な運営と会計処理の際にも、本会議で改善のために提言をさせて頂きました。巨額の資金を投入した公益性の高いラトブが、リスクを回避する透明で公正な運営を図り、持続的で安定的な運営を確保するため、本市として適切に対応することを要望致しまして、次に移ります。


3点目はJR常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備について、です。

 泉町の本谷、葉山、泉ヶ丘、玉露地区の重要な生活道路である市道「本谷・洞線」にある、JR常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備は、泉北小学校、泉中学校の児童生徒の通学路にあたることから、交通事故の未然防止のため、長年、地区住民から一刻も早い踏切拡幅の要望が出されてきました。
 泉町本谷地区には、原発避難者のための復興公営住宅が整備され、周辺市道の幅員が狭隘で交通量の増加が見込まれるため、福島再生加速化交付金を活用して、道路改良を行う計画となっています。
 県の復興公営住宅は、平成29年度末の完成目標で、踏切の拡幅が伴う「本谷・洞線」も県の完成目標に大きくおくれないよう努力するとされており、2月には、泉地区地域振興協議会、泉地区区長会、泉町本谷区の代表の皆さんが「道路の完成に合わせて、本谷踏切の拡幅と踏切内歩道を同時に整備するよう働きかけていただきたい」と市長に要望しました。

21)そこで、本谷踏切の現状について、震災後の住民増加による車両の通行量や泉北小学校の児童の集団登下校時の子ども会等ボランティアによる立哨活動の現状などを踏まえ、本谷踏切の利用の現状について、本市はどのように把握しているのか、お尋ね致します。
—答弁(土木部長)
 市道本谷・洞線のJR常磐線本谷踏切につきましては、幅員が狭くかつ歩道が未整備であることから、歩行者と車両との接触などの危険性が高い状況であり、地域の皆様が立哨活動等により、登下校時の児童・生徒の通行の安全確保にご尽力されているところであります。
 市といたしましても、本谷踏切の拡幅整備は必要であると認識しているところであります。

22)次に、復興公営住宅整備および道路改良による通過車両の増加について、平成29年度末の復興公営住宅の完成による住民の入居に伴う車両の増加や市道「本谷・洞線」の道路改良などを踏まえ、今後の本谷踏切の車両通過量をどう予測しているのか、お尋ね致します。
—答弁(土木部長)
 平成26年10月に県が実施した市道本谷・洞線における交通量調査を基に、復興公営住宅泉町本谷団地の規模を踏まえ、新たに発生する交通量を推計した上で本谷踏切の交通量を予測しますと、調査時点の平日昼間12時間交通量約 3,100台から、約 200台増加し、約 3,300台になると
見込んでおります。

23)次に、本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備について、踏切周辺の人身事故防止のために、市道改良の完成に合わせて、本谷踏切の拡幅と踏切内の歩道の同時整備をJRに働きかけて頂きたいとする、本谷、葉山、泉ヶ丘など当該三地区はじめ、泉地区地域振興協議会、泉地区区長会、泉地区小中学校PTAなどの要望に、市長はどう対応するのか、お尋ね致します。
—答弁(市長)
 市道本谷・洞線のうち、県道いわき上三坂小野線の本谷交差点から泉ケ丘入口までの延長約 830mにつきましては、歩道が未整備であり、特に本谷踏切前後が狭隘であることや、泉町本谷団地の完成後における交通量の増加が見込まれることなどから、市が歩道付き2車線道路として整備するものであります。
 このうち、踏切の整備につきましては、鉄道の運転保安上などの理由により、鉄道事業者による施工が必要となることから、JR東日本水戸支社へ委託するものであります。
 市といたしましても、これまで本谷踏切の整備につきまして、JR東日本水戸支社と協議して参りましたが、地域の皆様の日頃からの交通安全への熱心な取り組みや、地域の切実な思いを強く受け止め、本谷踏切の整備が一日も早く実現できるよう、同支社に対し、要望して参りたいと考えております。


あらためて、泉地区住民のみなさまの切実な願いの早期実現を要望致しまして、わたくしの質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。

e0068696_07515535.jpg


[PR]
by kazu1206k | 2017-03-07 16:50 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧