質疑の報告2−子ども遊び場・フォロー除染、平テニスコート

3月6日に行った、2月定例会の議案等に対する質疑、2回にわけてご報告する第2回目です。
2回目は「議案第37号 平成29年度いわき市一般会計予算について」の「(2)除染推進事業費について」から「(5)体育施設費の施設管理費について」、です。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
質疑項目は、以下の通りです。

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1、市長提案要旨説明について(第1回)
(1)平成29年度に重点的に取り組む施策の「ひとづくり」の医療面のうち、将来にわたって市民が安心して良質な医療を受けられる体制を確保することを目的とした条例づくりについて(第1回)

2、議案第16号 いわき市公民館条例の改正について(第1回)
(1)公民館運営審議会に関する別表第3(第10条関係)の改正について(第1回)

3、議案第37号 平成29年度いわき市一般会計予算について(第1回)
(1)歳出2款1項14目諸費の防犯費の防犯灯LED化促進事業費補助金について(第1回)
(2)歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち除染推進事業費について(第2回)
(3)歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち子ども遊び場除染事業費について(第2回)
(4)歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち原子力災害対策計画改訂事業費について(第2回)
(5)歳出10款6項3目体育施設費の施設管理費について(第2回)


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 大きな第三点は、議案第37号 平成29年度いわき市一般会計予算について、であります。

 二つは、歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち除染推進事業費について、です。

1点目、除染推進事業の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 除染推進事業は、除染作業により発生した除去土壌等を学校や保育施設、都市公園等の現場保管場所から仮置場等へ集約・管理するなど、仮置場等への輸送を継続して実施するものであります。
また、一度除染を行ったものの、除染の効果が維持されていない住宅等につきましては、フォローアップ除染を行うこととしております。

2点目、一度除染を行ったものの除染効果が維持されていない住宅等のフォローアップ除染は、どのように進めるのか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 環境省の環境回復検討会で示された資料によりますと、除染実施後のモニタリング結果や個人被ばく線量の測定結果等から、長期目標の達成状況を確認した上で、個々の宅地等において、除染の効果が維持されていない箇所を検討し、再汚染が特定された箇所につきまして、汚染の広がりや程度、一回目の除染で実施した手法等の諸条件を総合的に勘案し、環境省との協議を経まして、適用すべき手法やその有効性等、フォローアップ除染の合理性や実施可能性を判断したうえで、実施することとされております。

再質問、川前町荻・志田名など原発30キロ圏内のフォローアップ除染は、どのように進めるのか、お尋ねします。  
—答弁(危機管理監)
 フォローアップ除染につきましては、市内でも比較的線量が高い北部4地区を想定しております。この対象地区の実施可能性につきましても、先ほど申し上げました手順に従いまして、国等との協議を進めてまいりたいと考えております。

3点目、除去土壌等の仮置き場への集約は、どのように実施するのか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 学校等施設の現場保管場所において、防水性を有するフレコンバッグへの詰め替え等を行い、管理用のタグ付け後、仮置場へ輸送し、集約するものです。

4点目、積込場の整備や仮置場の管理等は、どのように進めるのか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 積込場につきましては、基本的には既存の仮置場を活用することとしております。
 また、仮置場の管理につきましては、全ての除去土壌等の中間貯蔵施設への搬出が完了するまでの間、環境省の「除染関係ガイドライン」に基づき、空間線量率のモニタリングや水質など、定められた検査を実施するほか、大雨や暴風など気象警報が発表された場合には、緊急巡回を行うなど、適正に管理して参りたいと考えております。

三つは、歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち子ども遊び場除染事業費について、です。

1点目、子ども遊び場除染事業の対象など概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 子ども遊び場除染事業は、市除染実施計画に基づく除染実施区域外の保育施設、教育施設及び公園などの子どもの生活空間等を対象に、空間線量率のモニタリングを実施し、その結果、毎時0.23マイクロシーベルト以上であった地点の線量低減を図るとともに、当該事業で発生し、現在、現場保管されている除去土壌等の仮置場への移設、集約を図ることを目的に実施するものであります。

2点目、子どもの生活環境等におけるホットスポット等のモニタリングは、どのように進めるのか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
  本事業の対象となる施設について、ホットスポット等を見逃すことがないように、施設敷地内等をきめ細やかに測定してきたところであり、今後も同様に、実施して参りたいと考えております。

3点目、子どもの生活環境等におけるホットスポット等の除染は、どのように進めるのか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 ホットスポット等の状況に応じて、「福島県線量低減化支援事業補助金交付要綱」に基づき、簡易な表土除去、堆積物の除去、天地返し等の線量低減のための必要な措置を講じることとしております。

4点目、子どもの生活環境等としての児童等の通学路について、子どもの生活環境等の範囲に含めて必要な除染を行う考えはあるのか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 除染実施区域外の児童等の通学路において、ホットスポット等が発見された場合は、児童等の安全・安心を確保するため、線量低減等のための措置を講じる必要があるものと認識しております。

 四つは、歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち原子力災害対策計画改訂事業費について、です。

1点目、原子力災害広域避難計画の改訂など原子力災害対策計画改訂事業の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 原子力災害対策計画改訂事業につきましては、原子力災害時における本市の南方面の避難先である茨城県、西方面の避難先である福島県内市町村及び新潟県と避難先施設や避難経路等について調整し、その結果を踏まえ「市原子力災害広域避難計画」を改訂するほか、災害発生時の市民の皆様が取るべき行動や市外の避難先等を広く周知するため、「原子力防災の手引き」を作成するものであります。

2点目、原子力災害広域避難計画の実効性は、どのように担保されたのか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 原子力災害発生時の複合災害や気象の状況等に柔軟に対応し、市民の皆様が、円滑に避難できるよう、「市原子力災害広域避難計画」においては、市外の避難先を南方面及び西方面に定め、さらに、複数の避難経路を設定しているところであります。
 今後におきましては、原子力防災訓練などを通して、市民の皆様に周知徹底を図るとともに、避難先自治体等との連携を強化し、本計画の実効性を高めて参りたいと考えております。

3点目、「原子力防災の手引き」作成・配布の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 「原子力防災の手引き」は、原子力災害時における情報収集や屋内退避の方法、広域避難における最寄りの一時集合場所や市外の避難先施設への経路等について周知するため、避難先ごとに作成するものであります。
 作成に当たりましては、イラストや地図を用いて、誰にでも分かり易くとりまとめ、作成後は、全世帯に配布することとしております。

4点目、「原子力防災の手引き」への市民意見の反映について、パブリックコメントはもとより、市民意見の反映をどのように進めるのか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 「市原子力災害広域避難計画」においては、市内の各地区ごとに避難先を定めておりますことから、「原子力防災の手引き」の作成に当たりましては、地域防災のリーダーである自主防災組織の代表や行政区長に対する地区説明会、さらには、原子力防災訓練などを通じて、直接、市民の皆様のご意見を伺うこととしており、それらを踏まえた上で、誰にでも分かり易い手引きとして参りたいと考えております。

 五つは、歳出10款6項3目体育施設費の施設管理費について、です。

1点目、施設管理費のうち、大規模維持補修分の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 体育施設の施設管理費のうち、大規模維持補修分につきましては、平テニスコート人工芝改修工事、いわき市民プール内、子供プールに係るプールサイド床面改修工事などの費用を計上しているものであります。

2点目、平テニスコートの改修工事の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 平テニスコートの改修工事につきましては、人工芝コート14面のうち、使用頻度が高く、芝の損耗が著しい、クラブハウス側の1番コートから6番コートまでの人工芝全面を張り替える改修を行う予定としております。

3点目、平テニスコートの改修工事後の利用再開は、いつからか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 平テニスコート改修工事につきましては、入札準備等に数カ月を要す ることに加え、福島県土木部の「土木工事標準積算基準」に基づき、8カ月程度の標準工期が必要とされるところであります。
 これらの期間を基本とし、テニスコートの使用できない具体的な期間 や利用再開時期につきましては、利用者の安全性や利便性確保の観点などを勘案しながら、工事発注後、施工事業者等との協議を行い、速やかに市民の皆様に周知を図って参りたいと考えております。
 なお、今回、工事対象としていない残りのコートにつきましては、原則として、工事期間中においても利用を継続できるよう、調整して参りたいと考えております。

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by kazu1206k | 2017-03-09 16:04 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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