住宅無償提供の継続を!第7回県交渉

 3月24日午後、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)と原発被害者訴訟原告団全国連絡会の共同による、原発事故避難者の住宅無償提供継続を求める福島県との第7回交渉が、県庁近くの中町会館会議室で開かれました。
 政府と福島県が強引に進めている区域外避難者の住宅無償提供の3月末打ち切りに対し、全国16団体が集めてきた、住宅の無償提供打ち切り撤回と長期無償提供を求める2万2930筆にのぼる署名が提出されました。署名の総計は8万6971筆になります。しかし、内堀知事は面会を拒否し続け、被害者の声を無視しています。
 低線量被曝の長期化の中で、応急仮設住宅から無理やり追い出し、「実情に応じて対応する」といいながら、雇用促進住宅の入居者には、赤紙での退去通告と警告書が送付される有様。3月打ち切りは、人道上も許されません。
 国と東電の賠償責任を認めた、原発事故の損害賠償裁判の前橋地裁判決という新たな局面を受け、福島県があらためて県民の側に立つのか、国と東電の共犯者の道を進むのか、問われています。ひとりの被害者も路頭に迷わしてはなりません。国と福島県の被害者切り捨ては、許されません。

第7回県交渉 事前質問への福島県の回答

https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9U3FXcXp1YjAyWHktS1lQUF92YW1tN19uMGxZ/view

e0068696_1736341.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2017-03-26 17:40 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧