現代の治安維持法=共謀罪法案に反対

 4月3日夜、いわき市文化センター 大講義室で、「『えっ?こんな会話でタイホなの!?』4・3 共謀罪に反対する市民集会〜「テロ等準備罪」の何が問題なのか?!〜」が開かれました。講師は、海渡雄一弁護士(日本弁護士連合会共謀罪法案対策本部副本部長)、脱原発福島ネットワークの主催でした。
共謀罪法案は、これまで3回、国会に上程される度に廃案とされてきましたが、安倍首相は3度も廃案になった共謀罪を「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変えて法案を閣議決定し国会に提出しました。これをつくらなければ2020年の東京オリンピックをむかえられないというのですが、同法案の問題点を広く市民にお知らせすため、この市民集会を開催が開催されたものです。
 海渡弁護士は、「現代の治安維持法「共謀罪」=共謀罪法案を成立させずに、国連組織犯罪条約は批准できる=共謀罪の新Q&A」について話しました。
 「共謀罪法案ー何と呼ぶかが問題、産経新聞は『テロ防止法』、NHKは『テロ等防止法』、他のマスコミ機関や地方紙は『共謀罪』。これがこの法律の本質」「政府の話は、ウソが多い。元の共謀罪と変わってないー団体が行なった犯罪=組織犯罪集団によるもの」「国連組織犯罪条約、もともとはマフィアを取り締まるためのものを、テロに置き換えている。テロ対策に必要な法律はすでに整っている」と話しました。
 また、「共謀罪は、英國ヘンリー8世が制定した国家反逆罪の処罰から。これが労働運動に適用。米国ベトナム・イラク反戦運動などの弾圧に使用」してきたと歴史的な経緯を解説。
 「刑法の原則は、違法行為の既遂。未遂の処罰は3割、予備罪は1割、共謀罪は1%」として、共謀罪法案は、刑法体系の大転換となり、相談や準備、同意だけで罪になること、自供や転向しか罪を逃れるすべがなく、密告が奨励されること、盗聴捜査の大幅な拡大を招く危険、スノーデンの告発した世界デジタル盗聴システムなど、市民団体や労働組合はじめとして様々な活動も狙われることなど、人権侵害の監視社会となる実態を詳細に指摘しました。そして、戦前の治安維持法との酷似を指摘し、「一般人には不適用」としては導入され、治安維持法下では、範囲がどんどん拡大し濫用されたことも、強調されました。

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by kazu1206k | 2017-04-04 23:42 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


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