4.25共謀罪法案に反対する市民集会

 4月14日、3度も廃案になった共謀罪を「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変えた組織的犯罪処罰法の改正案について、衆議院法務委員会で法案の趣旨説明が行われ、審議入りしました。政府は、東京オリンピックに向けたテロ対策の必要性を前面に出して法案成立を強行しようとしています。
 野党は「『共謀罪』の捜査によって監視社会を招く」と廃案を訴え、後半国会で最大の対決法案となりました。
 政府は、共謀罪法案を成立させて、国連組織犯罪条約を批准するとしています。しかし、国連組織犯罪条約は、もともとはマフィアを取り締まるためのものを、テロに置き換えているもので、テロ対策に必要な法律はすでに整っており、「現代の治安維持法「共謀罪」=共謀罪法案を成立させずに、国連組織犯罪条約は批准できる」と海渡雄一弁護士(日本弁護士連合会共謀罪法案対策本部副本部長)は指摘しています。
 共謀罪法案は、「刑法の原則は、違法行為の既遂。未遂の処罰は3割、予備罪は1割」の現状から、刑法体系の大転換となり、相談や準備、同意だけで罪になること、自供や転向しか罪を逃れるすべがなく、密告が奨励されること、盗聴捜査の大幅な拡大を招く危険、市民団体や労働組合はじめとして様々な活動も狙われることなど、人権侵害の監視社会となる危険な法案です。
 戦前の治安維持法が「一般人には不適用」としては導入され、治安維持法下では、範囲がどんどん拡大し濫用された苦い歴史的経験を忘れる訳にはいきません。
 日本弁護士連合会は、4月25日に、「いわゆる共謀罪に関する法案に反対する市民集会」を開催します。以下、ご紹介します。

「いわゆる共謀罪に関する法案に反対する市民集会」

共謀罪法案は、これまで国会に上程される度に廃案とされてきましたが、本年3月、本通常国会に従来の法案を修正し、名称も変更した新たな法案が上程されました。

そこで、市民の皆様に対し同法案の問題点を広くお知らせするため、この市民集会を開催します。

奮ってご参加ください。

日時 2017年4月25日(火) 18時30分~20時30分 (開場 18時15分)
場所 弁護士会館 17階1701会議室
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
参加費・受講料 無料
参加対象・人数 どなたでもご参加いただけます(事前申込不要)。※定員120名
※座席数に限りがありますので満席の際はご了承ください。
※テレビ会議中継での参加を希望される会員は、4月19日(水)までに所属弁護士会にご連絡ください。
内容(予定) ◆講演  松宮 孝明氏 (立命館大学大学院法務研究科教授)
       ◆基調報告  海渡 雄一 日弁連共謀罪法案対策本部副本部長

主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ先 日本弁護士連合会 法制部法制第二課
          TEL 03-3580-9852

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by kazu1206k | 2017-04-14 23:44 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


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