12日の一般質問の内容

いわき市議会6月定例会は、6月12日から15日まで4日間にわたり一般質問が行われ20人が質問に立ちます。
わたくしの一般質問は、6月12日(月)午後2時20分から40分間です。
以下に、質問項目の内容をお知らせします。

佐藤かずよし   6月定例会 一般質問 項目    2017. 6.12

1、いのちを守る、障がい者福祉の充実と原子力災害対策について

(1)地域生活支援事業と身障者用市営住宅について

 障がい者と障がい児が、自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、地域生活支援事業が実施されています。
 このうち移動支援は、屋外での移動が困難な障がい者と障がい児が、地域での自立生活と社会参加を目的とした外出のための支援を行うものです。
 現在、移動支援サービスの単価は「身体介護を伴う・伴わない」で区分され、認定基準は「歩けるか、歩けないか」などですが、例えば、歩ける知的障がい者でも、ショッピングセンターなどの買い物先では、18歳未満の人をはじめ常時手を繋ぐことが必要な方は、ヘルパーさんの労働密度が高いため、土・日にはサービス利用を申し込んでも断わられるケースが多く、外出の機会を失うケースがあります。
 広域都市の本市では、移動の交通手段がないと「福祉サービスが利用できない」「買い物難民になる」という声が聞かれます。

ア、移動支援サービスの単価の見直しについて、「身体介護の伴わない」サービスは、「身体介護を伴う」区分と3倍近い格差があり、「歩けるか、歩けないか」での区分認定基準が矛盾をはらんでおり、移動支援サービス単価が2006年秋以来改定されていないことも踏まえて、「身体介護の伴わない」サービスの単価引き上げなどの見直しを行い、持続可能で円滑なサービスを提供すべきではないか。
イ、通所施設送迎に係る送迎加算について、広域都市の本市内の施設通所は、遠距離の車両による送迎が実施されている。これまで国による1人1回片道270円の加算が補助されているものの、距離・車両の種類・利用者の数などによって、通所施設送迎を実施している施設の半数が赤字収支に悩んでおり、収支改善に向けて距離や利用者の数などに対する必要な補助を検討すべきではないか。
ウ、身障者用市営住宅の確保について、身障者用市営住宅38戸のうち、老朽化で白水町入山団地の13戸は入居を停止している。空き室も僅か。一方、災害公営住宅の身障者用には空きがあり未利用部分もある。また、障がい者の地域生活移行や高齢化に伴ってグループホームの整備も必要となっていることもあり、災害公営住宅の利活用も適宜検討されるべきである。災害公営住宅の利活用も含め、市は身障者用市営住宅の確保を進めるべきではないか。

(2)フォローアップ除染と子どもの生活環境の被曝低減等について

 東京電力福島第一原発事故から6年3ヶ月。原子力災害の拡大防止を図るための、政府の原子力緊急事態宣言は、未だに解除されておりません。

ア、フォローアップ除染について、モニタリング・個人被ばく線量の測定結果・除染の効果検証などを踏まえ、実施対象とされる北部4地区の再汚染が特定された箇所など、現状における検討状況はどうか。
イ、川前町荻・志田名地区のフォローアップ除染の対象範囲について、対象範囲が宅地・農地・道路などの周辺5mとされるが、同地区の放射能汚染レベル実態から、住民からは国直轄の川内村並みに周辺20mとの要望があることから、対象範囲を周辺20mとすべきではないか。
ウ、川前町荻・志田名地区のフォローアップ除染の進め方について、3月に地区説明会を実施しているが、地域住民の声を丁寧に聴き事業を推進すべきではないか。
エ、学校周辺の子どもの生活環境における追加被曝防護について、「TEAM ママベク 子どもの環境守り隊」は、2013年から市内の保育所・幼稚園・小学校・中学校で環境の放射能測定を行い、既に2巡し現在3巡目に入っている。先頃、4年間の放射能測定の結果を教育委員会に報告し、追加被曝線量毎時0.23マイクロシーベルトを超えるスポットが、まだ学校等の敷地内に存在することから、地表近くで活動する子どもたちの環境改善のため除染等の継続を求め、「追加被曝防護のため、出来うる限りの措置を」「空間線量だけでなく土壌汚染の測定値も参考に」など4項目の要望書を提出したが、これらの要望にはどう対応するのか。
オ、子どもの生活環境におけるホットスポット等の放射線モニタリングと除染について、市内全域の児童・生徒の学校内外の生活環境、特に通学路において、1m及び地表の空間線量、土壌放射能濃度のモニタリングを計画的に実施して、必要な除染を継続すべきではないか。

(3)県民健康調査甲状腺検査と小児甲状腺がんについて

 県民健康調査の目的は「東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図る」とされています。
 3月、福島県立医科大学がこれまで県民健康調査甲状腺検査で公表してきた以外に、甲状腺がんと診断され摘出施術を受けた4歳児の存在が明らかになりました。4歳以下の甲状腺がんの発見がないことを原発事故との関係を否定する理由の1つにしてきましたが、これを覆す重大な事実が判明しました。
 
ア、県民健康調査甲状腺検査の検査体制の維持について、検査規模の縮小や検査を自主参加にすべきとの意見もあるが、県民の健康維持と増進を図るために現在の検査体制を維持すべきであるが、本市の所見はどうか
イ、県民健康調査甲状腺検査の甲状腺がんの把握について、県立医大はじめ経過観察中に甲状腺がんの診断・手術をした医療機関が、福島県等に報告し公表する体制を確立するよう、本市として福島県に要望すべきではないか。

2、 清水市政と共創のまちづくりの具体化について

 「いわき市以和貴まちづくり基本条例」が制定公布され、市長は、平成29年を「共創のまちづくり元年」と位置づけています。「共創のまちづくり」は、地域の課題の解決を目指し、市民の参画及び市民と市の連携の下に相互の知恵と資源を結集して、新たな価値を創出し、魅力あふれるいわきを創生する取り組みです。

(1)清水市政4年間の評価について

ア、清水市政4年間について、共創のまちづくりの視点から、市長はこの4年間の市政を、選挙公約の実現度を含めて、どのように自己評価しているのか。

(2)共創のまちづくりの具体化について
 
ア、共創のまちづくりついて、これまでの総括を踏まえ、今後の清水市政において、共創のまちづくりはどのような位置をしめるのか。
イ、共創のまちづくりを進めるシンクタンクの設置について、共創のまちづくりを具体化するために、産学官一体となって専門的、独創的な研究を行い、政策を提言する機関=シンクタンク「共創のまちづくりセンター」を設置して、行政と市民の情報の共有、市民の参画、市民と市の連携を進める考えはないか。
、共創のまちづくりを進める域内分権型の地域協議会の設置について、これまでの行政主導の公民連携から、双方向型の公民連携を実現するために、平地区及び13支所に地域代表による地域協議会を設置して、行政と市民の情報の共有、市民の参画、市民と市の連携を進める考えはないか。
エ、共創のまちづくりを進める支所直轄予算枠について、市民の参画及び市民と市の連携の下に、知恵と資源を出し合い、より地域住民の側に立って、地域の課題を解決するために、共創のまちづくり推進の支所直轄予算を確保する考えはないか。
 
3、 いわき市の再生と地域課題の解決について
 
(1) 小名浜港東港地区の整備について

 
ア、 東港地区は小名浜港の国際バルク戦略港湾としての機能強化に向けて、平成30年代前半を完成目標とする国際物流ターミナルなどの早期整備めざしている。 交流機能の整備について、本市は津波避難機能を供えた展望タワーや魅力的な緑地帯の形成、クルーズ船誘致に向けた3号埠頭の受け入れ環境の整備などの整備を国・県に要望しているが、東港地区全体の早期整備を含め、本市は今後どう対応するのか。
 
(2) JR勿来駅のバリアフリー化について
 
ア、国の「移動円滑化の促進に関する基本方針」に基づきJR東日本は、1日当り平均3,000人以上の利用数のある鉄道駅を平成32年度までにバリアフリー化するとしている。いわき市では泉駅と植田駅が対象となり今年度は泉駅が事業化された。勿来駅は、27年度の1日当り利用数平均1,790人とされているが、現在、植田駅に特急列車が停車しなくなり勿来駅のみとなったため利用者数の変化している。こうした地域の実情に鑑み、利用者数のみならず、高齢者、障がい者等の利用の実態等を踏まえて、エレベーターの設置等移動の円滑化を可能な限り実施する必要があり、本市として実態を調査し、関係機関に働きかけるべきではないか。
 
(3) 藤原川水系矢田川の堆砂除去について
 
ア、 東日本大震災以降、堆砂除去が実施されず、台風や集中豪雨による浸水被害等、防災上、流域住民の不安が増している現状にある。矢田川の堆砂除去については、これまで河川愛護会の事務局組織である鹿島地区地域振興協議会など地区の各種団体が、河川管理者である福島県に堆砂除去の要望活動を行っているが未実施となってきた。浸水被害等の防止のために、本市はどう対応するのか。
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by kazu1206k | 2017-06-09 22:58 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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