一般質問報告2−共創のまちづくり、JR勿来駅バリアフリー化

いわき市議会6月定例会、6月12日に行った一般質問の詳細報告の2回目です。

1 いのちを守る、障がい者福祉の充実と原子力災害対策について

 (1)地域生活支援事業と身障者用市営住宅について
 (2)フォローアップ除染と子どもの生活環境の被曝低減等について
 (3)県民健康調査甲状腺検査と小児甲状腺がんについて
 
2 清水市政と共創のまちづくりの具体化について(第2回)

 (1)清水市政4年間の評価について(第2回)
 (2)共創のまちづくりの具体化について(第2回)

3 いわき市の再生と地域課題の解決について(第2回)

 (1)小名浜港東港地区の整備について(第2回)
 (2)JR勿来駅のバリアフリー化について(第2回)
 (3)藤原川水系矢田川の堆砂除去について(第2回)


第2回は、「2 清水市政と共創のまちづくりの具体化について」と「 いわき市の再生と地域課題の解決について」、です。

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大きな第二点、清水市政と共創のまちづくりの具体化、であります。

 「いわき市以和貴まちづくり基本条例」が制定公布され、市長は平成29年を「共創のまちづくり元年」と位置づけました。「共創のまちづくり」は、地域の課題の解決を目指し、市民の参画及び市民と市の連携の下に相互の知恵と資源を結集して、新たな価値を創出し、魅力あふれるいわきを創生する取り組みです。

1点目は、清水市政4年間の評価について、です。

共創のまちづくりの視点から、市長はこの4年間の市政を、選挙公約の実現度を含めて、どのように自己評価しているのか、お尋ね致します。
—答弁(市長)
 私は、「生まれ育ったふるさとを良くしたい」との強い思いのもと、明るく元気ないわき市の創造を目指し、力強い復興と創生の実現に取り組んでまいったところでございます。
 平成28年2月には、市政運営に取り組むにあたり、復興の先を見据えた将来のあるべき姿や方向性を導き出し、市の施策の基本的な指針となる新・市総合計画改定後期基本計画やいわき創生総合戦略の策定を行ったところであり、これらに共通した考え方として、人口減少が進行する中において、まちの活力を維持していくためには、行政だけでなく、市民や事業者の皆様も一体となり、共にいわきを創っていく「共創」の考え方を基本理念といたしました。
 そして、本年3月には、このような基本理念に基づき、本市のまちづくりの基本的な考え方を明らかにするとともに、取組みの基本的な枠組みを規定することにより、その推進を図るため、「いわき市以和貴まちづくり基本条例」を制定し、共創のまちづくりを進めてきております。
 また、これまで行ってきた具体的な取組みといたしましては、市公式フェイスブックを立ち上げるなど、市政の積極的な情報発信に努めたほか、市民の皆様が市政に参画する機会として本市の将来像などについて提案していただくことを通して、ふるさといわきに誇りを持ち、愛する心を高める機会とすることを目的といたしました「市民プレゼン大会」を開催するとともに、柔軟な発想によるまちづくりに係るアイデア等を広く受け付ける「まちづくりアイデアポスト(iPos)」などに取り組んでまいりました。
 更には、廃校の有効活用を図るため、民間事業者が参画・提案しやすい環境を整備することを目的としたサウンディング調査の実施などにより、公民連携の一層の強化に努めてきたところであります。
 市民の皆様にお約束した公約につきましては、共創のまちづくりの視点も踏まえたこれらの様々な取組みを通し、着実に実を結んできているものと認識しております。

2点目は、共創のまちづくりの具体化について、です。

⑫まず、これまでの総括を踏まえ、今後の清水市政において、共創のまちづくりはどのような位置を占めるのか、お尋ね致します。
—答弁(市長)
 本市は昨年、市制施行50周年を迎え、本年、新たな50年に向けた第1歩を踏み出したところであります。炭鉱の閉山など幾多の困難を乗り越え、ふるさとの発展にご尽力いただいた先人の思いを引き継ぎ、自信と誇りをもって、未来を担う後進に「ふるさといわき」を継承していかなければなりません。
 また、復興の先を見据えますと、人口減少や少子高齢化が急速に進行し、併せて、財政的な制約も高まることが懸念されております。
 このような中、今後の事業の展開にあたりましては、人口減少に歯止めをかけるとともに、将来にわたり地域の活力を維持していくために、市民の皆様、企業、学校、関係団体など、あらゆる主体との連携を深め、持てる知恵と資源を結集する、共に創る「共創」の考えをまちづくりの原動力とすることが求められます。
 このため、平成29年を「共創のまちづくり元年」と位置付け、双方向型の公民連携を進めるとともに、2期目に挑戦するにあたり、50年前に合併した際、市の名前「いわき」に込めた「和を以って貴しとなす」の心を未来につなぎ、引き続き「明るく元気ないわき市」の創造に向け『輝く“ひと”、魅力ある“まち”、豊かな“しごと”の実現』を目指し、全精力を傾注してまいりたいと考えております。

⑬次に、共創のまちづくりを進めるシンクタンクの設置について、です。共創のまちづくりを具体化するために、産学官・市民一体となって専門的、独創的な研究を行い、政策を提言する機関=シンクタンク「共創のまちづくりセンター」を設置して、行政と市民の情報の共有、市民の参画、市民と市の連携を進める考えはないか、お尋ね致します。
—答弁(総合政策部長)
 本市には、まちづくりの様々な分野で活躍する市民、団体、学校、企業など多くの主体が存在しており、多様性をもった主体が、地域の課題と思いを共有し、それぞれの活動を通じて結び付き、共に地域の課題の解決に取り組むことで、新たな価値を創造することが可能となるものと考えております。
 こうした多様な主体の連携を促進させるため、調査・研究や政策提言などを担うシンクタンク機能の必要性につきましては、現在の共創に関する各種取り組みを進めていく中で、各主体からのニーズを把握するとともに、人員や費用など実際の運用面の見通しも踏まえながら調査・研究してまいりたいと考えております。

⑭次は、共創のまちづくりを進める域内分権型の地域協議会の設置について、です。これまでの行政主導の公民連携から、双方向型の公民連携を実現するために、平地区及び12支所に地域代表等による地域協議会を設置して、行政と市民の情報の共有、市民の参画、市民と市の連携を進める考えはないか、お尋ね致します。
—答弁(総合政策部長)
 地域における公民連携によるまちづくりを進めるにあたり、本市におきましては、これまで各支所に地域振興担当員を配置するなどしながら、地域の皆様と一緒になって地域のまちづくり計画の策定や地域づくり活動を展開してきたほか、市政への提案等を市長が市民の皆様から直接お伺いする「まちづくり懇談会」や「移動市長室」を実施するなど、地域に根ざしたまちづくりに力を注いできたところであります。
 議員ご提案の域内分権型の地域協議会につきましては、双方向型の公民連携を促す意味で有効な手段とは考えますが、長い年月をかけて培ってきた地域振興の仕組みとの調整や地域の個々の実情、さらには、設置にあたっての区域の設定や、既存のまちづくり団体・自治会との関係など、整理すべき課題もあるものと認識しております。

⑮次に、共創のまちづくりを進める支所直轄予算枠について、です。市民の参画及び市民と市の連携の下に、知恵と資源を出し合い、より地域住民の側に立って、地域の課題を解決するために、共創のまちづくり推進の支所直轄予算を確保する考えはないか、お尋ね致します。
—答弁(総合政策部長)
 今後、人口減少や少子・高齢化により財政的な制約が高まることが懸念されるなか、効果的・効率的な行財政運営を図るため、地域の課題やニーズを的確に捉えるとともに、地域における自主的・自律的なまちづくり活動を支援する仕組みを構築することは重要であると考えております。
 本市におきましては、各支所において市民の皆様から寄せられた要望等に、迅速かつ柔軟に対応する「市民相談スピード処理費」や、地域の課題解決やきずなづくりに寄与する取組みを支援する「まち・未来創造支援事業」などを通して、地域における課題の解決や自主的なまちづくり活動の支援に努めているところであります。
 議員お質しの支所直轄予算枠の確保につきましては、支所が担うべき業務の範囲や権限、及び予算要求の仕組みを整理する必要があるほか、地域レベルで支援する取り組みと全市的な推進を図る事業との整合性、さらには、事務の効率的な執行の観点からの課題等もありますことから、先進事例等を踏まえながら、今後の研究課題にしてまいりたいと考えております。

 「共創のまちづくり」が「仏作って魂入れず」にならないように、「共創」の仕組みをつくり、財源をしっかり確保するよう要望して、次に移ります。

大きな第三点、いわき市の再生と地域課題の解決について、であります。

1点目は、小名浜港東港地区の整備について、です。

⑯東港地区は小名浜港の国際バルク戦略港湾としての機能強化に向け、平成30年代前半を完成目標とする国際物流ターミナルなどの早期整備めざしています。交流機能の整備について、本市は津波避難機能を供えた展望タワーや魅力的な緑地帯の形成、クルーズ船誘致に向けた3号埠頭の受け入れ環境の整備などを国・県に要望していますが、東港地区全体の早期整備を含め、今後どう対応するのか、お尋ね致します。
—答弁(産業振興部長)
 小名浜港における交流機能の賑わい創出につきましては、市は、これまで、東港地区における緑地やクルーズ船に対応した岸壁等の整備などについて、国・県に対し、要望を行ってきたところです。
また、こうした要望内容の実現を図るためには、小名浜港の交流機能を活用した取組みを積極的に進める必要があると考えております。
 具体的には、アクアマリンパークの各施設や地元のまちづくり団体などと連携を図りながら、既存の緑地を活用した賑わいづくりに努めるとともに、現状でクルーズ船が接岸できる岸壁を最大限に活用して、クルーズ船誘致に向けた取組みを進めるなどの実績を積み重ねて参りたいと考えております。

2点目は、JR勿来駅のバリアフリー化について、です。

国の「移動円滑化の促進に関する基本方針」によりJR東日本は、1日当り平均3,000人以上利用のある鉄道駅を平成32年度までにバリアフリー化するとし、本市では泉駅と植田駅が対象となり今年度は泉駅が事業化されました。一方勿来駅は、27年度1日当り平均1,790人の利用ですが、現在、植田駅に特急列車が停車せず勿来駅のみとなったため利用者数が変化しています。こうした地域の実情に鑑み、利用者数のみならず、高齢者、障がい者等の利用実態等を踏まえ、エレベーターの設置等移動の円滑化を可能な限り実施する必要があります。本市として実態を調査し、関係機関に働きかけるべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長)
 鉄道駅のバリアフリー化につきましては、国の「移動等の円滑化の促進に関する基本方針」に基づき、一日当たりの平均利用者数3,000人以上の鉄道駅について、地域の要請及び補助金等による支援の下、平成32年度までに、バリアフリー化を実施することとされており、本市といたしましても、国と一体となり補助金を交付するなど、バリアフリー化を推進してきたところであります。
 これまで、いわき駅及び湯本駅のバリアフリー化が完了し、今年度は泉駅において、駅構内のエレベーター及び多目的トイレが整備される予定であり、一日3,000人以上利用駅で、残る植田駅につきましても、現在、早期のバリアフリー化について、鉄道事業者と協議を進めているところであります。
 その後につきましても、地域の実情や高齢者、障害者等の利用の実態等を踏まえ、特急列車が停車する勿来駅などのバリアフリー化について、鉄道事業者に対し、機会を捉えて要望して参りたいと考えております。

3点目は藤原川水系矢田川の堆砂除去について、です。

東日本大震災以降、台風や集中豪雨による浸水被害等、防災上、流域住民の不安が増している現状です。これまで河川愛護会の事務局である鹿島地区地域振興協議会など地区団体が、河川管理者である福島県に堆砂除去の要望活動を行っています。浸水被害等の防止のために、本市はどう対応するのか、お尋ね致します。
—答弁(土木部長)
 2級河川矢田川の堆砂除去につきましては、河川管理者である県によりますと、河川愛護会をはじめとする地区の各種団体からの要望を踏まえ、継続的に実施しており、震災後の平成26年度は鹿島町米田地内で約200m実施したとのことであります。
 平成27年度は、入札不調により未実施となっておりましたが、本年3月には鹿島町走熊地内の約60mについて発注したところであり、現在、作業開始に向け、準備中とのことであります。
 市といたしましても、水害の未然防止、及び生活環境の向上を図るため、堆砂除去につきまして県に対し、引き続き要望して参る考えであります。

 2015年9月の台風18号で矢田川から支流の蔵持川の流域に溢れ出て浸水被害が出ております。県の実施したところは、浸水被害が起きている上流部で、下流域から堆砂除去してないので、下流域から堆砂除去を進めてこないと流れないので、十分確かな工法で進めていただきたい。
 各地域の住民の皆さんの願い、要望について、解決に向かって、努力していただくことを申し上げてわたくしの質問を終わります
 ご清聴ありがとうございました。

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by kazu1206k | 2017-06-15 12:48 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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