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与野党1対1の構図を、市民連合が要望

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)は、9月26日、民進党、日本共産党、社会民主党、自由党の立憲4野党に『衆議院議員総選挙における野党の戦い方と政策に関する要望』を提出したと発表しました。
 要望書では「与野党1対1の構図を作る」ことに加え、「憲法9条改正反対」や「原発ゼロ実現を目指す」など7項目の政策を掲げ「安倍政権を倒すという同じ方向性をもって全力で戦うこと」を求めています。「政策の実現に向けての方向性と、総選挙においてできるだけ候補者調整をし、与野党1対1の構図をつくるために全力でたたかうことを民進党、日本共産党、社会民主党、自由党と確認した」としています。以下に、要望書を掲載しました。

『衆議院議員総選挙における野党の戦い方と政策に関する要望』

 安倍晋三首相は、9月28日に召集する臨時国会の冒頭に衆議院を解散する決意を固めたと報じられています。憲法第53条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視し、さらに代表質問、予算委員会における質疑をすべて省略して選挙を行うことは、言論に基づく議会政治を否定し、立憲民主主義を破壊する暴挙と言わなければなりません。
 この総選挙で再び与党およびその補完勢力に3分の2以上の議席を与えるならば、安倍政権が憲法改正を発議することは確実で、この選挙は憲政擁護の最後の機会となりかねません。立憲主義の原理を共有する4野党は、小選挙区においてそれぞれの地域事情を勘案し、候補者をできる限り調整することで与野党1対1の構図を作り、国民に憲政と民主主義を擁護する選択肢を提供する責任があります。
 私たち、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は、4野党が以下の政策を重く受け止め、安倍政権を倒すという同じ方向性をもって、全力で闘うことを求めます。

1 憲法違反の安保法制を上書きする形で、安倍政権がさらに進めようとしている憲法改正とりわけ第9条改正への反対。
2 特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回。
3 福島第一原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めず、新しい日本のエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
4 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。
5 この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能にするための保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充すること。
6 雇用の不安定化と過密労働を促す『働き方改革』に反対し、8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立すること。
7 LGBTに対する差別解消施策をはじめ、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化を実現すること。

2017年9月26日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

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by kazu1206k | 2017-09-26 23:05 | 時評 | Comments(0)

佐藤かずよし


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