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6日の一般質問の項目内容

 いわき市議会11月定例会は、11月6日から9日まで4日間にわたり一般質問が行われ、18人が質問に立ちます。
 私の一般質問は、11月6日(月)午後2時30分から60分間です。
 以下に、質問項目の内容をお知らせします。

 佐藤かずよし   11月定例会 一般質問 項目    2017. 11.6

1、 清水市政2期目の選挙公約と市政の進め方について

 清水市政2期目の選挙公約は、「共に創る『いわき新時代』~輝く"ひと" 魅力ある"まち" 豊かな"しごと"の実現~」とされ、「復興から創生への道筋をつけることが私の使命。市民の皆様の期待にしっかりと応えます」として、「5つの元気プロジェクト」を掲げ、「未来を担う若者をはじめ、市民の皆様が将来に夢を持てるまちの実現に取組んでいきます」として、「ワクワクする3つの夢プロジェクト」を掲げました。そこで、清水市政2期目の選挙公約と市政の進め方について、市民が関心を持って具体化を望んでいる点について、以下伺います。

(1)「震災からの復興・創生」について

ア、「側溝堆積物の撤去」について、これまでの進捗状況を踏まえて、どう進めるのか。
イ、「原子力災害からの脱却」について、福島第一原発の事故収束と同第二原発の廃炉決定、汚染水の海洋放出計画、子どもの生活環境の被曝低減など、終わらない原子力災害対策について、市長はどう進めるのか。
ウ、「小名浜港背後地の賑わい創出」について、イオンモールいわき小名浜開業後に対応する常磐線泉駅と小名浜を結ぶ福島臨海鉄道の旅客輸送の復活など、公共交通の諸課題をどう解決していくのか。
エ、イオンモールいわき小名浜開業に伴う商業者への影響と対応について、小名浜のリスポが来年1月閉店となりますが、イオンモールいわき小名浜開業に伴う影響は、大なり小なり市内の商業者に及ぶことから、商工会議所とも連携して、商業者の相談窓口を開設してはどうか。
オ、「津波被災地域の新しいまちづくりへの取組み支援」について、江名地区などまちの再生と港の利活用をめざす新しいまちづくりへの取組みをどう支援していくのか。

(2)「医・職・住」の深化について

ア、「総合磐城共立病院の建替えによる良質な医療の安定的な提供」ついて、常勤医師の確保や臨床研修医のマッチング、看護職及び医療技術職の採用など、医療スタッフの確保をどう進めるのか。
イ、新病院の機能と医療機器の整備について、新病院には高性能診断機器としてSPECT/CTが整備されますが、市民要望の強いPET/CTも導入して、地域がん診療連携拠点病院としての機能強化を図るべきではないか。
ウ、新病院の総事業費の財源について、総事業費約439.8億円のうち、県地域医療復興事業補助金などの国・県補助金が約113.8億円、病院事業債315.8億円、自己資金が10.2億円となっていますが、市債発行額を減らすために、国・県補助金や双葉郡など周辺自治体等からの支援もふくめ、あらためて財源の確保を進めるべきではないか。
エ、「雇用の場の創出につながる各種インフラの整備促進」について、小名浜道路の整備や重要港湾小名浜港の東港地区の整備など、雇用の場の創出につながる各種インフラの整備促進を、どう進めるのか。

(3)「子育て・教育先進都市の実現」について

ア、「すべての小学校区における放課後児童クラブの設置」について、整備費用や子どもたちの生活環境を考慮して、設置場所は小学校の余裕教室の活用や小学校敷地内での整備を原則として、例外なく進めるべきではないか。
イ、放課後児童健全育成事業の委託料基準額について、71人以上の基準額が10人台に近い基準額で運営上厳しいとの指摘がありますが、改善に向けてどのように対応するのか。

(4)「所得の増大」について

ア、「農林水産業の高度化」について、水産業は「6次化」「水産試験場の機能強化」「『常磐もの』のブランド化」との公約ですが、具体的にはどう進めるのか。

(5)「共創のまちづくり」について

ア、「行政が担う事業の市民活動団体やまちづくり団体等への委託・民営化」について、双方向型の公民連携という共創のまちづくりの観点から、具体的にはどう進めるのか。
イ、共創のまちづくりを進めるシンクタンクの設置について、行政と市民の情報の共有、市民の参画、市民と市の連携を進めるため、産学官一体となって専門的、独創的な研究を行い、政策を提言するシンクタンクの設置は、どう具体化するのか。

(6)「中山間地域の交通確保、車を持たないこどもや高齢者の移動手段の確保」について

ア、「中山間地域の交通確保」について、具体策はどのようなものか。
イ、「高齢者の移動手段の確保」について、運転免許返上後の高齢者への対応なども含めて、高齢者の移動手段の確保は、バス利用券よりも誰もが利用可能なタクシー利用券の無料配布で具体化すべきではないか。


2、いのちを守る、受動喫煙対策について

 いわき市における医師不足は、同規模の自治体と比べても深刻な状況です。この現状から、市民の健康管理について、市民、行政、医療関係者が同じ土俵で考え、行動していくことは大切なことです。
 喫煙は、早産、奇形、早期老化、ほとんど全てのがん、大血管、小血管疾患(心臓、脳疾患)、う歯、歯周病、呼吸器疾患の全て、糖尿病、高血圧など多くの疾患に関与しており、能動喫煙であれ、受動喫煙であれ、健康管理を進める上で大きな問題です。
 国民の82%の非喫煙者がこの問題に曝されている中で、能動喫煙で13万人、受動喫煙で1万5千人が死亡し、喫煙に対し医師が関与し加療しても高血圧で10万5千人、糖尿病で3万5千人が死亡していると指摘されています。
 一種の薬物依存状態である喫煙では、一度喫煙すると自然禁煙は難しいのが実情です。初めから吸わない環境を作ることが一番であり、大人の意識改革が重要です。東京都では「子どもを受動喫煙から守る条例」が成立し、郡山市では、12月1日から全公共施設の敷地内での禁煙実施などの具体的な受動喫煙対策が進んでいます。
 そこで、受動喫煙対策の改善に向けて、以下伺います。

(1)タバコによる健康被害と受動喫煙対策の現状について

ア、タバコによる健康被害対策について、喫煙者の国民に占める割合、タバコ由来の年間死亡者数、肺がん等タバコが原因となる疾病の現状を踏まえて、本市は受動喫煙も含めてタバコによる健康被害にどう対応してきたか。
イ、次世代=新型タバコについて、電子タバコの白い煙は単なる水蒸気ではなくエチレングリコールなどの揮発性化学物質に発がん物質が混じりあっており、加熱式タバコの呼気中には紙巻きタバコと同等の発がん物質、PM2.5のエアロゾルが含まれています。アイコスなどの新型タバコは煙が見えにくいだけで、新型タバコによる受動喫煙も大きな健康リスクと指摘されていますが、本市はどう対応するのか。
ウ、受動喫煙に安全域がないことについて、換気や空気清浄機、喫煙区域指定、喫煙室の設置などの分煙では、受動喫煙を防げないことが指摘されています。喫煙所から漏れる煙を、人の出入りにおいて防ぐことはできません。また衣服についたタバコの発がん物質は第三次煙害として問題です。受動喫煙に安全域がないことについて、本市はどう対応するのか。

(2)受動喫煙対策の促進について

ア、全公共施設敷地内での禁煙実施について、国の「健康増進法改正案」や東京都の「子どもを受動喫煙から守る条例」、郡山市の全公共施設敷地内での禁煙実施など、具体的な受動喫煙対策が進展しつつありますが、本市として、タバコの健康被害に真剣に取り組む姿勢を示し、受動喫煙対策を促進するため、いわき市内の全公共施設の敷地内での禁煙を実施すべきではないか。
イ、いわき市禁煙外来ネットワークについて、喫煙者の7割がタバコをやめたいと思っているとされており、タバコ問題は医療全体の問題であることから、行政・保健所、かかりつけ医、薬局が連携するネットワークを作って対応する計画が進んでいます。この国内初めての取り組みについて、本市としては、どのように進めるのか。
ウ、「子どもを受動喫煙から守る条例」の制定について、子どもたちを受動喫煙から守るために、本市としても制定に向けて検討を始めるべきではないか。

3、 人財育成とふるさとの歴史・文化について

 来年、2018年は戊辰戦争から150年、幻の石城国の設置から1300年となります。718年にできた、いわき市から宮城県亘理町あたりまでの「石城国」は、6年ほどでなくなったとされています。市長は公約で「地域の誇りや郷土愛を育むまちづくりを進めます」としていますが、いわきの未来を担う人財を育成していくためには、地域の誇りや郷土愛を育み、ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりを進めることが大切です。そこで、以下伺います。

(1) ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりについて

ア、ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりについて、市長は公約で「地域の誇りや郷土愛を育むまちづくりを進めます」としていますが、ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりのために何が必要と考えているか。
イ、(仮称)いわき地域総合博物館構想について、いわきの未来を担う人財を育成していくため、地域の誇りや郷土愛を育む、ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりを進める観点から、歴史と自然史を合わせた(仮称)いわき地域総合博物館構想を再構築する考えはあるか。

(2) いわき市考古資料館の整備について

ア、いわき市考古資料館の現状について、立地場所、老朽化した建物の維持補修、展示方法など、いわき市考古資料館の現状をどのように認識しているか。
イ、いわき市考古資料館の整備について、ふるさとの誇りや郷土愛を育むまちづくりを進め、ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりへの貢献度を高めるために、立地場所、老朽化した建物の維持補修、展示方法などの改善に向けて、予算化して抜本的な改善を実施すべきではないか。
by kazu1206k | 2017-11-05 08:22 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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