復興創生対策特別委員会、津波被災地の現状確認へ

 11月14日、いわき市議会「復興創生対策特別委員会」が開催されました。東日本大震災に係る復興と創生に関する事項を調査し提言する「復興創生対策特別委員会」は、被災市民への支援はじめ、双葉郡からの避難者への対応や福島第一原発事故への対応等について、調査し提言します。
 「復興創生対策特別委員会」は、昨年11月に発生した福島県沖を震源とする地震を起因としたトラブル発生時における東京電力ホールディングス株式会社の対応を踏まえて、東京電力からのヒアリングや福島第一・第二原子力発電所の現地調査を実施した上で、東京電力に対し、東京電力福島第二原子力発電所の早急な廃炉方針を決定や東京電力福島第一・第二原子力発電所の有事における正確な情報提供、放射性物質の飛散防止対策の徹底、トリチウム処理水の海洋放出は行わないことなどの申し入れ事項を集約し、8月に、いわき市議会として申し入れを行っています。
 14日は、今後の委員会の進め方について、各会派から協議の結果を持ちより委員会協議を行いました。
 復興関連で、津波被災地の現状の把握と今後の支援策、津波被災者の生活実態、津波被災地で造成した宅地への住宅建設促進、災害公営住宅と復興公営住宅の今後のあり方。双葉からの原発避難者との共生では、双葉郡町村議会との意見交換会の実施。創生分野として、広域多核都市における移動インフラ、いわき市と復興庁の今後のかかわり方について、共生・共創のまちづくりなど横断的な課題が提起されました。
 協議の結果、当面、津波被災地の現状の把握と今後の支援策を明らかにすることに取り組むことに
なりました。津波被災地の復興計画を策定し取り組む地区の復興協議会の皆さんとの協議や支援グループ等との協議、現地視察等ついて整理し、日程調整を図ることを決めました。
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by kazu1206k | 2017-11-14 18:28 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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