原発事故避難者の強制立ち退き反対署名

 「原発事故避難者の住宅の強制立ち退きに反対する署名の会」より、お知らせが入りました。
 東京電力福島第1原発事故によって、福島県から山形県米沢市の雇用促進住宅に住む区域外避難者8世帯に対し、住宅を監理する独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が立ち退きと家賃の支払いを求める訴訟を9月に起こしている問題です。
 福島原発事故後、避難指示区域外から3万5000人が避難したとされ、災害救助法に基づき民間借り上げ住宅や公務員住宅、雇用促進住宅などが、今年3月まで無償提供されていました。しかし、今年3月末、無償提供が打ち切られ、多くの区域外避難者が住宅費の負担増による困窮におちいっています。山形県のアンケート調査では、7割の人が生活資金の不安を訴え、5割が住宅支援を求めています。
山形県による県内避難者へのアンケート調査結果
http://www.pref.yamagata.jp/ou/kankyoenergy/020072/fukkou/anketo/hinansy...
 訴えられた住民の代表は、「好き好んで避難した人はいない。私たちには何の落ち度もない」と住宅支援の打ち切りを批判し、代理人の海渡雄一弁護士は「国は区域外避難の合理性を認めており、しかも線量が低下していないのにも関わらず、福島県が今年3月末に自主避難者への住宅無償提供を終了したこと自体が違法である」とし、国連人権理事会でも原発事故における被災者政策が問題視されており。国際的な人権問題であると指摘しています。
 裁判の第1回口頭弁論は、11月21日午後1時半から山形地裁で開かれます。

原発事故避難者の強制立ち退きに反対します

原発事故避難者の強制立ち退きに反対する会

>紙の署名はこちらから
https://www.dropbox.com/s/iknqcw3bw8ukhwh/tachinoki_hantai.pdf?dl=0

福島県から山形県に避難した原発事故被害者のうち、雇用促進住宅に住む区域外避難者8世帯が9月22日、国(厚生労働省)の外郭団体から立ち退き訴訟を起こされました。
原発事故の被害者である避難者は、放射能の健康被害(とりわけ子どもたち)を危惧して避難の継続を決め、福島県がこれまで提供してきた借り上げ住宅の打ち切りは許せない、と現住居に住み続けていたものです。一方的に強制的に追い出すことは、生活の拠点を奪い、避難者を路頭に迷わせるもので、人道上許されるものではありません。「最後まで一人残らず支援する」(吉野復興大臣)との国の方針にも反します。
行政は原発事故の責任の一端を負って、避難者が安心して暮らせる住宅の確保にこそ全力を挙げるべきで、強制立ち退きではなく、あくまで話し合いによる解決の道を進めなければなりません。
このような姿勢が前例となれば、今後も全国各地で避難生活を送る人々の不安と不信を煽ることにもなります。

以下の点を要請します。

1 高齢・障害・求職者雇用支援機構は、立ち退き裁判を取り下げ、話し合いによる解決に務めること。
2 国は、機構と協議し、裁判によらない解決を促すこと。 
3 国と福島県は、避難者が路頭に迷わないよう公的住宅を確保すること。


▼本件の背景や区域外避難者をめぐる状況については、下記のサイトをご覧ください。
山形県雇用促進住宅の8人の自主避難者が訴えられる!
https://foejapan.wordpress.com/2017/10/28/1028/

賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます
厚生労働大臣様
復興大臣様
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 理事長様

 
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by kazu1206k | 2017-11-18 22:53 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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