11日の一般質問項目の詳細

 いわき市議会12月定例会は、12月11日から14日まで4日間にわたり一般質問が行われ、17人が質問に立ちます。
 私の一般質問は、12月11日(月)午後2時30分から60分間です。
 以下に、質問項目の内容をお知らせします。

12月定例会     一般質問  質問項目      2017. 12.11

1、いのちを守る、原子力災害対策について

(1)弾道ミサイル攻撃と東京電力福島第一・福島第二原子力発電所について

 昨年8月以来、朝鮮半島情勢の緊迫化によって、朝鮮民主主義人民共和国による弾道ミサイル攻撃の危険性を認定し、自衛隊法82条の3に規定された、命令により自衛隊の部隊が日本領空又は公海において、弾道ミサイルの撃破を行う破壊措置命令が常時発令されています。 
 国は、国民保護基本指針において、着上陸侵攻、ゲリラ特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の4つの類型を想定して、国民保護措置の実施に関する基本的な方針を決定しています。
 本市は、破壊措置命令が継続される中で、東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の隣接自治体として、あらゆる事態を想定し、その対処に遺漏なきを期する必要があると考えます。そこで、弾道ミサイル攻撃に関して、本市の対応を伺います。

ア、弾道ミサイル攻撃と東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所への着弾時の被害想定ついて、弾道ミサイルが原子炉建屋周辺へ着弾して、2011年の東日本大震災時のように全電源が喪失した場合、弾道ミサイルが原子炉建屋に着弾し原子炉格納容器が破壊された場合、弾道ミサイルが原子炉建屋と原子炉格納容器を貫通し原子炉圧力容器を直撃した場合など、本市は大量の放射性物質が拡散し甚大な被害がでる事態をどのように想定しているか。
イ、東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所への弾道ミサイル攻撃に伴う避難・防災計画について、福島原子力発電所の原子炉が弾道ミサイルの直撃を受けた場合を想定した、本市の避難・防災計画はどのようなものか。
ウ、弾道ミサイル攻撃により全国瞬時情報システム「Jアラート」が鳴った時の避難施設について、弾道ミサイル落下時、屋外にいる場合「頑丈な建物や地下に避難する」とされますが、国民保護法施行令(第35条)の基準を満たし指定された施設は、本市においては小中学校や公民館等の施設で、弾道ミサイル飛来時に24時間いつでも避難可能ではなく地下避難も可能ではないが、有効な避難施設といえるのか。
エ、東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の核燃料について、弾道ミサイルの破壊措置命令が継続されている以上、弾道ミサイル着弾に備えて、原子炉内の核燃料及び使用済燃料プール内の使用済み核燃料を安全な場所に運び出すことが必要と考えるが、東京電力と国に要請すべきではないか。

(2)米の全量全袋検査について

 東京電力福島第一原子力発電所事故後、福島県産米の放射性物質濃度の全量全袋検査は、福島県やJAなどでつくる「ふくしまの恵み安全対策協議会」が主体となり、平成24年度から県内177カ所、市内9カ所の検査所で平成28年産米では約51万袋の検査を実施しています。機械の稼働費や人件費など、年間60億円弱の費用は、約52億円が東京電力の損害賠償、残りは国の補助金を充てています。本年7月、福島県は、全農県本部などのJAグループや県消費者団体連絡協議会など関係者ら12人で構成し、平成30年度以降の検査方法を検討する「福島県コメ検査検討会議」を設置し、一定期間を置いて体制を見直すこととし、今年度内に検査方法等の方向性をまとめる方針です。

ア、米の全量全袋検査の継続について、県消費者団体連絡協議会が平成28年度に県民に実施した「放射能による風評等に関するアンケート」(回答者数1356人、7割が女性)では、回答者の73%がコメの全量全袋検査の継続を求め、12%が「市町村単位でサンプル検査」、11%が「農家ごとにサンプル検査」を望み、全量全袋検査の継続を求めた回答者に対し、あと何年必要かとの問いに対して「5~10年」が43%で最多で、「10年以上」が30%、「1~3年」が22%との結果でした。本市としては、県に対し当面、米の全量全袋検査の継続を求めるべきではないか。

(3)県民健康調査・甲状腺検査と子どもたちへの支援について

 東京電力福島第一原子力発電所事故当時18歳以下の県民38万人に実施している県民健康調査・甲状腺検査で、甲状腺がんの悪性または悪性の疑いと診断された子どもたちは193人に達し、154人が手術を終えています。昨年3月までに手術を終えた145人の7割以上にリンパ節転移などがあり、腫瘍の急成長と重傷化が指摘され、複数の再発例が報告されています。これまでの検査結果で甲状腺がんは福島市が22人、郡山市が43人、本市が33人と報告され、本市は二巡目の対象者64,309人の0.051%になります。
 東京電力福島第一原子力発電所事故以降に甲状腺がんと診断された子どもに対し、経済的な支援を行い、9月末まで100人に療養費を給付している民間団体「3.11甲状腺がん子ども基金」による受給者へのアンケート調査、福島県在住のご本人および家族67世帯にきき、52世帯から回答を得たアンケート調査が公表されました。
 アンケート調査に回答した人の77%は、がんの再発や転移、将来に不安を感じていると答え、検査を大規模に行ったことで甲状腺がんが通常より多く見つかっている可能性が高いと指摘されていることに対して、アンケートでは検査の維持と拡充を求める声が86%に上っています。

ア、県民健康調査・甲状腺検査の継続について、本年11月から来年3月までの予定で、本市での三巡目の甲状腺検査が小中高等学校、特別支援学校において実施されています。甲状腺がんの多発と患者のみなさんの現状を踏まえ、学校検査の中止や縮小の動きに同調せず、経過観察の公表されていない甲状腺がんの患者数の把握を進め、甲状腺検査の目的である「早期発見・早期治療」と「症例数の把握」を推進し、学校検査はじめ甲状腺検査体制を維持することを、改めて福島県に要望すべきではないか。
イ、東京電力福島第一原子力発電所事故以降に甲状腺がんと診断された子どもたちへの支援について、民間レベルで危急の経済的支援、患者の治療環境と生活の質の向上につなげていく努力が重ねられていますが、「原発事故子ども・被災者支援法」の第13条3項に掲げられた「医療支援」について、窓口負担の無償化や健康手帳の交付などの支援策が講じられるよう、同法の支援対象地域である本市として、国に要請すべきではないか。
ウ、本市における相談体制について、子どもたちの治療や日常生活、学業や就職など将来への不安等に対し、本市としても実態を把握するため、市放射線健康管理センターが相談窓口となり、寄り添う体制を明確にすべきではないか。

(4)本市から市外への避難者の支援について

 東日本大震災と原子力発電所の事故によって、多くの市民のみなさんが市外に避難しています。本市は、住民票を異動せずに市外に避難されている世帯を避難住民、住民票を異動した方で、本市との絆を維持するため、広報紙等の提供を希望する旨申し出た世帯を特定住所移転者として、これまで、アンケートを実施して避難の理由や今後、市が行う情報提供等についての意見や考えを調査してきました。本年3月31日に本市などの避難指示区域外避難者のみなし仮設住宅無償提供が打切られた結果、避難者の皆さんの住まいの確保が困難になったり、生活苦に陥ったりする事案が報告されています。

ア、本市から市外への避難者の現状について、本市からの避難住民及び特定住所移転者の人数の推移はどうなっているか。
イ、避難指示区域外避難者のみなし仮設住宅無償提供打切りについて、応急仮設住宅の供与終了後における、本市からの避難者の生存権を守るため、生活実態を調査・把握し、適切な支援を継続していくべきではないか。

2、水産業の再生について

(1)本市の水産業の現状について

 多彩な魚介類に恵まれる「潮目の海」=常磐沖、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以来の本市の水産業は、被災から水産関連施設等の復旧が進んできましたが、事故の影響によって、沖合漁業(まき網、サンマ等)は通常操業にあるものの沿岸漁業の操業自粛—試験操業、福島県によるモニタリング検査、漁協としての50ベクレル自主基準による自主検査体制が続いています。現状で国からの出荷制限指示は10の魚種となったものの、沿岸漁業の漁獲量は震災前10年平均の8%という低水準にとどまっています。そこで、本市の水産業の現状について、以下伺います。

ア、本市の漁業就業者について、震災前の平成22年と震災後の平成27年ではどう変化しているか。
イ、本市の漁協別漁船隻数について、震災前の平成22年と震災後の平成28年ではどう変化しているか。
ウ、本市の水揚状況について、震災前の平成22年と震災後の平成28年ではどう変化しているか。
エ、本市の漁業種別水揚状況について、沖合漁業のまき網・さんま棒受網など漁業種別の水揚げ状況は、震災前の平成22年と震災後の平成28年ではどう変化しているか。
オ、本市の魚種別水揚状況について、カツオ・さんま・サバ等主要魚種の水揚は、震災前の平成22年と震災後の平成28年ではどう変化しているか。
カ、本市の回船別水揚状況について、震災前の平成22年と震災後の平成28年では金額でどう変化しているか。

(2)第二期いわき市水産業振興プランと「小名浜のカツオ」再構築について

 平成26年度から平成32年度までの本市の第二期いわき市水産業振興プランは、基本目標を「震災や原子力災害を乗り越え次世代につながる水産業を目指す」とし、その具現化のため「水産業の復興」「水産資源の持続的利用と漁業経営の安定」「水産物の安定供給と消費の回復・拡大」の3重点項目、7つの部門41施策をまとめ、水産業関係者の皆様と一体になって取り組んでいます。そこで、以下伺います。

ア、第二期いわき市水産業振興プランの進捗状況について、プランに基づき、衛生面を強化した小名浜魚市場と凍結品を扱う荷さばき施設、超低温の機能を備えた冷凍・冷蔵施設を再整備した漁業基盤の整備事業や、カツオやサンマなど回遊性魚種の水揚げの回復・確保を図る回船誘致及び魚市場活性化対策事業、さらには、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する本市水産物に対する風評を払拭するため、「常磐もの」をキーワードとしたプロモーション活動事業など、第二期いわき市水産業振興プランの進捗状況はどうなっているか。
イ、本市の水産業の再生にむけ「小名浜のカツオ」の再構築について、「常磐もの」、いわきの文化と伝統食の代表として「小名浜のカツオ」を再定義し、本市の「小名浜のカツオ」を再構築するために、水揚から流通、消費、食と料理までのオールいわきのプロジェクトチームを作り本格的に取り組んでいくべきではないか。
ウ、市外籍船による水揚げの促進について、カツオやサンマなど回遊性魚種の水揚げの回復・確保を図る回船誘致対策事業費補助金及び魚市場活性化対策事業補助金を抜本的に増額して、水揚げ量の増加を図るべきではないか。
エ、漁業担い手の育成について、これまでの経緯をふまえて、本市としては今後どう取り組んでいくか。

3、いわき市の再生と地域課題の解決について

(1)タウンモール・リスポ閉館に伴う影響と跡地利用について

 小名浜地区では、イオンモールいわき小名浜が夏までに開業する一方、小名浜商業の中心として賑わい、屋上に本物の飛行機が展示されるなど、市民に50年間親しまれ愛されてきた、ショッピングセンター「タウンモール・リスポ」が、来年1月15日に閉館します。そこで、タウンモール・リスポ閉館に伴う影響への対応や跡地利用について伺います。

ア、タウンモール・リスポ閉館に伴う影響について、閉館に伴う事業者やテナント個店の事業継続や労働者の雇用の場の確保、高齢者はじめ地域の消費者等への影響に対して、本市はどう対応する考えか。
イ、タウンモール・リスポ閉店に伴う跡地利用について、公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、昭和28年小名浜町当時の建設で築63年となり各支所中最も老朽化が進んでいる小名浜支所や昭和35年開館で築57年となる小名浜市民会館などの今後の方向性も含め、本市とパートナーシップ協定を結ぶ小名浜まちづくり市民会議による図書館等の都市福利施設の要望や行政区、各種団体などの意向を踏まえ、民間事業者や市民と連携して、小名浜地区の「まちなか」の活性化に寄与する跡地利用を検討すべきではないか。

(2)地域活性化をめざす商店街・空き店舗等のリノベーションまちづくり支援について

 福島県は、東日本大震災や原子力災害の影響、経営者の高齢化、商店街の後継者不足、空き店舗の増加等により賑わいが失われている「まちなか」の活性化を図るため、空き家、空き店舗などのリノベーションを通して、地域に新たな雇用や産業を生み出すなど、地域の活性化に寄与するリノベーションまちづくり関連の支援事業を行っています。また、秋田県鹿角市では、商店街の活性化と賑わいを創出するために、集客力や買い物環境の向上につながる商店街エリア内の店舗等の改修や、商店街エリア内の空き店舗等を利用しての新規出店に対し、最大50万円の助成金を交付しています。そこで、本市における商店街の活性化と空き店舗等のリノベーション支援について、以下伺います。

ア、本市における商店街・空き店舗等のリノベーションまちづくりの現状について、賑わいが失われている「まちなか」の活性化を図るため、空き家、空き店舗などのリノベーションを通して、地域に新たな雇用等を生み出し、地域の活性化をめざしたリノベーションまちづくりの本市内の現状はどうなっているか。
イ、(仮称)商店街リノベーション支援事業助成金の創設について、商店街の活性化と賑わいを創出するために、商店街エリア内の店舗等の改修や、商店街エリア内の空き店舗等を利用しての新規出店に対し、各地の自治体で事業助成などの支援が行われているが、本市として(仮称)商店街リノベーション支援事業助成金を創設すべきではないか。
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by kazu1206k | 2017-12-09 22:54 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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