11対29、市国民保護協議会条例の採決

予算議会はなが〜い。3月16日、2月23日からの2月議会が閉会。
18年度から学校の屋内運動場などの耐震化工事が始まる。時ならぬ建て替えラッシュになるか?これら18年度予算など執行部提出の71議案が、原案どおり可決成立しました。
 最終日、注目を集めたのは、「いわき市国民保護協議会条例」など。これは、市の国民保護計画を策定する国民保護協議会及び対策本部を設置するものですが、憲法の平和主義の原則に反し戦争を想定した有事法制にかかわる条例です。
 国民の基本的人権と地方自治並びに市民生活に重大な影響を与えることは必定。特に、原発から30キロのいわき市はチェルノブイリ級の原発災害では、人が住めない汚染地域になる。原発が攻撃されて実効性ある保護計画などは現実的に可能なのでしょうか?
国民の保護の前提となる戦時国際人道法の「軍民分離原則」の確保も保証されていない。これでは、安全・安心が確保されない。
計画を策定する委員も市民の意見を反映する枠はほんの少し、条例が議会を通れば、後は議会の承認はいらず報告のみ。市民の意見はどう反映されるのか、不透明だ。
 市民も現状をよく知らないため、拙速を避け十分かつ慎重に議論をつくすべきと、継続審議の動議に賛成しましたが少数否決。このため、反対討論を行いました。採決の結果は反対11、賛成29で原案が成立。
 分権時代の自治体、議会としては、まず「有事」を作らないことに全力をあげる決意が肝要!と思うのですが。
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by kazu1206k | 2006-03-18 18:38 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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