障害者自立支援法の地域生活支援事業で質疑

e0068696_2237771.jpg14日、一般質問の終了後、議案に対する質疑を行いました。
5人が質問に立ち、持ち時間は答弁も入れて30分。
トップバッターのわたし、いわき市地域生活支援事業の利用に係る手数料に関する条例の制定と、いわき市内郷授産場条例の改正を質しました。

議案は、障害者自立支援法の施行により、障がい者に利用者負担を求める地域生活支援事業のうち、移動支援や生活サポートなど5事業について、障がい者から手数料を徴収するもの。
障害者自立支援法は、施設生活から地域生活への移行、就労支援を柱としていますが、政省令の施策は、これに逆行している現実があります。
障がい者からは、利用者の自己負担が「応能負担」から1割負担の「応益負担」になり、障がいが重い人ほど負担が大きく重くなった。また、支給決定の水準が財政難を理由にして障がい者の希望とは反対に低く押えられている、との声が寄せられています。そうした障がい当事者の声を受けて、質問しました。

●質問:手数料を徴収する5事業の利用者数と負担額はどの程度と見込んでいるか。
◎回答:平成17年度利用実績から見込んだ利用者数は、「日常生活用具給付等事業」が626人、「移動支援事業」が563人、「訪問入浴サービス事業」が30人、「日中一時支援事業」が180人、「生活サポート事業」が1人、合わせて1,400人程度になるものと考えている。
手数料を徴収する5事業の利用者負担額は、現在までの実績からすると、「日常生活用具給付等事業」で年額約540万円、「移動支援事業」で年額約1,460万円、「訪問入浴サービス事業」で年額約140万円、「日中一時支援事業」で年額約40万円、「生活サポート事業」で年額1万円程度となり、5事業合わせて、年額約2,181万円程度になるものと見込んでいる。

●質問:他の中核市や東京都区内等の自己負担額の軽減策の状況はどうか。
◎回答:本年6月現在で独自の軽減策を実施している自治体は、中核市では36市中、6市であり、東京都区内におきましては、23区中、20区で実施している。

●質問:市長の「満足度日本一」施策として、来年度予算において自己負担額の軽減策の導入を検討する考えはあるか。
◎回答:利用者本人の属する世帯の課税状況等に応じた負担額の段階的な上限設定や、低所得者に対するさまざまな軽減制度により、これまでの支援費制度と比較して過大な負担とならないような措置が講じられており、当面は考えていない。

●質問:国連の障害者権利条約策定会議でも「私たち抜きに私たちのことを決めないで!」が共通のスローガンとなっているが、本事業について当事者である障がい者や障がい者団体の意見聴取はどのように行ったのか。
◎回答:行っていない。利用者に十分な理解が得られるよう、今後説明を行って参りたい。

障がい者に対する福祉支援は、「利益」ではなく「生きるのに必要な支え」であり「応益負担」導入は、福祉支援制度を破壊し障がい者の生存権を脅かしています。
障がいが重い人ほど負担が大きくなるという仕組みに対処するには、障がい者の自己負担額の軽減策が必要です。
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by kazu1206k | 2006-09-14 22:46 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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