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極右国家主義と日の丸・君が代強制=違憲判決

極右国家主義と日の丸・君が代強制=違憲判決_e0068696_0184999.jpg9月20日、自民党総裁選で、安倍晋三氏が「小泉改革の継承」と「憲法改正」を旗印にして、新総裁に選出された。
安倍氏のブレーンには、中西輝政京大教授、西岡力東京基督教大学教授、八木秀次高崎経大教授、岡崎久彦元駐タイ大使らがあげられ、その政治思想は、「日本版ネオコン」、極右国家主義といわれる。

安倍氏は、日本を「戦争できる国家」とするため、まず集団的自衛権の行使を解釈改憲で実現し、その後、海外派兵恒久化法の策定、9条破棄の新憲法の制定を狙っている。
「戦争できる国家」とは、「日米同盟の新段階」に対応した「米軍再編=自衛隊再編」による、アメリカ・ブッシュの戦争と一体化した自衛隊の海外派兵体制の確立だ。
「米軍再編=自衛隊再編」による自治体と住民に対する米軍基地の負担は増える一方で、沖縄、岩国など全国の米軍基地を抱える自治体と住民の反発は広がっている。
安倍氏は、9月26日からの臨時国会では首班指名後、最優先課題として教育基本法の改悪をあげている。「戦争できる国家」のイデオロギー的支柱として、国家主義と復古主義の理念に教育基本法を染めあげていこうとする。

そんな安倍改憲総裁誕生の翌日の21日、東京地裁で画期的な判決があった。
入学式・卒業式等での日の丸や君が代斉唱強制は、憲法で保障された思想・良心の自由を侵害するとして、東京都の教職員約400人が都教育委員会を相手に、起立や斉唱の義務が存在しないことの確認を求めた訴訟で、「強制は違法、違憲」と判断し、起立や斉唱の義務がないことを確認し一人当たり3万円の慰謝料の支払いを命じたのである。

都教委は、03年10・23通達(入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について)で、国旗に向かって起立、国歌斉唱、その際のピアノ伴奏、職務命令に従わない場合に服務上の責任を問われるなどとし、これに抗議した教員350人も大量処分を強行。
生徒に対しても、「日の丸・君が代」強制、愛国心教育を押し付けてきた。
判決は、「国旗掲揚、国歌斉唱に反対する者も少なからずおり、このような主義主張を持つ者の思想・良心の自由も、他者の権利を侵害するなど公共の福祉に反しない限り、憲法上保護に値する権利。起立や斉唱の義務を課すことは思想・良心の自由を侵害する」と言い切った上で、「通達や都教委の一連の指導は、教職員に対し、一方的な一定の理論や観念を生徒に教え込むことを強制することに等しく、教育基本法10条1項で定めた『不当な支配』に該当し違法」と指摘している。

日の丸・君が代強制ー違憲判決は、教育基本法を守る貴重な橋頭堡だ。
by kazu1206k | 2006-09-22 00:26 | 時評 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k