東京地検の官製談合捜査、不透明な水谷建設と東京電力の関係

9月25日、東京地検特捜部は、福島県発注工事の談合事件捜査で、福島県知事の実弟や元福島県土木部長を逮捕した。7月、水谷建設の土地売買による脱税事件に端を発した本件捜査は、いよいよ大詰めを迎えた感がある。
26日に開会する福島県議会9月定例会では、「官製談合」の実態解明と知事の説明責任が問われる。

本件捜査の端緒は、水谷建設のいわき市内の土地売買による脱税事件である。
これに関連して、25日、脱原発福島ネットワーク等は、東京電力に対し、「東京電力福島原発及びJヴィレッジ工事に関する水谷建設等の疑惑解明に関する公開質問状」を提出した。

東京電力は、1994年、福島第一原発7.8号機の増設計画とともに、サッカーナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」建設構想を福島県に申し入れたが、この「Jヴィレッジ」を福島県に寄付する事前の話し合いの場に、逮捕された水谷建設元会長が同席して、「東電のメッセンジャー的なことをしていた」と報道されている。
水谷建設は前田建設工業の下請けとして、総工費130億円の「Jヴィレッジ」建設の造成工事や福島第二原発浚渫土砂構外搬出工事を行っている。

「Jヴィレッジ」構想は、東京電力の福島第一原発7.8号機増設計画や福島第一原発3号機でのプルサーマル導入の見返りとして、県民の鋭い批判を浴びた経緯がある。
東京電力は「Jヴィレッジ」構想や水谷建設、前田建設工業が関わった各工事での契約の公正性と透明性について、県民に明確に説明する責任がある。

東京地検特捜部による捜査は、社会的影響も大きい。
水谷建設、前田建設工業、東京電力の関係については、明らかにされず、釈然としないものが県民に間に残っている。
東京電力は、2002年の損傷隠し不正事件以来「企業倫理遵守に関する行動基準」において、「独占禁止法及び関連諸法令に基づき、市場において良識ある行動に努め、公正、透明、自由な取引を行う」と法令遵守を宣言している。
事実関係の情報公開と県民への説明は必要不可欠ではないか。
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by kazu1206k | 2006-09-26 07:45 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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