非核三原則を投げ捨てる日本核武装論の妄言

予想通り、北朝鮮の核実験に対応して日本「核武装」論が政府と与党から出てきた。
中川自民党政調会長が15日に日本の「核武装」論議の必要性を提起したのに続き、麻生外相も18日、「核武装」の議論は重要との認識を示した。

与党の政策責任者である中川氏は「憲法でも核保有は禁止されていない。核があることで攻められる可能性が低くなる、やればやり返すという論理はあり得る。当然、議論があってもいい」と述べ、広島長崎の被爆者はじめ核廃絶を求める国民の反発と与野党内の波紋が広がっている。
麻生外相は18日の衆院外務委員会で「隣の国が(核兵器を)持つとなった時に、一つの考え方としていろいろな議論をしておくことは大事だ」と述べ、19日も核保有論議について「言論の自由を封殺するということにくみしない」と語った。
「米国は日本を防衛する決意を持っている」とライス米国務長官が19日日本側に伝え、日本の核保有論議に懸念を表明した。

「非核三原則」は、1967年当時の佐藤栄作元首相が国会答弁で「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」と発言し、日本政府の基本原則となってきた。
安倍首相は、2002年5月の官房副長官当時「憲法上は小型原爆保有も問題ない」と発言したと報じられ、国会で釈明を迫られた。 首相就任前、安倍首相は中川政調会長と同じ考えに立ち、同じことを言っていたが、首相になってからは、「非核三原則を守る」と言っているものの、「闘う政治家」の本心は変わらないだろう。

中川政調会長ー麻生外相発言は、自民党タカ派が「日本の核保有」に向かって歩み始めたことを意味する。きわめて危険な兆候である。
自民党やマスコミによる日本の「核保有論」は、「百害あって一利なし」だ。
北朝鮮に核廃棄を求める日本は、「非核三原則」を堅持しなければならない。
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by kazu1206k | 2006-10-19 23:49 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


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