市民が安心できる市立病院と地域医療、一般質問の質疑

13日に行われたわたくしの一般質問のうち、「市民が安心できる市立病院と地域医療について」、質疑の一部を紹介します。

1点目は、市民が安心できる医師の確保について、です。

ア、まず、共立で医師のいない皮膚科、神経内科、放射線科。医師の減った産科、小児科、呼吸器科、心臓血管外科など各診療科の医師確保の取り組みはどうなっているか、お尋ね致します。
 —答弁
総合磐城共立病院は、高度医療・政策医療を中心に、急性期医療を担う地域の中核病院としての役割を担っており、お質しの診療科における医師の確保は、喫緊、かつ、重要な政策課題であると認識しております。このことから、これら診療科の医師確保については、引き続き大学医局へ赴き医師派遣を粘り強く要請するとともに、医師会や本市出身や、ゆかりの方々の人脈による人材の発掘など、あらゆる手立てを講じながら、全力を挙げて取組んで参りたいと考えております。

イ、つぎに、医師定着を目指した労働環境や給与等の勤務条件の改善は進んでいるか、お尋ね致します。
—答弁
医師の確保・定着に向けた処遇面の改善につきましては、本年2月に決定いたしました「市立病院改革に係る基本方針」の重点項目に位置づけたところですが、まず、医師の給与面につきましては、先般、医師手当の見直しを緊急的・臨時的な措置として行ったところであり、これにより、市立病院からの医師離れに一定の歯止めがかかることを期待しております。
また、労働環境面については、医師不足により、市立病院医師の負担が大きくなっていることから、引き続き、医師確保を図ることはもとより、医療機関同士の連携を強め、相互の負担の軽減を図るとともに、働きやすい職場環境の整備に努めて参りたいと考えております。

ウ、医師確保のため、地域医療を目指す本市出身の医大生への特別奨学金や本市出身医師のUターン希望者への奨励金を整備すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁
現在、深刻化している医師不足については、地方自治体自らが、中長期的な観点から創意工夫を持って対処することが必要であると考えております。お質しの医大生等に対する奨励金としましては、現在、福島県の修学資金貸与制度がありますが、その目的は、県立病院及びへき地に所在する医療機関の医師確保であり、本市においては、田人診療所以外の医療機関には、その効果が及ばないものとなっております。これらのことから、医師確保のための市独自の制度につきましては、「(仮称)市病院事業中期経営計画」の策定作業の中で、検討して参りたいと考えております。

2点目は、地方公営企業法の全部適用について、です。

ア、まず、市病院事業中期経営計画の概要はどのような内容か、お尋ね致します。
—答弁
(仮称)市病院事業中期経営計画は、「市立病院改革に係る基本方針」を具現化する行動計画として、平成19年度から平成22年度までの4か年を計画期間として策定しようとするものであります。
計画の構成としましては、基本方針に掲げた取り組みの柱である「安全・安心の医療提供」、「安定した経営基盤の確立」及び「1市1病院2施設」の体系に沿い、各項目毎に具体的な取組みの内容や 目標値等を年次計画として位置づけるとともに、大まかな収支計画や、職員の定員管理に関する計画を盛り込んだ内容となる見込みであります。

イ、共立病院と常磐病院について、「1病院2施設」本院、分院は早急に見直し再編すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁
総合磐城共立病院を本院、常磐病院を分院とした1市1病院2施設につきましては、本年2月に策定した「市立病院改革に係る基本方針」に基づき、将来的な1市1病院1施設とするまでの間の条件整備の一環として、両病院が組織・機構の一体化を図りながら、その役割・機能を相互に補完しあう事を期して経営統合を図ろうとするものであります。
 したがいまして、平成19年4月からの地方公営企業法の全部適用への移行後は、
病院事業管理者の下で、市内の各医療機関の整備状況を踏まえ、市立病院が担うべき機能の整理や、地域医療機関の連携体制の構築の状況を見定めながら、あわせて市立病院の経営状況等を総合的に勘案し、市立病院の将来の方向性として位置づけた1市1病院1施設に向け、改革の歩みを加速させて参る考えであります。

ウ、病院事業管理者は医師でモチベーションの高い、経営センスのある人を招致すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁
市立病院改革を進めていくうえでの鍵となる病院事業管理者は、医療を取り巻く環境が非常に厳しい中にあって、病院経営を行うという困難かつ重要な役割を担っていただくこととなりますことから、何よりもまず、改革に取組む熱意を持ち、知見と能力を兼ね備えた方の登用に向け、総合的な角度から検討を行っているところであります。

3点目は、地域医療について、です。

 ア、市や医師会による(仮称)「いわき市地域医療協議会」の具体的進め方はどうか、お尋ね致します。
 —答弁
市の直面する医師不足などの地域医療問題について、行政と医療関係者が共通の認識に立ち、具体的な対応策を協議する場として、今月4日に規約や構成などについて調整する設立準備会を開きました。可能な限り早急に設立できるように準備を進めて参ります。協議内容は、小児科や産科などの医師不足対策、救急医療対策などが軸と考えています。

イ、医師会からも(仮称)「市立病院運営協議会」設置の要望が出ており、医師会にも一緒に責任を取る覚悟でご参加頂き、行政、医師会、市民、一体の体制をつくるべきではないかと思いますが、如何でしょうか。
—答弁(略)
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by kazu1206k | 2006-12-15 08:03 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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