なぜ、東京都の汚泥炭化燃料を使うの?市民から疑問の声

3月議会が3月1日から22日までの日程で開催されます。
2月22日、3月定例会にむけた市民の意見を聴く会を開催いたしました。

3月定例会は、新年度の予算を決める大切な議会のため、市の借金や国の地方切り捨て政策への批判、市立病院の現状、職員定数の問題、入札改革など多岐にわたってご意見をお聞きすることができました。
中でもご意見が集中したのは、常磐共同火力(株)勿来発電所で東京都の下水汚泥廃棄物を炭化処理した下水汚泥炭化燃料を燃やす問題です。
この問題は、昨年の12月定例会で取り上げましたが、その後も市民から「大丈夫なの?」「なぜいわきで燃やすの?」とご質問を受けていました。

計画は、東京都下水道局の下水汚泥、東京都の年間発生汚泥量99,000トンの9%を、東京電力の100%子会社であるバイオ燃料株式会社が江東区の東京都砂町水処理センター内の東部スラッジプラントで炭化燃料に加工して、コンテナ車で常磐共同火力(株)勿来発電所まで陸上輸送し、勿来発電所7号機で今年10月から使用するというものです。
バイオ燃料株式会社が東京都から㌧あたり100円で汚泥を買い、常磐共同火力(株)に㌧あたり6,000円で売るといいますが、輸送費は㌧あたり5,000~5,800円だとされております。
常磐共同火力(株)勿来発電所では、石炭と混ぜて混焼使用し年間使用量は8,000トンから30,000トン使用するとしています。
廃棄物の炭化処理による下水汚泥炭化燃料は有価物とされますが、関東圏の火力発電所で使用せず、わざわざいわきまで300キロも陸上輸送し、コストをかけて燃やすのです。

本市の対応の問題が、様々な形で浮き彫りになっています。
公害防止協定に基づく事前協議の問題。
下水汚泥炭化燃料についての試料分析もない問題。
大気汚染防止のために実機燃焼実験をして排出ガス性状・燃焼灰等のデータを取っているが、この燃料が東部スラッジプラントで製造した燃料ではなくダミーだった問題。
ダミーによる実験で安全宣言をして、東京都に受け入れ合意書を提出した不可解な問題。
下水汚泥炭化燃料の商業炉実用化の先駆にもかかわらず、環境保全や産業振興、資源循環型の地域経済という観点から、専門家の意見も聴取し慎重かつ総合的に判断・対応しなかった問題。

住民説明もなく、事業者の説明責任も果たされず、安全性の立証もされていない。
まさに「不都合な真実」という状態です。
市民からは、徹底的なチェックを求める声が相次ぎました。
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by kazu1206k | 2007-02-23 09:32 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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