事前協議もせず!小野町一般廃棄物処分場の埋立容量変更は許されない
2007年 03月 01日
この処分場の埋立容量を増やす届け出が昨年12月13日に出され、福島県がこれを受理していたことがわかった。それも2ヶ月もあとの先月14日に、事業者である株式会社ウィズウェイストジャパンが市側に報告してきたもの。
内容は、処分場の埋立容量を設置許可の85万7,860立方メートルからおよそ10%近い、8万1,862立方メートル増加させるというものだ。
そもそも、平成7年の設置許可の際に、水道水源の安全確保の観点から埋立容量を当初計画の131万立方メートルから現在の85万7,860万立方メートルに規模を縮小して県から許可された経緯がある。
あらためて、10%近く埋立容量が増す8万立方メートル増強する今回の変更は、いわき市もいわき市民としても、とても認められたものではない。
だいいち、株式会社ウィズウェイストジャパンは、施説の変更にあたっては、いわき市との公害防止協定第16条の施設の変更に係る事前協議を行わなければならないが、これを全く行っていない。
これは、公害防止協定がいかに紳士協定といえども、重大な信義則違反であり、ダイオキシンの汚染をはじめ公害被害を被る下流部のいわき市民にとっては絶えがたいことであり、断じて容認できないものである。
県も県だ。報道によると、福島県は、本市及び小野町、株式会社ウィズウェイストジャパンの三者による公害防止協定による施設の変更に係る事前協議の完了の有無を確認していなかったというのだから、手続きに問題あり!だ。
いわき市は2月27日に、株式会社ウィズウェイストジャパンと県、小野町に白紙撤回を申し入れたが、同然のことだ。
今後、行政・議会・市民ともに、埋立容量変更を許さない、白紙撤回運動をすすめるべきである。