原発災害に被害予測もなく避難計画?!いわき市国民保護計画の質疑

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いわき市の国民保護協議会が、市の国民の保護に関する計画を策定しました。
それが6月定例会で議会に報告されましたので、6月14日、総括の質疑で取り上げました。
わたくしは、昨年の秋以来、「市民の意見を聴く会」を開催して市民の意見を集約し、市長宛に要望書を出すなどして、この問題に取り組んできました。
その結果、平和の推進が第一と明記を求める意見が、「非核平和都市宣言」の堅持などの形で一部反映された部分もありますが、武力攻撃による原子力災害には無力なことが証明される形となり、国民の保護ができない計画となりました。
このため、市民の要望を伝えてきた立場から、計画の実状について質しました。
6月14日、総括の質疑のうち、「いわき市の国民の保護に関する計画の作成について」のやりとりをご紹介します。

ア、市民が研修や訓練への参加を強制されないことを計画に明記しなかったが、実際に強制されない保証はあるのか。
(危機管理監答弁)「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、いわゆる国民保護法第42条第3項において、「訓練への参加を要請することができる」と明確に規定されていることから、それを踏まえて対応すべきものと考えております。

イ、「国民保護に関する啓発」の項で、3 国際人道法、有事における民間人の保護の普及啓発の項を起こして内容を明記しなかったが、国際人道法、有事における民間人の保護の普及啓発は、どのように行うのか。
(危機管理監答弁)本計画において、国際人道法とは、ジュネーブ諸条約など敵対行為の遂行や兵器の使用、戦闘員の行動などを人道原則によって規制する国際法規であること、国民保護措置に係る業務や業務に協力する者等を識別するために使用する特殊標章等を交付・管理することについて、それぞれ明記し、理解し易いよう配慮したところであります。

ウ、要援護者避難支援プランの策定に当たっての消防団・自主防災組織・民生委員・要援護者などへ説明や意見聴取は、具体的にはどのように行うのか。
(危機管理監答弁)支援者となる関係団体に対しましては、本計画に係る説明会を開催し、その中で避難支援プランについての説明や意見聴取を行うこととしております。

エ、武力攻撃原子力災害に伴う大規模かつ広範な住民避難を想定しているが、避難マニュアルはいつ策定するのか。
(危機管理監答弁)避難マニュアルにつきましては、武力攻撃事態等の類型に応じた避難実施要領のパターンを含め、今後、作成する考えであります。具体的には、9月以降です。

オ、武力攻撃原子力災害では、原子力発電所への攻撃に伴い大気中に放出される核分裂生成物の降下による被害予測やハザードマップの作成が計画にないが、被害を軽減し大規模かつ広範な住民避難を実施するには、被害予測やハザードマップの作成が前提として必要ではないのか。
(危機管理監答弁)国の「国民の保護に関する基本指針」においては、「武力攻撃事態の想定は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより異なることから、武力攻撃事態の想定がどのようなものとなるかについて一概に言えない」としていることから、当該被害予測やハザードマップの作成は困難であると考えております。

カ、被害予測やハザードマップは、具体的にはいつまでに作成するのか。
(危機管理監答弁)さきほど答弁申し上げました、国の「国民の保護に関する基本指針」の考え方から、被害予測やハザードマップの作成については、予定しておりません。

キ、原子力発電所への攻撃に伴う防災体制の整備について、現行の計画で対応できると判断できるのか。
(危機管理監答弁)本市は、「原子力防災対策を重点的に充実するべき地域の範囲」いわゆるEPZの範囲外に位置してはおりますが、原子力発電所の立地町に隣接しているという地域特性を踏まえ、独自に「武力攻撃原子力災害等への対処」について定めております。

ク、本計画では、武力攻撃原子力災害に対処できず、結果的に市民は甚大な被害を被るのではないか。
(危機管理監答弁)国の基本指針では、「武力攻撃事態の想定がどのようなものとなるかについて一概に言えない」としておりますが、市においては、市国民保護計画に基づき、国・県と連携して被害を最小限にして参りたいと考えております。

川田龍平を応援しています
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by kazu1206k | 2007-06-16 10:33 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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