市立幼稚園の授業料値上げ、運営経費削減を市民へ負担転嫁

「いわき市幼稚園条例の改正」は、幼児教育の充実と行財政改革の趣旨を踏まえ、「適正な受益者負担による幼稚園事業の安定運営、公私の格差是正」を旗印にした授業料の値上げ案です。
授業料の値上げと市民の意見について、13日の本会議の質疑で質しましたが、はたして幼児教育の充実に結果するのか、現在の授業料が、幼稚園事業の安定運営が不可能な受益者負担額なのか、明確ではありません。結局は行財政改革優先で、運営経費削減分を市民へ負担転嫁するものです。

●適正な受益者負担とは、何を根拠としているのか。
(答弁)
 今回の授業料の改定につきましては、国が標準的な幼稚園教育を行う上で必要な受益者負担として示している地方交付税算入基準額を根拠としております。

●今回の授業料の改定での値上げ額の算出根拠は何か。
(答弁)
 授業料の改定額につきましては、方針に示しましたとおり、適正な受益者負担額として国が示す地方交付税算入基準額が望ましいものでありますが、今回の改定にあたり、国基準額と同額とした場合には、月額1,600円の増となりますことから、保護者の経済的負担の緩和や前回の改定状況などを総合的に検討し、5,600円としたところであります。

●現在の授業料は、幼稚園事業の安定運営が不可能な受益者負担額なのか。
(答弁)
 現在の授業料につきましては、標準的な教育を行う場合の適正な受益者負担額として国が示しております地方交付税算入基準額を下回っている状況にあります。
 このことから、今回、適正な受益者負担をしていただくため、授業料の改定を行うこととするものであります。

●授業料の値上げは、第5次市行財政改革行動計画による幼稚園運営経費の6,820万円削減ありきで、結局、利用者、市民への負担転嫁ではないのか。
(答弁)
 授業料の改正は、最終的には、国が標準的な幼稚園教育を行う上で必要な受益者負担として示している地方交付税算入基準額を目標に引き上げるものであります。これは、文部科学省が定める「幼稚園教育要領」に示す標準的な幼稚園教育を受ける場合には、それに応じた負担をしていただく必要であるという考え方によるものであります。

●公私格差の是正とは、私立への支援によって公立との格差を縮めることであり、私立園の負担を軽減することが公私格差是正ではないのか。
(答弁)
 公私格差の是正につきましては、公立幼稚園に対しましては、適切な授業料の設定、私立幼稚園に対しましては、就園奨励費制度などによる保護者等への支援があり、引き続き、これら両面からの対応が必要であると考えております。

●公立が果たしている役割は、幼児教育における機会均等の保障と幼児教育水準を引き下げさせないことが基本ではないのか。
(答弁)
 公立幼稚園における幼児教育の機会均等と幼児教育水準の保持につきましては、「幼稚園就園奨励費補助制度」により、市民税非課税世帯などに対しましては、授業料の減免措置を講じているところであります。

●授業料の値上げ改定について、利用者、保護者の意見は聴いたのか。
(答弁)
 これまで、公立幼稚園のあり方に係る市の方針につきまして、各幼稚園のPTA役員の方々へ方部別説明会を開催し、説明してきたところであり、その中で、授業料の改定についても説明し、理解を求めたところであります。

●授業料の値上げ改定について、パブコメなどを実施した形跡は見えないが、市民の意見を聴き施策の決定に反映したのか。
(答弁)
 今回の授業料改定については、「いわき市幼児教育振興審議会」からの答申における、国の基準額を目安に公立幼稚園の授業料を段階的に是正すべきとの意見を基本にしております。
 なお、パブリックコメントにつきましては、これを対象外としているところであります。

●今後、公立幼稚園の適正配置のため、再編計画を審議会に諮問すると聞いているが、保護者や市民の意見を適切に反映するためにパブコメなどはいつ実施するのか。
(答弁)
 再編計画につきましては、「いわき市幼児教育振興審議会」における審議を基本に考えており、その審議を進める中で、必要に応じて、市民の皆様からの意見を聴取する方法も含めて検討していただくなど、適切に対応して参りたいと考えております。








    
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by kazu1206k | 2007-09-20 23:42 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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