障がい者雇用の拡大、相談支援の充実をー12月定例会で質問

20日に終了した12月定例会の一般質問では、「障がい者の雇用の場の確保・拡大」と「精神障がい者の相談支援体制の充実」も取り上げ、障がい者福祉の改善を執行部に求めました。

障がい者の雇用の場の確保・拡大は、障害者自立支援法の抜本的な改正見直しの論議が進む中で、障がい者が地域社会で生きるための地域全体のネットワークをどう強めていくかが課題になっています。
しかし、日本の障がい者雇用は、法定雇用率を下回り続け、国際労働機関=ILOは是正勧告の検討を始めている現状です。
このため、11月上旬、市内の事業者や福祉施設、教育機関で組織する「いわき市障がい者職親会」の呼びかけに応えて、市内での障がい者の就労の実情を拝見した際のご意見、ご要望を取り上げました。

また、精神障がい者の相談支援体制の充実は、先進諸国の中でも日本の精神障がい者に対する社会復帰や社会参加支援の取り組みが、制度的に著しく立ち遅れている現状の中で、精神障がい者も一市民として地域社会で暮らすための基盤整備をどう前に進めていくのか、大きな課題になっています。。
いわき市でも、精神保健福祉相談及び訪問指導に取り組んでいますが、面接環境や訪問面接の実態、相談者がアクセスに困る実情、保健所や警察とたらい回しにされることなど、その問題点が聞かれました。
このため、行政が相談者の側に立って対応する基本を問い、問題解決のシステムを確立すべきことを、訴えました。

さらに、精神障がい者の抱える生活問題や社会問題の解決のための援助や社会参加に向けての支援活動をする精神科医療の専門職である精神保健福祉士が相談窓口に1名しかいない現状を指摘し、本市と同じ中核市35市中22市で3名から7名の配置を行っている現状を紹介して、複数配置を訴えました。

そのやりとりの具体的内容は、以下の通りです。

(1)障がい者の雇用の場の確保・拡大にむけて

■質問/フラワーセンターでの役務など行政として雇用の場を作って欲しいという要望にどう応えるか
●回答(農林水産部長)/フラワーセンターの管理運営は、財団法人いわき市公園緑地観光公社が行っており、軽作業等の業務委託で障がい者の社会参加を支援し、今年度、地元養護施設の生徒を職場体験学習で受け入れるなど支援に努めています。
今後は、公社に対し、現場における業務の内容等を勘案のうえ、雇用の検討をお願いして参ります。

■質問/本市の法定雇用率は2.1%ですが、昨年度も1.87%と未だに未達成のままです。法定雇用数達成に向けて、計画期間中にどう具体的にとりくむか
●回答(総務部長)/本市においては、平成16年度から身体障害者手帳所持者を対象とした採用候補者試験を継続して実施するなど、障がい者の積極的な採用に取り組んでいます。法定雇用率を下回っている現状を踏まえ、早期の法定雇用率の達成に向けて、引き続き、障がい者の雇用拡大に努めて参ります。

■質問/小規模作業所の授産製品の販路拡大に向け、行政の物品役務の発注見直しはどう進めるのか
●回答(保健福祉部長)/本市は、毎年、小規模作業所などの障がい者施設の授産製品を掲載したパンフレットを作成し、庁内各課に対して庁用物品としての調達や、各種行事等における記念品としての活用など、積極的な利用をお願いしています。
また、役務の発注は、来年度に予定しております「新・市障がい者計画」の見直しの機会をとらえて、関係各部局と連携を図り、その可能性について、引き続き研究して参ります。

■質問/本市にも障がい者の職業訓練機関が必要という声にどうこたえるのか。
●回答(保健福祉部長)/障害者自立支援法においては、障がい者の職業訓練機関の機能を有するものとして、一般企業への就労を希望する障がい者に対し、就労に必要な知識や能力向上の訓練を行う「就労移行支援事業」が、新たなサービスとして設けられております。
 本事業については、本年8月現在、3事業所において22人の方が利用しており、本市としては、引き続き障がい者の雇用の確保に取り組んで参ります。

(2)精神障がい者の相談支援体制の充実にむけて

■質問/窓口相談について、地区センターと保健所の担当する保健師の業務分担や連携のシステムをより明確にして、面接環境の配慮や医療に繋がる窓口対応をすべきではないか
●回答(保健福祉部長)/面接環境は、出来る限り、個人のプライバシーに配慮した個室等での対応を心がけていますが、今後も、個々の内容に配慮しながら、適切に相談に応じていきたいと考えています

■質問/訪問指導について、医師の経由と家族の要請が条件とされ、一人暮らしの場合の親族の相談に訪問確認さえしない対応は、改善すべきではないのか。
●回答(保健福祉部長)/精神障がい者の訪問指導は、相談者それぞれの生活実態を把握し、具体的な支援サービスに繋ぐためには重要であると認識しており、訪問件数も毎年増加の傾向にあります。なお、初めて訪問指導をする際には、一人暮らしの方を含め、家族や親族等と、より良い方法を慎重に探りながら、本人に訪問を受け入れてもらえるよう心がけております。   
 今後も、個々の事情を充分勘案した上で、訪問によるきめ細かな相談体制をより一層充実させて参りたいと考えいます。

■質問/今後、保健所及び地区センターには、最低1名の精神保健福祉士の配置をめざすべきではないか。
●回答(保健福祉部長)/現在、精神障がい者に係る窓口相談業務は、精神保健福祉を含め、広く地域住民の相談に携わっている保健師が対応しております。
しかしながら、その中で国家資格である精神保健福祉の専門的知識をもって社会復帰支援を行う精神保健福祉士は1名、また、一定の研修を受けて、相談業務にあたる精神保健福祉相談員は4名のみですので、保健所、及び地区センターのすべての相談窓口に有資格者を配置することは困難な状況です。

■質問/精神障がい者の生活支援のための関係機関のネットワークづくりと地域住民への普及啓発活動について、市は責任部署を明確にして、関連機関と市民に周知徹底すべきではないか。
●回答(保健福祉部長)/精神障がい者の生活支援は、現在、庁内関係部局や医療機関及び福祉サービス事業所等の関係機関と随時連絡を取り合い、連携・ネットワークづくりに努めているほか、市民精神保健福祉講座の開催や健康教育等を実施するとともに、市ホームページや広報いわき・地区回覧等を用いて普及啓発に努めているます。
今後は、より一層、関係機関との連携を強化したネットワークづくりを進めるとともに、それぞれの役割を明確にして参ります。

■質問/今後、精神障がい者の権利擁護の支援という視点から、専門職、行政、関係機関の連携と支援の体制の仕組みづくり、問題解決のシステムをどうつくるか。
●回答(保健福祉部長)/精神障がい者の権利擁護につきましては、成年後見制度など、各種制度の活用が必要となり、そのためには、医療機関や権利擁護機関及び相談支援事業所等の、さまざまな関係機関との連携が重要となります。
こうしたことから、精神障がい者支援に携わる関係職員が、制度やサービスについて充分理解し、関係機関と随時、連携を図りながら、問題解決と支援体制づくりに、取り組んで参りたいと考えいます。
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by kazu1206k | 2007-12-25 08:14 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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