学校給食での輸入食品の安全確保、地産地消で自給率アップを

6日の一般質問では、「学校給食での輸入食品の安全確保について」もとり上げました。
学校給食における輸入食材のうち加工食品の現状は、アメリカ、カナダ、中国、インドネシア、タイ、ニュージーランド、韓国、ベトナム、ブラジルなど、608の契約物資の67.3%=409物資に及び、そのうち中国産を含むものは35.9%=147物資となり、全体の24.2%になっています。
いまこそ、学校給食の食材として地産地消を進めるよう訴えました。
具体的には、学校給食における生鮮野菜の市内自給率を現状の10.26%から30%まで向上させること。そのために、品目毎の自給率目標を設定し、エコファーマーなど市内生産者にオーダーして具体化すべきことを提言しました。
「今後、庁内関係部局や関係機関と連携しながら、効果的な方策等について、検討して参りたい」との教育部長の答弁に対しては、「スピーディに進めるべきだ」とあらためて、質しました。

以下は、そのやりとりです。


●質問:輸入食品について、原材料配合表や、残留農薬検査報告書など、安全確認書類は全て提出されているか。
■教育部長答弁 
 学校給食で提供している輸入食品については、物資供給契約を結ぶ時点で、児童・生徒の発育に直接関わる食品の栄養成分や原材料及び食品添加物の内訳等にかかる書類の提出を受け、安全性を確認したうえで選定しております。
 今後におきましても、輸入原材料を含む食品等につきましては、製造業者や輸入業者に対して残留農薬検査証明書等の提出を求め、また、輸入品食材の選定・使用については、国・県の指導を踏まえながら、学校栄養士会議等に諮るなど、学校給食に使用する食材の安全管理の徹底に努めて参りたいと考えております。

●質問:給食食材の残留農薬等、検査体制を強化すべきではないか。
■教育部長答弁 
 食材の安全性につきまして、厚生労働省では、従来の監視・検査体制に加え、すべての加工食品の輸入業者に対して、残留農薬検査を強く指導するなど、対策の強化を図っているところであります。
 本市におきましても、学校給食の安全・安心の観点から、製造業者や輸入業者に対し、検査体制の強化について働きかけて参りたいと考えております。

●質問:地産地消を促進して、生鮮野菜の市内自給率を現状の10.26%から30%まで向上させるべきではないか。
■教育部長答弁 
 市内で生産される生鮮野菜等の使用量を増やしていくことは、地産地消の推進を図るという食育の目的にも適ったものであり、取り組んでいかなければならない課題と考えております。 このことから、地場産野菜の使用率を向上させるためには、生産農家等と、生産時期を含め、低廉な価格で安定的な供給を確保できるような綿密な調整を行う新たな機能が必要であることから、今後におきましては、庁内関係部局や関係機関と連携しながら効果的な方策等について検討して参りたいと考えております。

●質問:品目毎の自給率目標を設定し、市内生産者にオーダーする等、具体化すべきではないか。
■教育部長答弁 
 現在、学校給食で使用される農産物につきましては、市内産を100%使用している米を除き、市場から、できる限りいわき市産のものを優先し購入・使用しているところであります。 なお、平成18年度のデータで学校給食における市内産物の使用状況を見てみますと、使用率の高いものは、トマト60.1%、ブロッコリー72.3%、もやし99.4%、ねぎ41.1%などとなっております。今後、地場産物の使用率を上げるためには、市場から購入するほか生産農家から直接購入する方法が考えられますが、そのためには、生産農家をどのように募集し、集約していくのか、また、納期調整や価格の決定はどのように行うかなど、様々な課題が考えられますことから、今後、庁内関係部局や関係機関と連携しながら、効果的な方策等について、検討して参りたいと考えております。
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by kazu1206k | 2008-03-13 12:33 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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