特別支援学級、障がいを持つ児童・生徒にきめ細かな指導支援を

 いわき地区では、この5年間で、通級指導教室を含め小・中学校の特別支援学級の学級数は、49から79となり、在籍者も240人から355人と増加してきました。
 知的、身体、発達とそれぞれの障がいを持つ子どもたちが専門指導をうける特別支援教育ですが、現場で格闘する先生たちの努力に負うところが非常に大きい分野です。
 文部科学省による小・中学校の特別支援学級の標準定員は8人で、全国の平均は3人ですが、いわき地区では全国平均を超え、定員いっぱいのところもあります。
 子どもたちの特性をよく知り、きめ細かい対応をしていくためには、教諭と指導員・介助員の配置数、学級の配置数は大きな課題です。
 それぞれの校長先生や担任の先生、保護者の方から現状や課題を伺い、本市の特別支援学級の子どもたちの学習や生活支援を強めるため、2月定例会の一般質問で取り上げました。


●質問:特別支援教育コーディネーターや校内特別支援教育委員会など各学校での特別支援学級指導の実際や教職員研修も含め、特別支援教育に係る指導支援の課題は何か。
■教育部長答弁
 各学校では、特別支援教育コーディネーターを中心として、自校に在籍し、特別に支援を必要とする児童・生徒に対しての指導・支援の在り方について、実態に応じた研修を行っております。
 また、市総合教育センターでは、特別支援教育に係る研修を、市民も参画できる講座を含め6コマ開催しております。
 しかし、通常学級に在籍する発達障がいを持つ児童・生徒の数は増加してきており、家庭、地域に対しても、特別支援教育についての啓発の機会を増やしていくことが、課題であると考えます。

●質問:養護学校教諭免許の保有率も含め特別支援学級の教諭や指導員など人員配置は、どうなっているか。
■教育部長答弁
 本年度は、市内の小・中学校に、通級指導教室を含め、79の特別支援学級が設置されております。この学級担任には養護学校教諭免許の保持は、義務づけられておりませんが、このうち48%にあたる38学級の担任が、養護学校教諭免許を持っております。
 また、指導員の配置につきましては、多くの在籍を抱え、学級を担任する教員のみでは指導に困難を感じる特別支援学級に15名自他の安全が確保できない行動をとる児童生徒が在籍する通常学級に22名の計37名となっております。

●質問:特別支援学級の指導員や介助員の資格や賃金など、雇用条件はどのようなものか。
■教育部長答弁
 指導員や介助員の資格は特にありませんが、①教職員の経験を有する者、②障がい者等の介助の経験を有する者、③障がい児等の教育に熱意を有する者の中から、面接等により採用しております。
 また、平成19年度の雇用条件につきましては、一日7時間勤務で日額5,000円になっております。勤務日は児童生徒が登校する日にほぼ合わせ、年間200日程度としております。

●質問:在籍数が定員を超える学級の場合、学級数を増設すべきではないか。
■教育部長答弁
 小・中学校においては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、在籍する児童・生徒数によって学級編制が行われております。今後とも児童・生徒の実態に応じたきめ細かい指導ができるようにして参りたいと考えております。

●質問:指導員、介助員の配置増にむけて、市立学校特別支援教育推進事業費を増額すべきではないか。
■教育部長答弁
 指導員・介助員の配置につきましては、今後とも、児童・生徒や学校の実態に応じ、必要な支援が行われるよう適切に対応して参りたいと考えております。
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by kazu1206k | 2008-03-15 22:02 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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