プルサーマルの白紙撤回継続を求める福島県知事要望に賛同を

1月28日、福島原発の立地4町の首長と議長による県原発所在町協議会は、臨時総会で、東電不正事件で論議が凍結されて以来6年ぶりに、プルサーマル計画受け入れを決定しました。2月初旬に県と県議会へ計画導入論議の再開を要請する予定です。

これまで福島県は、県エネルギー政策検討会「中間とりまとめ」を公表して、核燃料サイクルの見直しを国に求めてきました。
脱原発福島ネットワークなどが、あらためて核燃料サイクルの見直し路線を堅持し、県民の合意なきプルサーマルの白紙撤回を継続するよう、2月4日に福島県知事に要望書を提出します。

下記の要望書の賛同団体を募っています。ご協力をお願い致します。
賛同頂けるときは、下記アドレスに、団体名と御連絡先をお知らせください。
締め切りは、2月3日(火)午後6時です。よろしくお願い致します。

E-mail   kazu_obr@f3.dion.ne.jp

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◎要望書

福島県知事 佐藤 雄平 様        2009年2月4日

核燃料サイクル見直しを堅持し、福島原発でのプルサーマル白紙撤回の継続を求める要望書

 日頃の原子力行政に対する御努力に敬意を表します。
1月28日、福島原発の立地4町の首長と議長による県原発所在町協議会は、臨時総会を開き、東電の不正事件で論議が凍結されて以来6年ぶりに、プルサーマル計画受け入れを決定しました。

 立地4町は、プルサーマル受け入れの理由に、東京電力の情報公開や安全確保が信頼できると評価しております。
 しかし、東京電力の情報隠しの企業体質は、依然として変わっていません。柏崎刈羽原発では、6.7号機の設置許可申請時に活断層ではないとしていた複数の断層を2003年の調査で活断層と把握していながら4年間公表せず、そのひとつが中越沖地震の震源断層と推定されるにもかかわらず、中越沖地震発生後も長期にわたって沈黙していました。
 安全確保についても、軽水炉でウランとプルトニウムの混合酸化物燃料(MOX燃料)を燃焼させるプルサーマル自体の危険性に変化はなく、1999年に搬入され10年も貯蔵しているベルギー製MOX燃料も不十分な検査体制でつくられた品質保証の不十分な燃料のままです。
 むしろ、立地4町のプルサーマル受け入れの理由は、建設特需と約4千億円の電源三法交付金を箱物建設に費やし財政難に陥った厳しい財政事情を背景にしており、財源確保のため、はじめに国の核燃料サイクル交付金ありきの感が否めません。

 翻って、プルサーマルの前提となる我が国の核燃料サイクル計画は、六ヶ所村再処理工場の溶融炉の欠陥によりガラス固化体が製造不能で、完全に行き詰まっています。
 また、柏崎刈羽原発を直撃した中越沖地震によって、原発の耐震安全性の脆さが露呈しました。浜岡1・2号機は廃炉に追い込まれ、双葉断層と福島県沖地震を抱える福島原発は、東京電力の耐震安全性評価がまとまらず国への提出も無期延期となり、耐震安全性が未だ確認立証されておりません。
 すでに稼働から30年を超えた老朽炉である福島第一原発3号機でのプルサーマル受け入れは、必要性も緊急性もありません。プルサーマル受け入れは、予測を超えた老朽化の進行と耐震安全性が不透明な中で、安全を犠牲にするもので、県民を不安に陥れる行為です。

 これまで、福島県は、県エネルギー政策検討会において、電源立地県として原発の安全確保と県民の安全・安心を最優先する立場から「中間とりまとめ」を公表して、核燃料サイクルの見直しを国に求めてきました。
 貴職は、選挙に際し「原子力安全・保安院の経済産業省からの分離」「プルサーマル導入は慎重に対処」と県民に公約されました。原発の安全確保と県民の安全・安心をめざす立場から、福島原発でのプルサーマル白紙撤回を継続するよう、以下のとおり要望いたします。


1、 福島県エネルギー政策検討会「中間とりまとめ」・核燃料サイクルの見直しを堅持すること。
2、 県民の合意なきプルサーマル計画の白紙撤回を継続すること。
3、 双葉断層と福島県沖地震を抱える福島原発の耐震安全性を確認すること。


脱原発福島ネットワーク
いわき市鹿島町久保於振1-2
TEL・FAX:0246-58-5570
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by kazu1206k | 2009-02-01 09:42 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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