プルサーマル撤回継続の要望に、「軸はぶれない」と福島県副知事

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2月4日午後3時、福島県庁の副知事室で、福島原発でのプルサーマル白紙撤回の継続をもとめる要望書を内堀雅雄副知事に提出しました。
かわいい赤ちゃんと一緒のお母さんも含め脱原発福島ネットワークからは7名、プルサーマルに反対する双葉住民会議から2名などが参加。住民会議とネットからそれぞれ要望書を読み上げたあと、補足コメントをして申入れを行いました。

内堀雅雄副知事は、脱原発福島ネットワークの3つの要望要旨に対して、おおむね次のように応え、知事によく伝えたいと話しました。

1、福島県は、県民の合意なきプルサーマル計画の白紙撤回を継続すること。
「知事は、立地町のみなさんが訪ねてきたら、お会いしてよくお話を聞く。県民の安全・安心を最優先にしてきたが、今後もこの軸はブレることはない。」

2、福島県は、福島県エネルギー政策検討会「中間とりまとめ」における核燃料サイクルの見直しを堅持し、国に働きかけること。
「中間とりまとめの時、自分は生活環境部長であった。エネルギー検討会の意義は、立地県が初めて国に対してもの申していくことができたこと。国に対しては、耐震安全問題で、県内の地方六団体が初めて一致して、国と国会議員に要望活動を行った。今後も国に働きかけていくつもりだ。」

3、福島県は、双葉断層と福島県沖地震を抱える福島県の原子力発電所の耐震安全性を確認すること。
「震災の問題は、中越沖地震で大きな問題となった。耐震安全性は、県が述べるまでもなく国と事業者が責任を持って確保していかねばならいと考えている。」

立地4町では、9日にも県と県議会に対し、プルサーマル導入論議の再開を申し入れる予定です。
はたして、一人一人の住民、県民が危険なプルトニウムの利用を望んでいるでしょうか?
いまこそ、県民の意思の力を結集して、福島県の核燃料サイクル見直しとプルサーマル計画白紙撤回を堅持させ、危険なプルトニウムの利用を止めさせていきましょう。


●要望書は、以下の通りです。

福島県知事  佐藤 雄平 様

2009年2月4日

 要 望 書

(福島原発でのプルサーマル白紙撤回の継続について)

(要旨)
1、福島県は、県民の合意なきプルサーマル計画の白紙撤回を継続すること。
2、福島県は、福島県エネルギー政策検討会「中間とりまとめ」における核燃料
  サイクルの見直しを堅持し、国に働きかけること。
3、福島県は、双葉断層と福島県沖地震を抱える福島原子力発電所の耐震安全性
  を確認すること。

(理由)
 日頃より原子力行政の発展のためにご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
1月28日、福島県原子力発電所所在町協議会は、臨時総会を開き、東電の不正事件
で論議が凍結されて以来6年ぶりに、プルサーマル計画受け入れを決定しました。
 立地4町は、プルサーマル受け入れの理由に、東京電力の情報公開や安全確保が
信頼できると評価しております。
 しかし、東京電力の情報隠しの企業体質は、依然として変わっていません。
柏崎刈羽原発では、6.7号機の設置許可申請時に活断層ではないとしていた複数の
断層を2003年の調査で活断層と把握していながら4年間公表せず、そのひとつが
中越沖地震の震源断層と推定されるにもかかわらず、中越沖地震発生後も長期に
わたって沈黙していました。
 安全確保についても、軽水炉でウランとプルトニウムの混合酸化物燃料(MOX
燃料)を燃焼させるプルサーマル自体の危険性に変化はなく、1999年に搬入され
10年も貯蔵しているベルギー製MOX燃料も不十分な検査体制でつくられた品質
保証の不十分な燃料のままです。
むしろ、立地4町のプルサーマル受け入れの理由は、約4千億円の電源三法交付金
を箱物建設に費やし財政難に陥った厳しい財政事情を背景にしており、財源確保
のため、はじめに国の核燃料サイクル交付金ありきの感が否めません。

 翻って、プルサーマルの前提となる我が国の核燃料サイクル計画は、六ヶ所村
再処理工場の溶融炉の欠陥によりガラス固化体が製造不能で、完全に行き詰まっ
ています。
また、柏崎刈羽原発を直撃した中越沖地震によって、原発の耐震安全性の脆さが
露呈しました。浜岡1・2号機は廃炉に追い込まれ、双葉断層と福島県沖地震を抱
える福島原発は、東京電力の耐震安全性評価がまとまらず国への提出も無期延期
となり、耐震安全性が未だ確認立証されておりません。
すでに稼働から30年を超えた老朽炉である福島第一原発3号機でのプルサーマル
受け入れは、必要性も緊急性もありません。プルサーマル受け入れは、予測を超
えた老朽化の進行と耐震安全性が不透明な中で、安全を犠牲にするもので、県民
を不安に陥れる行為です。

 これまで、福島県は、県エネルギー政策検討会において、電源立地県として
原発の安全確保と県民の安全・安心を最優先する立場から「中間とりまとめ」を
公表して、核燃料サイクルの見直しを国に求めてきました。
 さらに貴職は、選挙に際し「原子力安全・保安院の経済産業省からの分離」
「プルサーマル導入は慎重に対処」と県民に公約されました。
原発の安全確保と県民の安全・安心をめざす立場から、福島原発でのプルサーマ
ル白紙撤回を継続するよう要望し、明解なご回答を求める次第です。

<要望団体>
ストップ!プルトニウム・キャンペーン     
脱原発ネットワーク・会津 
脱原発福島ネットワーク     
福島原発30キロ圏ひとの会    
双葉地方原発反対同盟

*連絡先:脱原発福島ネットワーク
いわき市鹿島町久保於振1-2
TEL・FAX:0246-58-5570

<賛同団体> 
郡山の未来をつくる会(福島県) 
わいわい市民政治@ふくしま(福島県)
柏崎刈羽原発反対地元三団体(新潟県)
みどりと反プルサーマル新潟県連絡会(新潟県)
東京電力と共に脱原発をめざす会(首都圏)
福島原発市民事故調査委員会(首都圏)
福島老朽原発を考える会(東京都) 
たんぽぽ舎(東京都) 
都労連交流会(東京都) 
ふぇみん婦人民主クラブ(東京都) 
地震と原発を考える会(東京都) 
脱原発・東電株主運動(東京都) 
ストップ・ザ・もんじゅ東京(東京都) 
核のごみキャンペーン・中部(愛知県)
平和・人権・環境を守る岐阜県民の声(岐阜県) 
徳山ダム建設中止を求める会(岐阜県) 
くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク(岐阜県)
放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜(岐阜県) 
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン(大阪府)
原発はごめんだヒロシマ市民の会(広島県) 
プルトニウム・アクション・ヒロシマ(広島県)
島根原発増設反対運動(島根県) 
脱原発ネットワーク・九州(福岡県)
九電消費者株主の会(福岡県)
北九州から脱原発社会を考える会(福岡県)
以上
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by kazu1206k | 2009-02-05 07:00 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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