市総合計画、国民投票の投票人名簿、地球温暖化対策実行計画、原子力・エネルギー教育

きょうは3月3日、桃の節句。
あいにく夕方には雪が降り出した。
2月定例会も今日で6会派の代表質問を終了。あすからは一般質問に入る。
わたしの出番は、5日の午後3時から50分間だ。

昨日は、3月9日に行う総括質疑の質疑項目を通告した。
以下は質疑項目の一部。

1、議案第26号 平成21年度いわき市一般会計予算について

(1)市総合計画基本計画策定事業について

 基本計画策定のため市民意識調査と本市の課題に対する調査研究業務の委託をする。
 これまでの市総合計画基本計画の策定過程について、市民参加や市民との協働の観点からは、どのような総括をしているか。基本方針、主なスケジュール、計画の策定過程に市民参加をどうすすめるのか。

(2)投票人名簿システム構築事業について

 投票人名簿システム構築事務国庫委託金は、国会で審議中の21年度予算の「国民投票制度準備等関係経費」46.9億円を特別交付金として自治体に交付するもの。
 平成22年5月に施行される日本国憲法の改正手続に関する法律に基づく国民投票の施行には、投票年齢、最低投票率の是非など、付則や付帯決議で検討が義務付けられた18項目の課題があり、現在、法制審議会で成年年齢の20歳から18歳への引下げの当否について調査・審議中など関連法が未整備の段階だが、現状で投票人名簿システムの設計に入れるのか。

(3)地球温暖化対策実行計画策定事業について

 実行計画には、太陽光や風力など再生可能エネルギーの促進に関する事項もあげられるが、その際、目標達成のためのしくみは、検討するのか。
 事業者・市民が温室効果ガス排出抑制等に関して行う活動の促進に関する事項もあげられるが、太陽光発電設置促進のために発電電力の売電に応じた補助事業などの促進策も検討するのか。
 温室効果ガス削減目標設定について、短期目標で静岡市は2010年度に1990年度比で37%削減、長期目標で広島市は2030年度に1990年度比で50%削減などの先進事例があるが、本市のターゲットはどのように決定するのか。

(6)エネルギーに関する教育支援事業について

 特定財源の県補助金は、国の原子力・エネルギー教育支援事業交付金、発電用施設の設置の円滑化に資するための財政上の措置である電源開発促進対策特別会計からの教育支援交付金の交付は、原子力発電所の『電源立地対策』。
 本市のエネルギー教育実践校では、福島第二原子力発電所の見学実践や公開授業で原子力発電が地球温暖化を防止し自給率を上げること、課題を解決し安全に利用すれば日本の重要なエネルギーとメリットを教育しているが、メリット・デメリットの指導時間を含め一方的な偏りをなくすためにデメリットはどのように教えているのか。
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by kazu1206k | 2009-03-03 21:38 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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