市立病院改革プラン、雇用、21森産廃処分場など一般質問の内容

いわき市議会2月定例会、今日から一般質問に入りました。
今日は、5人の内2人が、市立病院改革プラン案を取り上げました。
わたしの出番は、あす5日、午後3時から50分間です。

お時間の都合が付くようでしたら、どうぞ傍聴してください。
インターネットでもライブ中継しています。
いわき市のホームぺージにアクセスすればご覧になれます。
http://gikai.city.iwaki.fukushima.jp/dvllive1/index.html

以下は、質問の内容です。

1、市立病院と地域医療を守るために

(1)(仮称)市立病院改革プラン案に寄せられた市民意見の反映について

ア、パブリックコメントの集計結果、プラン策定までの期間やパブリックコメントの期間が短すぎるという声や常磐・遠野地区の住民への説明会開催を求める意見が多いが、こうした意見をどう受け止めているか。

イ、総務省が「公立病院改革ガイドライン」に基づき、病院事業を有する地方公共団体に対し、平成20年度内の策定を求めている「公立病院改革プラン」は、自治体に対する強制ではないが、国の財政措置を期待しないとすれば年度内の策定にこだわる理由は何か。

ウ、市病院事業中期経営計画により、地方公営企業法の全部適用、病院事業管理者の設置をしたが、「初年度において大きな齟齬をきたしたにも係らず、その検証も不十分なまま、今回のプランが作成された」「責任感と使命感をもった経営が実は行われていないのではないか」「プランの多くはこれまでも呈示されてきたものであり、実行されないが故に、現在の状況に陥っている」など計画を実行する組織自体に厳しい意見があるが、どう総括しているのか。

エ、「最重要課題はいわき市民の生命と健康の命綱、最後の砦である共立病院本体の抜本的改革のはず」「共立病院本体の改革にかける決意も具体的方策もないこの改革プランは、この原案通りに実行されれば、数年後には統合後の共立病院の欠損金累積により破綻は免れないと真剣に憂慮している」と共立病院の抜本的改革を求める意見にどう応えるのか。

オ、常磐病院の民間譲渡について、患者さんからは「無くさないで」という声が多く、「老朽施設と許可病床しか残らないのに応募する健全な医療法人があるのか」「民間のみならず共立病院等との医師・看護師の争奪戦になる」、「民間移譲による常磐病院の赤字解消と共立病院の医師不足の解消を挙げているが、医師の移動は事務職員のようにいかず、看護職員の移動は共立病院の人件費率を更にアップすることは明らかで、熟慮されていない机上の計画」とする有力な意見もある。市立病院全体の経営と市民の医療サービスの観点から民間譲渡案を見直すべきではないか。

カ、常磐病院改革の対案について、現在の常磐病院の医師チームの診療に対する姿勢を評価した上で、不要病床を廃止し精神病床を除いて140床規模に縮小する意見もあるが、市立病院全体の経営と市民の医療サービスの観点から考えて、共立病院のサテライト診療所として機能させ、共立病院との一体化を進めながら、新市立病院へ統合することが現実的ではないか。

キ、「新病院の建設を急ぐべきだ。古びた診断機器、耐震不足、空調時間制限など余りにも劣悪な環境に医師が派遣されることはない。医師から選択される病院であることが健全経営の基盤だ」「新市立病院建設の内容が今後の3カ年改革に影響を与えるのは必須だ」など、共立病院の建て替え、新病院建設を求める意見も多い。新病院建設を先延ばしせず、病院経営と耐震対策から、新病院建設を市立病院改革の中期的目標とすべきではないか。

(2)市立病院改革に対する今後の対応について

ア、実効ある市立病院改革のために、共立病院と常磐病院、それぞれの医師の協力体制を強め、医療事務職員は転勤せず専門家としてレベルアップを図り、病院局のスリム化を含めて本市の精鋭を集めて人事の刷新をすべきではないか。

イ、共立病院の建て替え、新病院建設にむけて、内外の有識者による新病院のあり方に関する調査検討機関を設置すべきではないか。

2、雇用と生活防衛のために

(1)雇用・就労対策の強化について

ア、雇用対策法では「地域の実情に応じ、必要な施策を講じるように努めなければならない」と規定されているが、本市は、地域の雇用動向の実態・傾向・見通しなど雇用情勢をどのように調査把握しているのか。

イ、2000年の雇用対策法の改正、2003年の職業安定法の改正で、地方自治体に自治事務として雇用政策が可能となって以来、自治体の就労対策の強化が求められているが、本市もハローワークとの連携を強化し、市の就労支援窓口を設置するなど積極的な就労対策をとるべきではないか。

ウ、本市は12月に市内経済団体に対して雇用確保の要請を実施したが、市内の各企業、特に税財政上の優遇措置を受けた立地企業に対しても、安易な「派遣切り」や雇い止め、「内定取消し」をしないよう雇用維持を働きかけるべきではないか。

エ、雇用創出のための財政支援措置の拡充や製造業への派遣禁止をはじめ労働者派遣法等の抜本改正などセーフティネットの確保を国に働きかけるべきではないか。

(2)地域雇用創出推進費の活用について

ア、生活防衛の緊急対策である国の地方交付税特別枠「地域雇用創出推進費」の配分額や運用方法、使途など、本市として活用の仕方はどうなっているか。

イ、地域雇用創出推進費は、農林水産業、福祉・介護など人材不足の分野について、十分な研修、教育訓練、能力開発の実施を図るために、例えば、介護ヘルパー養成事業などにも活用すべきではないのか。

(3)障がい者の住宅確保と就労支援について

ア、障がい者の地域生活移行のために、市営住宅の障がい者用住宅の確保にどう取り組むのか。

イ、雇用促進住宅の一部を障がい者用住宅として利用できるよう働きかけてはどうか。

ウ、障がい者の就労支援のため、本市における物品調達や入札契約おいて、障がい者の法定雇用率を達成し多数の障がい者を雇用する企業を優先する配慮型発注に取り組むべきではないか。

3、山一商事の21世紀の森産業廃棄物処分場を撤退させるために

(1)山一商事の再審査請求に対する環境省裁決への対応について

ア、山一商事による福島県の裁決取消し再審査請求に対する環境省裁決への対応について福島県があらためて本市の不許可処分について裁決を行うことになるが、今後の県並びに事業者の動向をどのように想定の上、対応していくのか。

(2)今後の取り組みについて

ア、山一商事へのスルガ銀行からの融資について、環境省通知は、事業者の自己資本比率10%以上を望ましいとしているが、山一商事の自己資本比率は1%以下で、処分場事業費のほぼ全額が山一商事株式の100%を保有するイワキ・クリーン・エンジニアリング株式会社からの借り入れで賄い、イワキ・クリーン・エンジニアリングは、その融資をスルガ銀行からの融資によって調達するとされている。環境保全企業を標榜するスルガ銀行が、地域社会と環境に大きな影響を与え市民の圧倒的多数の反対に遭っている本件産廃処分場建設に対して、本市と市民に対決するかの如き資金提供の源泉となっていることについて、本市はどうみているのか。

イ、本市の本件処分場問題への取り組みについては、これまで記者会見などで随時市民に知らせてきたが、この他に広報紙等でも随時、広報してはどうか。
[PR]
by kazu1206k | 2009-03-04 18:43 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧