いわき市市立病院改革プラン案、実効性に問題

3月5日、2月定例会の一般質問を行った。
市立病院改革プラン案、雇用・就労対策、21世紀の森産廃処分場の3点を取り上げ、50分の持ち時間の内、市立病院改革プラン案の議論に30分を費やした。

市立病院と地域医療を何とか守りたい一心で、市立病院改革プラン案に寄せられたパブリックコメントの市民意見の反映を病院局側に迫った。
今回のパブリックコメントは、数多く意見が寄せられことばかりでなく、総合磐城共立病院の元院長はじめ医師会、病院協議会、学識経験者など、市立病院と地域医療に造詣が深く、経験と実績を持つ市民の皆さんから、プラン案に対し貴重な提言と対案を頂いた事に大きな特徴がある。

しかし、議場での論議は、病院事業管理者、病院局側がことここに至った経営責任についての主体的総括を回避し、1市1病院1施設に至る経過を繰り返したため、改革の本筋がなんであるのが見えないままであった。
市長はともかくも、「連結決算で倒産する前に常磐病院の民間譲渡をして市立病院を守りたいので、議会も協力して欲しい」という苦しい答弁であった。

今回の改革プラン案の問題は、市立病院を守るために実効性があるのか、ということにつきる。
プラン案は、経営目標を短期的には「運転資金の確保」、中期的には「一般会計からの所定の繰出し後、経常黒字の達成」として、平成22年4月に、総合磐城共立病院に常磐病院のリハビリテーション医療と精神医療を統合、統合後の常磐病院は2次救急機能の存続を前提にして、民間の医療法人などに譲渡するという。

論点は、以下のようなものだ。

1.まず、22年4月に常磐病院の診療科目を共立病院に統合し、常磐病院を民間譲渡することについて、住民に説明会を開き説明責任を果たすこと。

2.総務大臣が国会で答弁したが、総務省の病院改革ガイドラインによる市立病院改革プランの提出は、強制、義務ではないこと。

3.地方公営企業法の全部適用、病院事業管理者設置による改革の検証が不十分なままプラン案が作成され、責任ある経営が行われていないのではないかということ。

4.プラン案が実行されれば、常磐病院医師の移動は事務職員のようにいかず、看護職員の移動は共立病院の人件費率を更にアップし、統合後の共立病院の欠損金累積が増加する。プラン案は、計画期間内で最大19億円の資金不足を想定しており、常磐病院の医師の移動が想定通り進まねば、平成25年の収支黒字化は不可能であること。

5.市立病院全体の経営と市民の医療サービスの観点から民間譲渡案を見直すべきであり、常磐病院改革の対案は、現在の常磐病院の医師チームの診療に対する姿勢を評価し、不要病床を廃止し精神病床を除いて140床規模に縮小する案もあるが、共立病院のサテライト診療所として機能させ、共立病院との一体化を進めながら、新市立病院へ統合することが現実的ではないのかということ。

6.新病院の建設は、医師から選択される病院であることが健全経営の基盤であり、新病院建設を先延ばしせず、病院経営と耐震対策から、新病院建設を市立病院改革の中期的目標とすべきこと。

7.地域医療を考える時、市地域医療協議会で築いてきた医師会や病院協議会との信頼関係を犠牲にしてはならず、医療関係者はじめ市民の声を聴き、原案を見直すべきこと。
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by kazu1206k | 2009-03-06 08:19 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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