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就労対策と地域雇用創出推進費の使途、障がい者の住宅確保

世界経済恐慌の荒波がいわき市にも押し寄せ、大きな影響が出始めている。
このため、5日の一般質問では、雇用と生活防衛も取り上げ、就労対策の強化を訴えた。

雇用・就労対策の強化では、自治体としていわき市の就労対策窓口を設けること。
立地企業に対して、安易な「派遣切り」や雇い止め、「内定取消し」をしないよう雇用維持を働きかけること。
また、国の地方交付税特別枠として、いわき市に約4億9千万円交付される「地域雇用創出推進費」を、福祉・介護、環境、農林水産業など人材不足の分野での研修、教育訓練、能力開発の実施など、市民に使途が明らかとなるように取り組むこと。

さらに、障がい者の雇用促進のため、郡山市はじめ全国の中核市14市が既に導入している、行政の物品等の発注についての「障がい者多数雇用企業等優先発注制度」を導入するよう、一昨年に続き再度検討を求めた。
また、経済危機の下、障がい者の地域生活移行のため、市営住宅の障がい者用住宅の確保、とりわけ、10年間も店晒し状態である内郷入山の障がい者向け市営住宅の建て替え、白水上代団地への統合案を早急に実施計画に組込むことを求めた。

しかし、議論は自治体としての就労対策の現状を述べたにとどまり、積極的な対応策を検討する姿勢にはなっていない。地域雇用創出推進費についても、一時的臨時的雇用から、内需拡大にむけた産業政策を見据えた雇用対策として、戦略的に4億9千万円を使っていく節は見えなかった。
このため、今後、調査を進め検討を深めながら、積極的かつ具体的な働きかけをしていきたい。

以下は、やりとりの一部。

雇用・就労対策の強化について。

●質問:2000年の雇用対策法の改正、2003年の職業安定法の改正で、地方自治体に自治事務として雇用政策が可能となって以来、自治体の就労対策の強化が求められているが、本市もハローワークとの連携を強化し、市の就労支援窓口を設置するなど積極的な就労対策をとるべきではないか。
■答弁(商工観光部長):本市には、ハローワークが平・小名浜・勿来の3地区に設置されており、各窓口において、求人・求職に関する相談、職業紹介や職業訓練の斡旋、求職者のための失業等給付、雇用促進のための各種助成金に関する業務などを行っています。
 市では、ハローワークから、毎週最新の求人情報の提供を受け、各支所・地区保健福祉センター等20箇所において市民が閲覧できるような体制を整えるなど、常時ハローワークと連携した就労支援を実施しております。
 そのほか、労働福祉会館内に労働問題相談所を設置し、随時相談並びに、弁護士による法律相談を年に3回実施しているほか、本庁舎1階の市民相談窓口において、社会保険労務士による労働相談を月に1回実施し、就労や労働条件に関する相談を行っています。
 今後も、関係機関が緊密な連携を図りながら、情報提供や相談への対応など、就労支援の充実に努めて参りたいと考えております。

●質問:本市は12月に市内経済団体に対して雇用確保の要請を実施しましたが、市内の各企業、特に税財政上の優遇措置を受けた立地企業に対しても、安易な「派遣切り」や雇い止め、「内定取消し」をしないよう雇用維持を働きかけるべきではないか。
■答弁(商工観光部長):本市は、全国の製造業が生産・雇用調整等を行っている現状を踏まえ、本年2月には、市内工業団地の企業の会合に際し、本市より、雇用の確保について理解を求めたほか、同じく2月には、市長が事業の再編計画が示された市内の大規模な企業を直接訪問し、地元での操業の継続や地元雇用の確保について努められるよう要請するなど、立地企業に対する働きかけを行っているところであります。
 今後におきましても、雇用規模の大きな立地企業をはじめ市内の各企業に対し、様々な機会を捉え、雇用の維持・確保について必要に応じ要請活動を実施して参りたいと考えております。

●質問:雇用創出のための財政支援措置の拡充や製造業への派遣禁止をはじめ労働者派遣法の抜本改正などセーフティネットの確保を国に働きかけるべきではないか。
■答弁(商工観光部長):今般の世界的な経済不況に伴う雇用情勢の悪化に対し、全国市長会では、1月に、国の緊急雇用対策の確実かつ迅速な実行や、自治体が独自に実施している雇用対策についての支援措置の実施、非正規労働者等について雇用環境の改善を図ることなど、国において万全の措置を講じるよう、要請したところであります。
 また、昨年10月には、都道府県への移管または廃止が検討されているポリテクセンターについて、地域における雇用の安定のためには、離職者や求職者の技能向上に向けた雇用のセーフティネットの確保が必要であるとの認識のもと、国による維持・存続についての要望を行って参りました。
 今後につきましても、国の経済・雇用対策の動きを注視しながら、経済雇用情勢の変化に応じ、国に対し、適時適切に働きかけをして参りたいと考えております。


地域雇用創出推進費の活用について。

●質問:生活防衛の緊急対策である国の地方交付税特別枠「地域雇用創出推進費」の配分額や運用方法、使途など、本市として活用の仕方はどうなっているか。
■答弁(財政部長):地域雇用創出推進費は、地域の知恵を活かした事業を推進し、地域の雇用を
創出するために新たに創設され、普通交付税として措置されるものでありますが、本市の新年度予算におきましては、国の試算により示された約4億9千万円を見込んでおります。
 平成21年度当初予算の編成にあたり、このほか、国の緊急経済対策に呼応して実施することとしました「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「緊急雇用創出基金事業」と併せて、国の対策により措置される財源を最大限に活用し、地域経済の活性化、及び雇用の創出に資する各種施策に、積極的に取り組むこととしたものであります。

●質問:地域雇用創出推進費は、農林水産業、福祉・介護など人材不足の分野について、十分な研修、教育訓練、能力開発の実施を図るために、例えば、介護ヘルパー養成事業などにも活用すべきではないのか。
■答弁(財政部長):地域雇用創出推進費は、普通交付税として措置されるものであり、いわゆる特定財源として個別の事業に充当するものではありませんが、現下の厳しい雇用情勢に鑑み、地方公共団体が雇用創出につながる地域の実情に応じた事業を実施することとした制度の趣旨を踏まえながら、平成21年度において地域経済の活性化及び雇用の創出に積極的に取り組むための財源として、最大限に活用を図ったものであります。
 なお、地域雇用創出推進費につきましては、平成22年度まで交付される予定となっております
ことから、今後の経済・雇用状況などを見極めながら、有効に活用してまいりたいと考えております。

障がい者の住宅確保と就労支援について。

●質問:障がい者の地域生活移行のために、市営住宅の障がい者用住宅の確保にどう取り組むのか。
■答弁(土木部長):市営住宅の障がい者用住宅の確保は、市内5地区に39戸を整備しており、また、平成12年度以降に建替えた住宅7棟193戸につきましては、エレベータやスロープを設置するとともに、住宅内部の段差解消などバリアフリー化を図っており、身体に障がいを持つ方も入居できるよう努めているところであります。
 また、既存の障がい者用住宅のうち、入居戸数が最も多い、内郷白水町入山団地につきましては、本市公営住宅ストック総合活用計画において、内郷白水町上代団地の建て替え時に、統合する計画としておりますが、老朽化が進んでいることから、適宜改修を行うなど、居住環境の維持に努めているところであります。
 今後とも、関係部局と連携を図り、既存住宅の建替え事業等による障がい者用住宅の確保に努めてまいりたいと考えております。

●質問:雇用促進住宅の一部を障がい者用住宅として利用できるよう働きかけてはどうか。
■答弁(保健福祉部長):障害者自立支援法の施行により、障がい者の地域生活への移行が進むなか、障がい者の住まいの場の確保は重要な課題であります。
住まいの場については、グループホームでの共同生活、アパートや公営住宅での一人暮らしなど、障がいの程度や障がい者本人のニーズ等により、それぞれの障がい者に対応した支援が必要となります。
 また、住まいの場の確保については、入居の手続きから入居後の生活の支援体制や障がい者施設、不動産業者等との連携が重要であり、その取り組みと併せて確保すべきものと考えております。
このことから、雇用促進住宅への働きかけにつきましては、単身生活となる障がい者の移行状況や地域生活の支援策として実施を予定している「居住サポート事業」等の実施状況を見定めたうえで、検討すべきものと考えております。

●質問:障がい者の就労支援のため、本市における物品調達や入札契約おいて、障がい者の法定雇用率を達成し多数の障がい者を雇用する企業を優先する配慮型発注に取り組むべきではないか。
■答弁(財政部長):現在、市としては、物品に関する入札参加者の選定に当たり、市内業者の優先指名を基本として、参加機会に偏りが生じないよう配慮しながら、公正競争の推進に努めているところであります。
 障害者雇用促進企業の優遇措置制度を導入することにつきましては、障がい者の雇用の安定が図られるという面はありますが、現在も、制度の対象となる業者自体が少なく、落札者が特定の業者に偏ってしまう可能性が大きいことから、今後も引き続き検討して参りたいと思います。
by kazu1206k | 2009-03-08 09:09 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k