2008年 12月 26日 ( 2 )

非正規労働者の失業、いわき市が1か月45人の臨時雇用など緊急対策

12月26日の福島労働局の発表によると、10月1日から12月19日までに県内19事業所で、期間満了で契約を更新されなかったり途中で解雇されたりした非正規労働者は3,856人に上る。

厚生労働省の集計では、来年3月までの半年間に、期間満了で契約を更新されなかったり途中で解雇されたりする「雇い止め」の非正規労働者は、全国1,415事業所で8万5,012人。このうち5万2,684人は年内に解雇されるといい、業種別では製造業が8万1,240人と全体の95.6%を占める。
雇用形態別では、派遣労働者5万7,300人で67.4%、期間労働者など1万5,737人で18.5%、請負労働者7,938人で9.3%。
契約期間中の解雇は3万8,792人で、期間満了後、更新されないのは3万8,553人。
都道府県別では、愛知県の1万509人、長野の4,193人に続いて福島の順だ。

トヨタ自動車などトップ企業が何十兆円もの巨額の内部留保を抱えながら、企業の社会的責任を放棄して、一方的に非正規労働者の便乗首切りを行っている。
このため、寒風吹きすさぶ年の瀬に、膨大な数の非正規労働者が路頭に迷っている。
生存の危険にすらさらされている。

雇用情勢が急速に悪化している中で、国は二次補正予算すら来年に持ち越し、国民の生存権をないがしろにしている。
現状では、地方自治体の緊急雇用対策も重要な取り組みのひとつだ。
いわき市が今日発表した二つの対策は、10月以降解雇また雇い止めされた労働者を21年1月から3月まで1か月当り45人程度、臨時職員として雇用するというもの。
募集は、1月8日以降、職業安定所を通じて行う。
また、解雇され住宅の退去を余儀なくされた人に6戸の市営住宅の入居を斡旋する。
二つの対策、まだまだ数が少ないが、これを第一歩に、これから拡大していく必要がある。

<問い合わせ先>
●臨時職員の雇用 いわき市役所総務部職員人事係 0246-22-7403
●市営住宅の入居 いわき市役所土木部住宅課入退去係 0246-22-7497
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by kazu1206k | 2008-12-26 20:10 | 雇用 | Comments(0)

「燃料種の転換や規模縮小」の知事意見、小名浜火力発電所の環境影響評価準備書に

12月24日、福島県は、小名浜パワー事業化調査株式会社の(仮称)小名浜火力発電所
に係る環境影響評価準備書に対する知事意見を経済産業大臣に提出しました。

知事意見は、総括的事項で、 本事業による多量の二酸化炭素の排出増加が日本の「低炭素社会づくり行動計画」との整合及び「福島県地球温暖化対策推進計画」との整合が図られているとはいえないとし、詳細な検証を求めるとともに、大幅な排出量削減が可能となる抜本的な環境保全措置である燃料種の転換、規模の縮小などの検討を行うこととしています。
また、小名浜地区について、「当該地域では、大気環境及び海域における水質が環境基準を達成していない 状況にあることから、対象事業に係る環境影響ができる限り回避・低減される よう最大限配慮すること」を求めています。

・詳細は、下記をご参照ください。
小名浜パワー事業化調査株式会社の(仮称)小名浜火力発電所に係る環境影響評価準備書に対する意見について
http://www.pref.fukushima.jp/asesu/chijiiken_junbisyo_onahamapower.pdf
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by kazu1206k | 2008-12-26 09:12 | 環境保護 | Comments(0)

佐藤かずよし


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