2017年 03月 06日 ( 1 )

一般質問報告1−介護施設、介護職員の処遇改善、放課後児童クラブ

いわき市議会2月定例会、3月3日に行った一般質問の詳細を、2回にわけてご報告します。

 1 いのちを守る、福祉の充実と子育て支援について(第1回)
 (1)介護施設、介護職員の処遇改善などについて(第1回)
 (2)放課後児童クラブについて(第1回)

 
 2 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)(仮称)イオンモールいわき小名浜開業に伴う課題について
 (2)いわき駅前再開発ビル「ラトブ」の課題について
 (3)JR常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備について

第1回は、「1 いのちを守る、福祉の充実と子育て支援について」の「 (1)介護施設、介護職員の処遇改善などについて」「(2)放課後児童クラブについて」まで、です。

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 35番、創世会の佐藤和良です。

 今日は3月3日、桃の節句、ひな祭りです。少しずつ春めいてきました。間もなく、運命の日3月11日を迎えます。
 東日本大震災と福島第一原子力発電所の過酷事故から丸6年。改めて、犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被害を受けたすべての市民のみなさまに、心からお見舞いを申し上げます。
 取り返しのつかない福島第一原子力発電所の事故は未だ収束せず、政府の原子力緊急事態宣言も解除されておりません。地震の揺れを感じるたびに「原発は大丈夫か」と心配する毎日です。
 この6年間、いわき市民は、暮らしと生業を立て直し、子や孫のため、未来に命をつなぐために、一生懸命生きて参りました。しかし、未だ道半ばであります。
 私は、かけがえのない命を守るために、放射性物質による長期の低線量被曝という現実に向き合い、子どもたちが元気で、誰もが安心して暮らせる、いわきの再生にむかって、これからも、ともに歩み続けたいと思います。

それでは、通告順に従い一般質問を行います。

大きな第一点、いのちを守る、福祉の充実と子育て支援について、であります。

1点目は、介護施設、介護職員の処遇改善などについて、です。

 現在、本市の高齢者福祉事業は、法定計画である「第7次いわき市高齢者保健福祉計画」に基づいて進められています。
 平成27年度から29年度を計画期間として、高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らしていけるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を構築する取組みを本格化しています。
 
①そこで、第7次いわき市高齢者保健福祉計画の進捗状況について、お尋ね致します。まず、要介護認定者数の実績はどう推移しているか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長) 
  第7次市高齢者保健福祉計画の計画期間における要介護認定者数の推移について、各年10月1日現在の状況で申し上げますと、平成27年が、19,706人の見込みに対し、実績値19,398人、平成28年が、20,545人の見込みに対し、実績値19,747人となっております。

②次に、計画の各サービスの見込み量に対する実績はどう推移しているか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長) 
 本計画における各サービスの見込み量に対する実績について、平成27年度の数値で申し上げますと、見込みに比して増加した主なサービスは、短期入所生活介護、いわゆるショートステイが、1年あたりの延べ利用日数で11万6,177日の見込みに対し、実績値12万7,486日、通所介護、いわゆるデイサービスが、1年あたりの延べ利用回数で56万4,044回の見込みに対し、実績値61万1,657回となっております。
 次に、見込みに比して減少した主なサービスは、訪問リハビリテーションが、1年あたりの延べ利用回数で1万3,188回の見込みに対し、実績値1万603回、訪問看護が、1年あたりの延べ利用回数で4万3,009回の見込みに対し、実績値3万5,743回となっております。

③次に、計画の施設整備の基盤整備目標量に対する実績はどう推移しているか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長) 
 基盤整備の実績のうち、公募を実施した3施設の整備目標数と選定数で申し上げますと、地域密着型特別養護老人ホームが、目標数145人分に対し、選定数29人分、認知症高齢者グループホームが、54人分に対し、54人分、特定施設入居者生活介護が、147人分に対し、147人分となっております。

④次に、介護職員・福祉職員等の処遇ですが、賃金は、全産業平均の賃金と比較してどの程度低いのか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長) 
 厚生労働省が実施しました「平成27年賃金構造基本統計調査」によりますと、6月分として支払われた所定内給与額の平均値は、全産業平均の30万4,000円に対し、ホームヘルパーが、21万1,200円、福祉施設介護職員が、21万400円で全産業平均の7割程度となっております。

⑤次に、介護職員等の処遇改善について、です。介護職員処遇改善加算の分配方法が施設や事業所の管理者に任せられている現状ですが、介護職員処遇改善加算の未払い事業所への行政指導や介護職員処遇改善加算の拡充なども含めて、本市としては、処遇改善のためにどのような取り組みをしているのか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長) 
 介護職員の処遇改善加算を取得している事業所につきましては、市に対して、賃金の改善額や支払い方法等を定めた計画書及び支給内容等を含めた実績報告書の提出を求めているところであり、それらに基づき、対象事業所に対し、適切な加算の実施について指導しているところであります。
 また、処遇改善加算を取得しているにもかかわらず、職員の賃金の改善を行っていないなどの情報が寄せられた場合は、実地調査を行うなど、適切に対応して参りたいと考えております。なお、職員の処遇改善のためのその他の取組みといたしましては、職員の健康維持及びモチベーションの向上に繋げる管理スキルの習得を目的とした「経営者セミナー」を平成27年度より実施しているところであり、今後もセミナーの開催等を通じて、介護職員の処遇改善に努めて参りたいと考えております。

⑥次に、介護人材の育成・確保について、です。介護施設に新たに勤務する職員に補助金を支給する県の就労支援金支給事業では10万円の支給ですが、本市独自の介護人材育成確保支援事業の創設や介護福祉専門学校の誘致の検討など、本市として、介護人材の育成・確保を今後どのように支援していくか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長) 
 介護人材の育成確保に係る市独自の事業といたしましては、現在、「新人職員合同セミナー」や「OJTリーダー養成セミナー」など、介護職員の経験年数に応じた研修会を開催し、人材の育成に努めているところであります。
  また、本年3月13日には、介護福祉専門学校の学生を対象とした「就職説明会を含む介護の職場体験事業」の開催を予定しているところであり、今後におきましても、国・県における各種施策の有効活用を図るとともに、市内の状況を調査、分析しながら介護人材の育成確保に努めて参りたいと考えております。

⑦次に、第8次いわき市高齢者保健福祉計画の策定について、です。平成30年度から32年度までの第8次計画を平成29年度に策定するため、現在、在宅介護実態調査などを実施していますが、特別養護老人ホームや軽費老人ホームなどの施設整備目標を含めて、次期計画の策定はどのような点に留意して進めていくか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長) 
  次期計画の策定に際しての留意点といたしましては、現計画で定めた「平成37年に向けたビジョン」である「健康寿命の延伸」と、「地域包括ケアシステムの構築」の実現に向け、介護予防の推進を図るとともに、要介護者等のニーズに対応した在宅及び施設サービスの整備が必要であると考えております。介護予防の推進につきましては、今後、要介護認定を受けていない高齢者を対象としたニーズ調査を実施し、要介護状態になるリスクの発生状況などの、地域ごとに抱える課題を把握しながら、各種事業の展開を図って参りたいと考えております。
  また、在宅サービスの整備につきましては、要介護者等を対象に、現在、在宅介護実態調査を実施しているところであり、その結果を踏まえ、地域での生活継続に資するサービスの確保策を、また、施設サービスの整備につきましては、多様な入所・入居サービスのニーズを分析しながら介護職員の充足状況も踏まえた必要数をそれぞれ検討して参りたいと考えております。


高齢者が安心して暮らせるように、引き続き、介護施設の充実と介護人材の育成・確保を要望致しまして、次に進みます。
 
2点目は、放課後児童クラブについて、です。

 放課後児童クラブは、共働き家庭などの児童に対して、放課後等に適切な遊びと生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的に設置されています。
 私も行政区長を仰せつかっていた頃、地域の子供たちは地域で育てようと、手作りの「かしま学童クラブ」を地域の皆様と立ち上げました。「学校は嫌いだけど、学童があるから行く」というお子さんや「子供の居場所があってよかった」というお母さんの話を聴きました。あれから16年がたち、放課後児童クラブは児童福祉法改正により法定化され、対象年齢も「小学校に就学している」児童となり、国は「放課後子ども総合プラン」により全小学校区全国約2万か所で実施するとしています。

⑧そこで、放課後児童クラブの現状について、学校の余裕教室の活用などを含めて、本市における放課後児童クラブの現状はどうなっているか、お尋ね致します。
—答弁(子どもみらい部長) 
 放課後児童クラブの実施場所について、平成28年4月1日現在で、運営している50クラブの内訳を申し上げますと、学校敷地内にプレハブを建設して実施している箇所が17カ所、学校の余裕教室を活用して実施している箇所が13カ所、私立幼稚園や私立保育所の敷地内の施設を活用して実施している箇所が12カ所、その他の専用施設などを活用して実施している箇所が8カ所となっております。

⑨次に、放課後児童クラブの放課後児童支援員等の処遇改善等について、経験等に応じた処遇の改善を図るための補助や障がい児の受け入れ要件の拡充に伴う職員配置の補助など、新たな国の予算措置を受けて、本市として放課後児童支援員の一層の処遇改善事業を実施すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(子どもみらい部長) 
 国では、放課後児童クラブについて、「放課後子ども総合プラン」に基づく国の来年度予算案において、障がい児を受け入れ、新たに支援員を雇用するクラブへの追加支援である「障害児受入強化推進事業」について、支援の対象となる受け入れ人数の要件を従来の5人以上から3人以上に緩和する制度の改正のほか、放課後児童支援員の勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善に要する費用を補助する「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」を新たに創設する予定であると聞き及んでおります。
 市といたしましては、これまで、国の予算等に呼応しながら、18時半を超えて開所するクラブに対し、職員の賃金改善等に必要な経費について、委託料を上乗せする「放課後児童支援員等処遇改善等事業」を県内他市に先駆けて実施し、平成28年度には、前年度に比べ7,000万円増の概ね8,000万円の処遇改善分の委託料を拡大するとともに、障がい児を受け入れ、新たに支援員を雇用するクラブに対する「放課後児童クラブ障害児受入推進事業」も実施したところであります。
 今後につきましても、これらの国の新たな施策等について、クラブの運営主体等と協議を行いながら、放課後児童支援員等の働く環境の更なる向上に向け、適切に対応して参りたいと考えております。

⑩次に、放課後児童クラブの放課後児童支援員の県認定資格研修などについて、経過措置期間の終了までに全ての放課後児童支援員が県認定資格研修などを受講できるように、受講率向上にむけ、本市として、どう計画的な研修の促進を進めていくのか、お尋ね致します。
—答弁(子どもみらい部長) 
 放課後児童支援員につきましては、国の制度改正により、平成31年度末までの経過措置期間はあるものの、保育士や社会福祉士、幼稚園教諭等の資格を持つ人も含め、放課後児童クラブにおいて、放課後児童支援員としての業務を行うにあたっては、県主催の認定資格研修の受講が必ず必要となったところです。
 市内の認定資格研修の受講資格を持つ放課後児童支援員につきましては、平成27年度及び平成28年度の認定資格研修において、約6割の方が、すでに受講されている状況にあります。
 市といたしましては、今後とも、放課後児童クラブの運営主体に対し、研修の案内を速やかに周知し、受講を促していくとともに、新規に参入する運営主体や受講率が低い運営主体に対しては、個別に受講を呼びかけるなど、平成31年度末までの経過措置期間内に全員が研修を受講できるようにして参りたいと考えております。
   さらに、放課後児童支援員の資質向上に向け、県が主催している資質向上研修や市が独自に主催している障がい児に係る対応をテーマとした研修などにつきましても、受講されるよう各運営主体に対して、呼びかけを強めて参りたいと考えております。

⑪次に、放課後児童クラブの進め方について、全小学校区での整備を含めて、今後どう進めていくのか、お尋ね致します。
—答弁(市長) 
 放課後児童クラブの設置につきましては、複数の小学校区で一つの放課後児童クラブを設置することも含め、全ての小学校区において利用を可能とするよう、放課後児童クラブが未整備の小学校区においては、計画的な整備を進めるとともに、需要が急増している小学校区においても、民間事業者とも連携を図りながら、積極的な設置に向け取り組むなど、学校、保護者、民間法人と一体となり、放課後児童クラブの整備拡充に向け、取り組んで参りたいと考えております。


本市においても、放課後児童クラブが全小学校区で整備され、支援員の皆さんの一層の処遇改善が実現するよう要望致しまして、次の質問に移ります。

(以降は、第2回に続きます)

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by kazu1206k | 2017-03-06 16:42 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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