2017年 04月 05日 ( 1 )

避難者切り捨ての無責任な暴言大臣は辞任すべき

 4月4日の復興庁の記者会見の席上で、今村雅弘復興大臣は、3月31日で住宅無償提供の打ち切りを迎えた区域外避難者に対して、国に責任はなく、「自主避難者は自己責任」だと明言した上、「裁判でも何でもやればいい」と、避難者を踏みにじる無責任な暴言を吐きました。「責任をもって回答してください」と追及した記者に対しは、「出て行け」「うるさい」と激高しました。
 今村大臣は、避難者が先日29日に提出した署名の存在も、知らないと回答。国は帰還についての条件づくり、環境づくりをしてきたとし、福島県の状況を理解していない国の役人が対応することはできないと話しました。また、実際に帰れない人がいることについて、「本人の責任でしょ。本人の判断だ」と明言。線引きをして、ルールにのっとってきたと語気を強め、「裁判でも何でもやればいいじゃないか。」と激昂、記者が「責任をもって回答してください」と追及すると、大臣は「無礼だ。撤回しろ」とさらに激昂し、最後は「二度と来るな」「うるさい」と怒鳴りながら、会見室を退室しました。
 原発事故の被災者への支援を担当する復興大臣による、避難者を踏みにじる無責任な暴言を許すわけにはいきません。このような発言を行う復興大臣は、その職責を果たすことはできません。不明を恥じてただちに辞任すべきです。

 以下は、FoE Japanの満田さんから、緊急のオンライン署名とアクションの呼びかけです。

 ご承知の通り、昨日の記者会見で今村復興大臣は、困窮する自主避難者に対する国の責任について質問した記者に対して、対応は福島県が行うと、責任を福島県に押し付けたうえで、さらに記者が追及すると、自主避難は「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」という趣旨の発言を行いました。
 言うまでもなく、東京電力福島第一原発事故の責任は、国と東京電力にあります。避難者は、原発事故さえ起らなければ、故郷を離れ、違う土地で苦しい思いをすることもありませんでした。
 2012年に制定された、「原発事故子ども・被災者支援法」の中でも、原子力政策を推進してきた国の責任を明記し、被害者が居住・避難・帰還のいずれを選択した場合でも、国が支援を行う旨が書き込まれています。
 今村大臣の発言は、「子ども・被災者支援法」から逸脱し、国の責任を放棄し、避難者の想いを踏みにじるものです。
 現在まで、復興庁は、住宅提供打ち切りおよびその後の責任を福島県に押し付け、避難者の実情の把握すら行ってきませんでした。大臣の発言はこの延長線上にあると考えられます。復興庁は、東日本大震災からの「復興」に関する事務を行うことになっていますが、その中には原発事故の被災者への支援も含まれています。このような発言を行う方は、復興大臣の職責を果たすことはできないと考えます。

緊急のオンライン署名がはじまりました。ぜひご協力ください。
https://www.change.org/p/%E5%BE%A9%E8%88%88%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%81%AE%E8%BE%9E%E4%BB%BB%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99

また、以下のアクションが予定されていますので、あわせてご参加ください。

4月6日(木)
16時~ さようなら原発主催:官邸前緊急抗議集会(「避難の協同センター」も共催)
その後、復興庁に抗議文提出行動あり(予定)

4月7日(金)
18:00~ 復興庁前抗議アピール(「避難の協同センター」呼びかけ)
復興庁前(霞ヶ関駅、国会議事堂前駅)
千代田区霞ヶ関3-1-1 中央合同庁舎4号館(財務省上)
問い合わせ先:090-6142-1807


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by kazu1206k | 2017-04-05 17:25 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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