2017年 06月 01日 ( 1 )

被曝労働者の待遇改善要請、東電交渉

 5月31日、脱原発福島ネットワークは、再開第34回東電交渉を行いました。
 冒頭「福島第一原発事故収束作業等に係る被曝労働者の待遇改善を求める要請書」(下記に掲載)を提出しました。特定原子力施設の福島第一原発には、毎日6,000人の労働者が作業に従事しています。脱原発福島ネットワークなどでは、これまでも作業の安全確保、被ばく低減、健康管理・生活保障、雇用条件の是正を求めてきたところですが、あらためて労働者の労働環境の向上に向けて、入所時教育・労働法令の遵守・福利厚生の改善・被曝の低減・賃金引き上げ等を要請し、回答を求めたものです。
 前回提出の「福島第一原発1・2号機排気筒の新たな亀裂による倒壊防止と早期解体を求める要請書」への回答と質疑。さらに前々回提出の「福島県沖地震等への対策と福島第二原発の早期廃炉決定を求める要請書」への再々回答と質疑では、第二原発で年1回定期的に実施されている避難訓練について、第一原発では「作業を止めてはやらない、小規模で実施している」という回答があり、第一原発でなぜやらないのか、あらためて回答を求めました。その他、ALPSの廃棄物容器の耐震性、防潮堤の5メートルの石積み構造の津波対応能力、サイト内連絡用PHSの運用実績、凍土遮水壁の運用状況と消費電力などの質疑が行われました。

福島第一原発事故収束作業等に係る被曝労働者の待遇改善を求める要請書

東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直巳様       2017年5月31日

 2011年3月の福島第一原発事故から7年目に入り、なお政府の原子力緊急事態宣言は解除されていない。
 福島第一原発では、毎日6000人もの労働者が作業に従事し、被ばくが増え続けている。わたしたちは、これまでも作業の安全確保、被曝低減、健康管理・生活保障、雇用条件の是正を求めてきたところであるが、あらためて、「原発事故の収束・廃炉・除染」に携わっている労働者の労働環境の向上に向けて、入所時教育・労働法令の遵守・福利厚生の改善・被曝の低減・賃金引き上げ等を、下記の通り要請し、回答を求める。



1、入所時教育について、原子力エネルギーの重要性の強調に偏らず、危険作業の内容を明らかにして放射線防護教育を徹底するとともに、基本労働法令、緊急時避難対応も教育項目に追加しテキストは事後も確認できるよう各人に配布して入所後教育を実施するなど、改善をはかること。

2、労働法令の遵守について、元請け各社に労働法令遵守の徹底を指導するとともに、休暇や休憩時間・ 残業時間などの勤務時間管理を下請け会社にまかせず、社会保険(健保・年金)の加入状況などを調査して、労働法令違反の実態を摘発指導すること。

3、福利厚生について、東京電力並びに元請け会社の作業員宿舎に続いて、老朽アパートや借家へ入居する実態の劣悪な2次・3次下請け会社の作業員用の宿舎の建設を促進し、食住環境の改善を図ること。

4、被曝の低減について、短期間で年間5mSv以上の白血病労災認定基準を超えるデブリ調査や凍土壁建設作業などの高線量下の作業を見直し、線量は地表や気象の状況を踏まえて考慮し全面マスク着用エリアの縮小は見直すこと。また、半年毎に義務づけられている電離放射線健診では、白内障等の眼検査や血液検査が省略されている実態もあり、指定医療機関に検査項目の拡大を要請するとともに、WBC検査では「立位式2分間」の機器で実施して数値を本人に伝え記録すること。

5、処遇の改善について、過酷な作業に従事する作業員の労苦に報いるために、いわゆる「危険手当」の一律支給、基本給の引き上げやボーナス等の引き上げを実施すること。また、緊急作業従事者に指定された2011年以降の入所者の長期的健康管理を行うとともに、全ての作業員の検診結果と被曝線量の記録を管理し、責任ある長期的健康管理体制の確立を図ること。

以上

命を守る三春の会   風下の会福島   脱原発の日実行委員会福島  脱原発福島ネットワーク  脱原発緑ネット  ハイロアクション福島  福島原発30キロひとの会  双葉地方原発反対同盟  フクシマ原発労働者相談センター    ふくしまWAWAWA―環・話・和―の会
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by kazu1206k | 2017-06-01 23:50 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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