2017年 11月 08日 ( 1 )

質問報告2−受動喫煙対策、中山間地域や高齢者の交通確保、水産業

いわき市議会11月定例会、11月6日に行った一般質問の詳細を、3回にわけてご報告の2回目です。

1 清水市政2期目の選挙公約と市政の進め方について(第1回)
 (1)「震災からの復興・創生」について(第1回)
 (2)「医・職・住」の深化について(第1回)
 (3)「子育て・教育先進都市の実現」について(第1回)
 (4)「所得の増大」について(第2回)
 (5)「共創のまちづくり」について(第2回)
 (6)「中山間地域の交通確保、車を持たないこどもや高齢者の移動手段の確保」について(第2回)
 
2 いのちを守る、受動喫煙対策について(第2回)
 (1)タバコによる健康被害と受動喫煙対策の現状について(第2回)
 (2)受動喫煙対策の促進について(第2回)

 
3 人財育成とふるさとの歴史・文化について      
 (1)ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりについて
 (2)いわき市考古資料館の整備について

第2回は、「1 清水市政2期目の選挙公約と市政の進め方について」の「(4)『所得の増大』について」「(5)『共創のまちづくり』について」「(6)『中山間地域の交通確保、車を持たないこどもや高齢者の移動手段の確保』について」、「2 いのちを守る、受動喫煙対策について」の「 (1)タバコによる健康被害と受動喫煙対策の現状について」「 (2)受動喫煙対策の促進について」です。

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大きな第一点、清水市政2期目の選挙公約と市政の進め方について、であります。

4点目は、「所得の増大」について、です。

「農林水産業の高度化」について、水産業は「6次化」「水産試験場の機能強化」「『常磐もの』のブランド化」との公約ですが、具体的にはどう進めるのか、お尋ね致します。
—答弁(農林水産部長)
 本市の水産業は、原発事故の風評などにより、今なお、厳しい現状にあり、その復興を推進していくためには、本市水産物の『認知度の向上』と『販路の拡大』、『安全性の担保』が重要であると考えております。
 そのため、市といたしましては、平成27年10月に地域ブランドとして立ち上げた「常磐もの」のより一層の認知度向上に向け、首都圏を対象としたテレビコマーシャルの放映や、水産物の「6次産業化」を目的とした新商品の開発及び販路拡大への支援、更には、福島県の水産試験場において新たに機能強化される「放射能関連研究」による『安全性の担保』などを通じて、風評の払拭に取り組み、本市水産業の振興と所得の拡大につなげて参りたいと考えております。

5点目は、「共創のまちづくり」について、です。

⑭まず、「行政が担う事業の市民活動団体やまちづくり団体等への委託・民営化」について、双方向型の公民連携という共創のまちづくりの観点から、具体的にはどう進めるのか、お尋ね致します。
—答弁(市長)
 人口減少や少子高齢化が急速に進行するなか、今後のまちづくりを進める上では、市民や地域、行政、関係団体、金融機関、民間事業者など、多様な主体の共創による取組みが不可欠なものと認識しております。
このようなことから、本年度より、市内に拠点を有するNPO、企業、認可地縁団体等から、行政課題の解決を図るための事業の提案を募る「公民連携推進モデル事業」に取り組むこととしたところであります。
 本年度につきましては、市からテーマ案件を提示し、行政課題の解決を図っていただく「行政提案型事業」をモデル的に実施することとしております。
 また、平成30年度からは、「自由提案型事業」として、実施主体自らがテーマを設定し、ご提案いただく取組みにも着手しながら、事業の本格実施につなげて参りたいと考えております。
 市といたしましては、こうした取組みにより、「参加できるまち、挑戦できるまち」の実現に向け、民間の知恵や資金、ノウハウ等を活用し、市民サービスの向上と地域経済の活性化につなげて参りたいと考えております。

⑮次に、共創のまちづくりを進めるシンクタンクの設置について、行政と市民の情報の共有、市民の参画、市民と市の連携を進めるため、産学官一体となって専門的、独創的な研究を行い、政策を提言するシンクタンクの設置は、どう具体化するのか、お尋ね致します。
—答弁(総合政策部長)
 今後のまちづくりにあたりましては、人口減少に歯止めをかけるとともに、将来にわたり地域の活力を維持していくために、市民の皆様、企業、学校、関係団体など、あらゆる主体との連携を深め、持てる知恵と資源を結集する、共に創る「共創」の考えをまちづくりの原動力とすることが求められております。
 こうした考えを具現化するにあたりましては、産学官や市民の皆様をはじめとした様々な主体の連携のもと、将来を見据え本市の課題を多面的に分析するとともに、本市の優れた人財や多様な地域特性を最大限に活用した、本市の実情に適合した具体的な政策等が重要になってくると考えられることから、シンクタンク機能の必要性につきましては、現在の共創に関する各種取組みを進めていく中で、各主体からのニーズを把握するとともに、設置及び参画の主体や人材・財源の確保など、実際の運用面の見通しも踏まえながら調査・研究して参りたいと考えております。
 
6点目は、「中山間地域の交通確保、車を持たないこどもや高齢者の移動手段の確保」について、です。

⑯まず、「中山間地域の交通確保」について、具体策はどのようなものか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長)
 中山間地域におきましては、高齢者や児童・生徒などの交通弱者が、家族や近隣住民の支援により必要最小限の移動手段を確保していること、人口減少や高齢化の進展により、運転の担い手の確保が困難になることを踏まえ、地域全体で住民同士の支え合いによる新たな移動手段を確保することが、より重要となってきており、共助の意識が根付く中山間地域の特性を活かした、地域が主体となったボランティア輸送が実現性が高く、より効果的な取り組みであると考えております。
 このため、現在、田人地区及び三和地区において、住民同士の支え合いによるボランティア輸送の実現に向け、地域の皆様との勉強会を重ねながら、地域住民の移動需要を捉えた運行計画の策定や運転手の確保などによる運営体制の構築のほか、行政の支援のあり方などについて、検討を進めているところであります。

⑰次に、「高齢者の移動手段の確保」について、運転免許返上後の高齢者への対応なども含めて、高齢者の移動手段の確保は、バス利用券よりも誰もが利用可能なタクシー利用券の無料配布で具体化すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長)
 高齢者にかかる移動支援策については、同居家族等の状況や、外出の目的やその頻度等によっても、支援の方策や必要性が異なるものと考えられます。
 現在、外出に関しての利便性が低減されることとなる、運転免許証を自主返納される方への支援策を検討しているところであり、生活支援や社会参加の促進としての移動手段の支援については、引き続き、広域多核都市である本市特性等にあった他市の情報の収集等に努め、有効な方策のあり方について検討して参りたいと考えております。

 2期目の清水市政が、市民の声に耳を澄まし、市民が望んでいることを積極的に実現するよう要望して、次に移ります。

大きな第二点、いのちを守る、受動喫煙対策について、であります。

 いわき市における医師不足は、同規模の自治体と比べても深刻な状況のため、市民の健康管理について、市民、行政、医療関係者が同じ土俵で考え、行動していくことは大切なことです。
 喫煙は、早産、奇形、早期老化、ほとんど全てのがん、心臓、脳疾患などの大血管・小血管疾患、虫歯、歯周病、呼吸器疾患の全て、糖尿病、高血圧など多くの疾患に関与しています。自分でタバコを吸う「能動喫煙」、タバコを吸わない人がタバコの煙の混ざった空気を吸わされる「受動喫煙」、いずれも健康管理を進める上で大きな問題です。
 国民の82%の非喫煙者がこの問題に曝されている中で、能動喫煙で年間13万人、受動喫煙で年間1万5千人が死亡との推計や喫煙に対し医師が関与し加療しても高血圧で年間10万5千人、糖尿病で年間3万5千人が死亡との指摘もあります。
 薬物依存状態である喫煙では、一度喫煙すると自然禁煙は難しいのが実情です。初めから吸わない環境を作ることが一番であり、大人の意識改革が重要です。
 日本も批准しているWHOのたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約では、速やかな公共の場での受動喫煙防止対策の実施・促進が締約国に求められ、人が集まる場所の全面禁煙化と施設内にいかなる形態の喫煙所も設けず、違反管理者への罰則を定めることとされています。
 国内では、健康増進法で受動喫煙の防止を定め、2009年に神奈川県が自治体初の「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」を制定、今年「子どもを受動喫煙から守る条例」が東京都で成立、県内でも、12月1日から郡山市が全公共施設の敷地内禁煙を実施する等、具体的な受動喫煙対策が進んできました。
 そこで、受動喫煙対策の改善に向けて、以下伺います。

1点目は、タバコによる健康被害と受動喫煙対策の現状について、です。

⑱まず、タバコによる健康被害対策について、喫煙者の国民に占める割合、タバコ由来の年間死亡者数、肺がん等タバコが原因となる疾病の現状を踏まえて、本市は受動喫煙も含めてタバコによる健康被害にどう対応してきたか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長)
 タバコの煙には、多くの有害物質が含まれていることから、喫煙者本人はもとより、周囲の方に対しても、様々な健康への影響があると言われております。
 市といたしましては、毎年5月31日の世界禁煙デーにおける街頭キャンペーンや、大学での啓発活動を実施しており、また、特にたばこの影響が大きいとされる妊婦や乳幼児の保護者に対しては、親子健康手帳交付等の機会を捉え、アドバイスを行うとともに、小学生等に対する市役所出前講座や各種健康教室を通して、喫煙防止や受動喫煙が及ぼす健康への影響について、広く市民に周知を図っております。

⑲次に、次世代=新型タバコについて、電子タバコの白い煙は単なる水蒸気ではなくエチレングリコールなどの揮発性化学物質に発がん物質が混じりあっており、加熱式タバコの呼気中には紙巻きタバコと同等の発がん物質やPM2.5のエアロゾルが含まれています。アイコスなどの新型タバコは煙が見えにくいだけで、新型タバコによる受動喫煙も大きな健康リスクと指摘されていますが、本市はどう対応するのか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長)
 たばこの葉あるいはそれを加工したものを、専用の器具を使って加熱し、ニコチンを含む蒸気を
吸う電気加熱式タバコ、いわゆる新型タバコについて、国は、現時点では受動喫煙による健康影響についての知見が十分でないものの、従来の「タバコ」と同等のものとして対応することとしております。
 本市においては、これに準じて対応して参りたいと考えております。

⑳次に、受動喫煙に安全域がないことについて、換気や空気清浄機、喫煙区域指定、喫煙室の設置などの分煙では、受動喫煙を防げないことが指摘されています。喫煙所から漏れる煙を、人の出入りにおいて防ぐことはできません。また衣服についたタバコの発がん物質は第三次煙害として問題です。受動喫煙に安全域がないことについて、本市はどう対応するのか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長)
 建物内での受動喫煙対策において、分煙等では効果が十分でないことから、屋内禁煙の必要性に
ついて、食品衛生責任者や理美容関係者への講習会等で普及啓発を行うとともに、公共施設管理者に対したばこ対策に関する国の通知を周知し、施設内・敷地内禁煙の推進に向けて情報提供しております。
 また、食育・健康づくりを推進するための健康応援店の制度を活用し、飲食店等における禁煙店の拡大に努めております。

【再質問】
 この間テレビを見ていましたら郡山市政だよりで日曜日のお昼から10分間位市政だよりやっている。全面的にこの施設内禁煙のキャンペーンをやっておりました。企業にもそういう話をしており、企業にも施設内禁煙やっていますよということで。分煙というものからきちんと全面禁止というふうにしていくというふうにいわき市も是非とも、国の動向や他市の動向もありますけれど、我が身を見れば、我が足下を見れば明らかなことはわかるわけですから、是非とも緊急に英断をして、そういう方向にしてほしいのですが、いかがですか市長。
—答弁(市長)
 議員お質しの件ですございますけれど、私個人的には同じ考えを有しておりますが、様々な市民の中にも意見がありますので、十二分に検討させていただきたいと思います。

 十二分に検討していただきたいと思います。

 本庁舎耐震工事の余波で、喫煙所が議会棟の玄関脇に設置されている。これによって、私たちが毎日出勤してくると、あそこで受動喫煙なのです。
 階段を上がり玄関に来ると自動ドアがあり、二重になっているものですから、その二重区間の間に滞留しているのですよ。滞留。あそこで、完全に受動喫煙されるという現状がありまして、私が今回受動喫煙問題を取り上げたのは、あそこで毎日受動喫煙を強いられているものですから、この際きちんと取り上げるしかないなと。愛煙家には恐縮ですけれど、今回取り上げさせていただきました。今、部長が縷々、いわきの市の取り組みをおっしゃいましたが、現実的にあの状態ではそんなこと本当にやっているんですかと言われてしまいますよね、市民には。これは由々しき事態ですので、あれは31年まであそこにあるとすれば、あと何年受動喫煙に我々さらされるのか、あれもひとつきちんと対応していただければというふうに思います。


2点目は、受動喫煙対策の促進について、です。

21)まず、全公共施設敷地内での禁煙実施について、国の「健康増進法改正案」や東京都の「子どもを受動喫煙から守る条例」、郡山市の全公共施設敷地内での禁煙実施など、具体的な受動喫煙対策が進展しつつありますが、本市として、タバコの健康被害に真剣に取り組む姿勢を示し、受動喫煙対策を促進するため、いわき市内の全公共施設の敷地内での禁煙を実施すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(総務部長)
 本市におきましては、平成13年7月に「いわき市職員分煙対策実施要領」を定め、受動喫煙対策を順次進めてきておりますが、現在は、庁舎等における喫煙時間の設定や喫煙室等の設置などによる時間・空間分煙を行うとともに、敷地内の禁煙については、本年5月1日現在で、総合磐城共立病院や総合保健福祉センターをはじめ、小・中学校、幼稚園、保育所など189施設において実施しているところであります。
 今後におきましては、受動喫煙対策のさらなる強化に向けた国の動向を見極めるとともに、先行事例における課題等を調査するなど、すべての公共施設における敷地内の禁煙に向けた検討を進めて参りたいと考えております。

22)次に、いわき市禁煙外来ネットワークについて、喫煙者の7割がタバコをやめたいと思っているとされており、タバコ問題は医療全体の問題であることから、行政・保健所、かかりつけ医、薬局が連携するネットワークを作って対応する計画が進んでいます。この国内初めての取り組みについて、本市としては、どのように進めるのか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長)
 いわき市禁煙外来ネットワークについては、医師会・歯科医師会・薬剤師会の三師会と保健所が連携し、それぞれの窓口で禁煙を希望する方が、その場で禁煙外来の予約が取れるシステムを構築しようとするものであります。
 保健所ではこれまでも、電話などによる禁煙相談に対応して参りましたが、今後はネットワークを通して、相談者が確実に禁煙外来に繋がるよう、関係機関との連携を図って参りたいと考えております。

23)次に、「子どもを受動喫煙から守る条例」の制定について、子どもたちを受動喫煙から守るために、本市としても制定に向けて検討を始めるべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長)
 東京都において平成29年10月制定された「子どもを受動喫煙から守る条例」については、家庭等において子どもと同室の空間で喫煙をしない、子どもが同乗している自動車内において喫煙をしない等の、受動喫煙防止のための項目が、いずれも努力義務として定められております。
 本市といたしましては、東京都での効果等について調査研究をして参ります。

 本市が、受動喫煙対策の改善にむけ、全公共施設の敷地内での禁煙を実施すると共に、いわき市禁煙外来ネットワークを推進するよう要望して、次に移ります。

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by kazu1206k | 2017-11-08 18:13 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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