2017年 12月 14日 ( 1 )

質問報告3-リスポ閉館と跡地利用、リノベーションまちづくり

いわき市議会12月定例会、12月11日に行った一般質問の詳細ご報告の三回目、最終回です。

1 いのちを守る、原子力災害対策について(第1回)
 (1)弾道ミサイル攻撃と東京電力福島第一・福島第二原子力発電所について(第1回)
 (2)米の全量全袋検査について(第1回)
 (3)県民健康調査・甲状腺検査と子どもたちへの支援について(第1回)
 (4)本市から市外への避難者の支援について(第1回)

2 水産業の再生について(第2回)
 (1)本市の水産業の現状について(第2回)
 (2)第二期いわき市水産業振興プランと「小名浜のカツオ」再構築について(第2回)
 
3 いわき市の再生と地域課題の解決について(第3回)
 (1)タウンモール・リスポ閉館に伴う影響と跡地利用について(第3回)
 (2)地域活性化をめざす商店街・空き店舗等のリノベーションまちづくり支援について(第3回)


第3回は、「3 いわき市の再生と地域課題の解決について」の「(1)タウンモール・リスポ閉館に伴う影響と跡地利用について」「((2)地域活性化をめざす商店街・空き店舗等のリノベーションまちづくり支援について」、です。

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大きな第三点、いわき市の再生と地域課題の解決について、であります。

1点目は、タウンモール・リスポ閉館に伴う影響と跡地利用について、です。

小名浜地区では、イオンモールいわき小名浜が来年夏開業する一方、市民に50年間親しまれ愛されてきた、ショッピングセンター「タウンモール・リスポ」が、来年1月15日に閉館します。そこで、伺います。

21)まず、タウンモール・リスポ閉館に伴う影響について、閉館に伴う事業者やテナント個店の事業継続や労働者の雇用の場の確保、高齢者はじめ地域の消費者等への影響に対して、本市はどう対応する考えか、お尋ね致します。
—答弁(産業振興部長)
 タウンモール・リスポの入居事業者のうち、閉館後に事業を継続する事業者については、新たな店舗の投資に必要な資金の確保や、顧客の新規開拓などの課題があり、また、廃業する事業者については、既存の従業員の新たな雇用先の確保などの課題があると認識しております。
 このため、商工会議所をはじめとする関係機関において、事業者からの相談に対応しているところですが、市におきましても、関係機関と連携を図りながら、入居事業者の課題の解決に向け、丁寧に対応して参りたいと考えております。
 また、地域の消費者等への影響については、近隣に商業施設が多数、点在していることから、大きな影響はないものと考えております。

22)次に、タウンモール・リスポ閉店に伴う跡地利用について、公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、昭和28年小名浜町当時の建設で築63年の小名浜支所や築57年で昭和35年開館の小名浜市民会館など、老朽施設の今後の方向性も含め、本市とパートナーシップ協定を結ぶ小名浜まちづくり市民会議による図書館等の都市福利施設の要望や行政区、各種団体などの意向を踏まえ、民間事業者や市民と連携して、小名浜地区の「まちなか」の活性化に寄与する跡地利用を検討すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(産業振興部長)
 タウンモール・リスポ閉館後の跡地への公共投資の予定は現時点ではございませんが、小名浜地区のまちなかの活性化を図るためには、(仮称)イオンモールいわき小名浜からリスポ周辺までのエリアの回遊性向上を図る必要があると考えております。
 そのためには、様々な取組みが考えられますが、エリア全体の活性化に必要な機能やしかけ、配置などについては、公共施設等総合管理計画など、様々な行政計画との整合を図る中で、民間事業者の動向を注視しながら、地域の皆様と検討していく必要があるものと考えております。

 地域の皆様と検討していく必要があるというのは仰せのとおりでありますが、必要なものを適宜、行政としてもきちんと対応するということ、そういう意味では、民間事業者の皆さんとの連携ということもどういうふうに考えていくのか、ということも必要です。
 回遊性の問題では、確かに汐風竹町通り、復興交付金事業の効果促進事業という形で進んできておりますけれども、やはりそれを点から面にしていくための作業というのは今のままではどうしても前に進まないという実情にあるわけです。これはご案内のとおりそれぞれの地域団体の現状もありますし、地域の商業者の実力というものもちろんあるわけです。そういったときに、行政が民間と協力してどの程度のことをやれるのかということについては、もう少し担当の方は一生懸命にやっているのはわかるのですが、担当課、担当係員に任せるだけではなくて、必要な時に適宜、上局含めた協議をして、必要な点を手当てしていくということは是非とも必要なのではないか。
 一方で来年の夏にイオンモール開業すればどうなるかというのは大体見えてきているわけで、その次の対策について、今やはり必要なので、あらためて申し上げている、ということでございますので、その点には十分留意していただきたいと重ねてお願いしたいと思います。


2点目は、地域活性化をめざす商店街・空き店舗等のリノベーションまちづくり支援について、です。

東日本大震災や原子力災害の影響、経営者の高齢化、商店街の後継者不足、空き店舗の増加等により賑わいが失われている「まちなか」の活性化のため、空き家、空き店舗などのリノベーションまちづくり支援事業が福島県や各自治体で実施されています。秋田県鹿角市では、商店街エリア内の店舗等の改修や空き店舗等を利用しての新規出店に対し、最大50万円の助成金を交付しています。そこで、伺います。

23)まず、本市における商店街・空き店舗等のリノベーションまちづくりの現状について、賑わいが失われている「まちなか」の活性化を図るため、空き家、空き店舗などのリノベーションを通して、地域に新たな雇用等を生み出し、地域の活性化をめざしたリノベーションまちづくりの本市内の現状はどうなっているか、お尋ね致します。
—答弁(産業振興部長)
 震災後、平地区においては、古くなった飲食店街をリノベーションした「夜明け市場」を中心に、賑わいが創出された事例が生まれております。
 また、小名浜地区においては、(仮称)イオンモールいわき小名浜の出店を契機に、地元の事業者が中心となってまちづくり会社が設立され、本町通りとイオンモールを結ぶ汐風竹町通りを中心としたエリアの価値の向上を目指したリノベーションまちづくり計画が進められているなど、市内においてその機運が高まっているものと考えております。

24)次に、(仮称)商店街リノベーション支援事業助成金の創設について、商店街の活性化と賑わいを創出するために、商店街エリア内の店舗等の改修や、商店街エリア内の空き店舗等を利用しての新規出店に対し、各地の自治体で事業助成などの支援が行われていますが、本市として(仮称)商店街リノベーション支援事業助成金を創設すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(産業振興部長)
 商店街の活性化と賑わいを創出するためには、そのエリアの魅力を高めていくことが 必要と考えており、その手法の一つとして、リノベーションまちづくりを推進しているところであります。
 リノベーションまちづくりにおいては、どのようなコンセプトでエリアを再生するのか といったビジョンの共有、さらには、お客様に再生されたエリアにどのように関心を持ってもらい、足を運んでいただくのかといった戦略も重要と考えております。
 市といたしましては、こうした観点から、エリアの魅力を高める方策等について、助成金などの支援のあり方も含め、地域の皆様と一緒に検討してまいりたいと考えております。

 平地区の中心市街地活性化計画が具体的な展開を今見せている。小名浜についての中心市街地活性化計画は未完でありまして、まだその緒についていないという状況ではございますけれども、そればかりではなくて、やはり多核都市としてのいわき市のそれぞれの拠点地区で空き店舗やあるいは商店街のシャッター商店街化というは現実の問題でして、そこから空洞化がどんどん始まっているという状況があるわけです。それは、やはりリノベーションを通したまちづくりということで、もう一度地域の課題として取り上げてそこに積極的な支援するというのは、単に助成金をいくら配るという意味ではないと思うのです。中心市街地活性化でやると同時に周辺の街の具体的な状況というのを、もう一度、丁寧に掘り起こしてリノベーションしてまちづくりにつなげていくという活動をきちんと大きな柱にしていただきたいと、産業振興部にお願いをして、わたくしの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

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by kazu1206k | 2017-12-14 17:47 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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