今年も全国地域安全運動

 10月11日から10月20日までの10日間、平成29年度全国地域安全運動が実施されています。
 この運動は、防犯協会など地域安全の関係機関・団体、警察が、地域安全運動を強化し、相互連携を図って、安心して暮らせる地域社会の実現を図ることを目的に昭和52年から毎年開催されています。
 いわき東地区防犯協会連合会は、10月6日にいわき東地区全国地域安全運動出動式を行いました。わたしたち鹿島支部は、10月13日夜「鹿島地区安全・安心まちづくり研修会」を開催した他、10月19日に「 第38回全国地域安全福島県民大会」に参加、10月20日には「万引き防止広報活動」として、鹿島ショッピングセンターエブリアで店内パトロールを実施します。
 このうち、10月19日、白河市の白河文化交流館コミネスで開催された「第38回全国地域安全運動 福島県民大会」では、長年の防犯活動の功績に対する防犯功労者として、いわき東地区防犯協会連合会から副会長が全国表彰の防犯栄誉銅賞を受賞しました。また、鹿島支部から、顧問が防犯功労者として東北管区表彰、会計さんが県表彰を受けました。日頃からの活動、本当にお疲れ様です。おめでとうございました。大会の第2部では、「腹話術によるなりすまし詐欺被害防止」講話が行なわれ、なりすまし詐欺の手口など実例が、腹話術の軽妙な語り口で紹介されました。
 
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# by kazu1206k | 2017-10-19 23:37 | 地域 | Comments(0)

神戸製鋼データ改ざん、原発納入も、徹底究明を!

 日本の製造業の根底を揺るがす神戸製鋼のデータ改ざん問題は、福島第二原発に改ざん製品が納入されたことが明らかになっています。これまで他に納品はないのか、他の原発は使用されていないのか、など徹底した調査と結果の公表が必要です。
 原子力規制委員会は消極的な対応ですが、発電事業者ばかりでなく製造業者や商社など関連事業者に徹底した調査と結果報告を求めるべきです。
 データ改ざんは、安全を蔑ろにするものです。データ改ざん会社の製品を使用することは許されません。
 10月18日、NPO法人原子力資料情報室は、下記の声明「神戸製鋼データ改ざん問題、徹底した究明が必要だ」を発表しました。

神戸製鋼データ改ざん問題、徹底した究明が必要だ

神戸製鋼のデータ改ざん問題は日本の製造業の根底を揺るがす問題となっている。改ざんは実に数十年も前から行われていたという。アルミに端を発した改ざんは液晶画面材料や銅管、鋼管、特殊鋼など多くの分野におよんでいる。

原子力施設への納入では、これまでのところ福島第二原発に改ざん製品が納入されたことが明らかになっている。また、PWR圧力容器の上蓋、給水過熱器、湿分分離過熱器、軽水炉用燃料被覆管、原子炉圧力容器などで用いられる溶接材料、燃料輸送用キャスクの放熱フィンなどでも神戸製鋼製の部材が利用されているが、改ざんの存否は明らかになっていない。

改ざんが判明した福島第二原発に納入した製品はまだ使用されていないという。しかし、これまでに1度しか納品されなかったのか? また、他の原発には使用されていないのか? 徹底した調査と結果の公表が求められる。

神戸製鋼のデータ改ざん問題に対し、原子力規制委員会は「事業者において、問題のある部材の使用がないか確認を進めてもらい、また、規制庁としてそうした状況を確認していくということをしてまいりたい」(10月13日記者ブリーフィング)と極めて消極的な対応である。事業者の自主的対応任せでは真実には迫れないだろう。発電事業者のみならず製造業者や商社など関連する事業者に徹底した調査と結果報告を求めるべきだ。

また、原子力規制委員会は他社ではデータ改ざんはなかったのかについても検証するべきだ。昨年発覚したフランスの複数の原発での日本鋳鍛鋼製鋼材の強度不足問題では、国内での同社製鋼材の導入実績があるものの、原子力規制委員会は記録の調査のみで安全性に問題はないとした。しかし、これらの記録に改ざんはなかったのか。原子力規制委員会は日本鋳鍛鋼や日本製鋼所が納入した原子炉圧力容器の強度を少なくとも非破壊検査で確認するべきである。

この改ざん問題に対して、安全性に問題なしといった、事の本質をすり替える発言が見られるが、改ざんそのものが最も基本的・本質的な安全問題であり、改ざんを行なうような会社の製品を使用することは許される問題ではない。

2017年10月18日
NPO法人原子力資料情報室

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# by kazu1206k | 2017-10-18 23:13 | 脱原発 | Comments(0)

小名浜地区敬老会

 10月17日午後、小名浜市民会館の大ホールで開催された「小名浜地区敬老会」に出席しました。
 地区敬老会は、今年度も10月3日の遠野地区から26日の小川地区まで、13の地区で開催されています。70歳以上の招待者は、6万7千人を超えています 。
 式典では、結婚50年の金婚夫婦60組を代表して、いつもお世話になっている鹿島町の国分さまご夫妻が賀状と記念品を受け取られ、代表の謝辞もされました。とても仲睦まじいご夫妻、艱難辛苦をともに超えてこられたお二人に、あらためて感謝と敬意を込めて、おめでとうございます、と申し上げました。
 会場には、日頃お世話になっている方々がたくさんおいででした。

 いわき市は、高齢者に敬意を表し福祉の増進を図るため、敬老祝金、地区敬老会、スパリゾートハワイアンズ招待事業の3つの敬老事業を行っています。
 ・地区敬老会は、市内13地区で70歳以上の方をお招きして、結婚50年の金婚夫婦を表彰。出席者全員に記念品を贈呈し、アトラクションなどを行って楽しんで頂くものです。
 ・敬老祝金は、満88歳の方に5万円、100歳に達した方に20万円を贈呈。
 ・スパリゾートハワイアンズ招待事業は、 70歳以上の方を、温泉施設に無料招待したいという常磐興産株式会社の厚意に賛同し、敬老会招待はがきに無料招待券を印字し、同時通知。本人と付添者1名を9月から11月末まで無料で招待しているものです。
 
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# by kazu1206k | 2017-10-17 23:26 | 地域 | Comments(0)

プライバシー権及び知る権利の保障など、人権擁護大会の決議

日本弁護士連合会の第60回人権擁護大会は、10月6日、滋賀県大津市で開催されました。
10月5日には、「情報は誰のもの?~監視社会と情報公開を考える~」と題したシンポジウムも開かれ、米国の大量監視の実態を暴露した元NSA(米国国家安全保障局)局員のエドワード・スノーデン氏もオンラインで登場して「大量監視はテロリズムの防止に役立っていない」などと話しました。
以下に、「個人が尊重される民主主義社会の実現のため、プライバシー権及び知る権利の保障の充実と情報公開の促進を求める決議」を紹介します。

個人が尊重される民主主義社会の実現のため、プライバシー権及び知る権利の保障の充実と情報公開の促進を求める決議

2013年6月、元NSA(米国国家安全保障局)局員エドワード・スノーデン氏は、米国政府がインターネット関連企業の協力を得て、全世界のインターネット上のデータを監視できる情報環境を作り、秘密裏に活用していた実態を内部告発し、世界を震撼させた。同氏の内部告発は、国家が高度デジタル技術等を用いて国境を越えて秘密裏に個人の行動を過去にまで遡って監視することが可能な社会(超監視社会)の下で、プライバシー権が脅かされている実態と、国家が隠匿していた公的情報が内部告発等により市民に公開されることの重要性を明らかにした。
 
日本においても、インターネット、監視カメラ、GPS装置など、大量の情報を集積する技術が飛躍的に進歩し、マイナンバー(共通番号)制度も創設された。また、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」(以下「組織犯罪処罰法改正法」という。)により、いわゆる「共謀罪」が多数新設されたことで、市民に対する監視が強化されることへの懸念も指摘されている。
 
公的情報の公開については、特定秘密の保護に関する法律(以下「秘密保護法」という。)が施行され、政府が恣意的に情報を隠匿する懸念が高まる中、PKO派遣部隊の日報や学校法人の獣医学部設置の過程文書が不存在扱いされ、また、学校法人への国有地売却経緯に関する文書を行政機関の判断だけで短期間で廃棄したとされるなど、情報公開と国民の知る権利を軽視する運用が政府によってなされている。
 
このままでは日本は、保護されるべき私的情報が国家により自由に収集・利用され、公開されるべき公的情報が公開されない国になってしまいかねない。こうした現状に歯止めをかけ、個人が尊重される民主主義社会を実現するためには、プライバシー権及び知る権利の保障を充実させるとともに、情報公開の促進を図ることの重要性を改めて確認する必要がある。
 
人は監視されていると感じると、自らの価値観や信念に基づいて自律的に判断し、自由に行動して情報を収集し、表現することが困難になる。すなわち、プライバシー権及び知る権利は、個人の尊重にとって不可欠な私的領域における人格的自律を実現するとともに、表現の自由の不可欠な前提条件となっており、立憲民主主義の維持・発展にも寄与する極めて重要な人権である。
 
したがって、大量の情報が集積される超監視社会とも呼ぶべき現代にあって、個人が尊重されるためには、公権力により監視対象とされる個人の私的情報は必要最小限度とし、公権力が私的情報を収集、検索、分析、利用するための法的権限と行使方法等を定めた法制度を構築すべきである。
 
また、個人が尊重される民主主義社会の実現のためには、その手段である民主制の過程が健全に機能しなければならない。代表民主制下において国民が自律的に代表者を選任し政策形成に参加するためには、公的情報が国民に対して十分に公開されていることが不可欠である。そのためには、知る権利の保障の充実と、情報公開を促進する制度の整備が必要である。
 
さらに、知る権利には、メディアによる自律的な報道や内部告発による権力監視が大きく奉仕するのであり、これらを萎縮させない仕組みの構築も重要である。
 
こうした知る権利及び情報公開の重要性に照らせば、行政機関をして重要な政策決定に係る意思形成過程の公的情報は必ず記録・保存させ、恣意的な秘密指定や廃棄を許さず広く公開させるとともに、権力監視の仕組みを強化する必要がある。
 
以上を踏まえ、当連合会は以下の具体策を提言する。

1 超監視社会におけるプライバシー権保障の充実

(1) 公権力が、自ら又は民間企業を利用して、あらゆる人々のインターネット上のデータを網羅的に収集・検索する情報監視を禁止すること。

(2) 監視カメラ映像やGPS位置情報などを取得し、それを捜査等に利用するに際して、これを適正化するため、新たな立法による法規制を行うこと。

(3) 捜査機関による通信傍受の対象犯罪を更に拡大し、また、会話傍受を可能とする立法を行わないこと。加えて、通信傍受の適正な実施について独立した第三者機関による監督を制度化すること。

(4) 市民監視を拡大し、市民の自由を著しく萎縮させるおそれの強い、組織犯罪処罰法改正法によって多数新設された、いわゆる「共謀罪」の規定を削除すること。

(5) 公安警察や自衛隊情報保全隊などの情報機関の監視権限とその行使について、法律により厳格な制限を定め、独立した第三者機関による監督を制度化すること。

(6) マイナンバー制度が、あらゆる個人情報の国家による一元管理を可能とする制度となり、市民監視に利用されることのないよう、制度上・運用上の問題点を明らかにし、廃止、利用範囲の大幅な限定、民間利用の禁止等の対応を行うこと。

2 知る権利の保障の充実のための情報公開の促進と権力監視の仕組みの強化
 
(1) 公的情報の公開、保存及び取得に関し、基本理念と基本事項を定める情報自由基本法(仮称)を制定すること。

(2) 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」という。)等を改正し、本来市民が入手すべき情報を、行政機関が恣意的に隠匿できない情報公開制度を確立すること。

(3) 公文書等の管理に関する法律(以下「公文書管理法」という。)上、電子データが「行政文書」とされていることを踏まえて、全ての電子データを長期間保存することとし、また、行政文書の恣意的な廃棄等が行われないよう監視するために独立性の強い第三者機関を設けること。

(4) 秘密保護法について、廃止を含めた抜本的見直しを行うこと。
 
(5) 内部告発者の保護を強化するとともに、公益通報制度を周知すること。
 
(6) メディアによる権力監視を一層強化するために、自律的に多様な報道を行うことが促進される仕組みを構築すべきであること。
 
当連合会は、上記提言を実現すべく全力を尽くしていく決意である。
 
以上のとおり決議する。

2017年(平成29年)10月6日
日本弁護士連合会
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# by kazu1206k | 2017-10-16 23:41 | 平和 | Comments(0)

第27回泉ふるさと祭り、海あるき町歩き江名の町再発見

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 10月15日午前8時すぎ、第27回泉ふるさと祭りに伺いました。
 既に、恒例の「ごっちゃ市」は賑わっており、柴田漬物店さんの毎年人気のタクアン漬には長蛇の列が出来ておりました。泉小・泉北小鼓笛隊のパレードに続き、清水市長も出席して開会式を行った後、メインステージでは、泉中学校といわき秀栄中学高等学校の吹奏楽部の演奏が続きました。
 人口が増え続けて来きた泉地区、若年層はじめ多くの住民の参加で、恒例秋の一大イベントは大賑わいでした。
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 午前10時過ぎ、江名の町再生プロジェクトの「海あるき町歩き江名の町再発見 きいや江名2017」に伺いました。
 いわき市江名港周辺では、時折曇天の空から雨が降り出す、生憎の天候にもかかわらず、旬のサンマ焼き体験!1,000匹無料配布、海あるき・レジャーボートで江名港散歩、町あるき・江名の町スタンプラリーが行われ、全国のライダーや大勢の人が訪れました。
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 ご当地グルメは、大好評の「江名のおばちゃま食堂」のポーポー焼き・江名バーガー・みそおでん、応援出店の「楢葉町のマミーすいとん」など人気でした。
 メーンステージでは、江名小児童が踊る「よさこい」に始まり、ウクレレ演奏、フラダンスショー、江名諏訪神社の三匹獅子舞、小名浜海星高校のじゃんがら念仏踊りと続き、一頻り本降りの雨にも負けず、たのしい演技を披露しました。スズキワークスライダーの水谷勝さんのトークショーも、行われました。
 津波で大きな被害にあった江名地区、江名の魅力を再発見して江名の町に多くの人が住めるまちづくりを進めようという「江名の町再生プロジェクト」、4回目の「海歩き町歩き江名の町再発見」も漁港江名の往時を偲び、新たな再生を刻むイベントとなりました。
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# by kazu1206k | 2017-10-15 23:07 | 地域 | Comments(0)

重要文化財『専称寺』本堂の修理現場の特別公開

 10月14日午後1時すぎ、平山崎の夏井川南岸にある専称寺に伺い、「国指定重要文化財『専称寺』本堂・総門 特別修理現場公開」を見学させて頂きました。午後2時からは、「浄土宗名越派と専称寺の歴史」と題して副住職の遠藤弘道さんが講演しました。
 専称寺は、梅福山の山号のように「梅のお寺」として、市民に親しまれきました。その歴史は古く、浄土宗の旧名越派の東北惣本山として、その昔、檀林という修行の場・僧侶の養成所であり、東北中から僧侶のみなさんが集まっておりました。
 専称寺も東日本大震災によって甚大な被害を受けたため、平成23年度から、総門・本堂の災害復旧事業として解体修理工事を行ってきました。25年度で一旦事業を終了し、26年度から保存修理事業として再開継続、完了は30年度の予定です。文化庁の総事業費は、約10.8億円とされます。
 文化財の修理は、通常、非公開ですが、今回、文化財保護と保存を理解して頂くために特別公開されたものです。
 
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# by kazu1206k | 2017-10-14 23:17 | 地域 | Comments(0)

受動喫煙対策の講演会

 10月12日夕、社団医療法人 養生会さんの「接遇特別講演会」に参加いたしました。特別講演のテーマは「混迷する受動喫煙対策~新型タバコと我々の在り方~」。みちや内科胃腸科院長の齋藤道也先生が講師でした。
 接遇委員長の中山文枝先生のあいさつに続いて、1部として、お二人が「私はこうして禁煙に成功しました」と、禁煙外来の受診をして、チャンピックスの服用や運動などの体験発表を行いました。
 2部は、日本禁煙学会評議員でもある齋藤道也先生の特別講演。
 齋藤先生は、まず現状報告。年間タバコ由来死亡者が13万人・年間受動喫煙死亡者が1.5万人の現状、公共の場所すべてを法律で屋内全面禁煙にしている国が49カ国、東京都議会が「子どもを受動喫煙から守る条例」を議決、豊島区条例では「継続的に受動喫煙を受けている子どもを発見したものは、区または保健所、子供家庭支援センターに通報できる」と独自内容を盛り込み、郡山市が県内初めて全公共施設で今年12月から敷地内禁煙・公用車車内禁煙を実施。タバコの経済分析は、プラスの影響が税収・たばこ農家・関連産業などで2.8兆円、マイナスの影響は生産性損失・医療費で4.3兆円と経済的にもマイナスと指摘されていると報告。
 また、受動喫煙に安全域がなく分煙は科学的に否定されており、換気・空気清浄機・喫煙区域の指定などの策が無効であることが繰り返し証明されていること、スコットランドでは2006年に全ての飲食店の禁煙化を実施したところ早産率が下がった事例、室内の壁・家具・カーテン・カーペットの表面に付着した毒性物質を体内に取り込む残留煙害の危険性等を報告。
 さらに、燃焼800度の電子タバコと燃焼300度の加熱式タバコという2種の新型タバコについては、白い煙りは単なる水蒸気ではなく、プロピレングリコール、エチレングリコールなどの揮発性化学物質に発がん性物質が混じりあったもの。呼気からは大量のPM2.5が確認されていること。ホルムアルデヒドなどの有害物質が紙巻きタバコに匹敵することなどを報告。
 そして、禁煙はいつからでも遅くはない、見て見ぬ振りは止めて受動喫煙対策のために声をあげていこう、タバコ問題は医療全体の問題として、いわき市医師会など「いわき市三師会禁煙外来ネットワーク」を立ち上げていくことが呼びかけられました。
 東京都の「子どもを受動喫煙から守る条例」、「豊島区子どもを受動喫煙から守る条例」、郡山市の全公共施設での敷地内禁煙・公用車車内禁煙を実施などを動きをふまえ、いわき市においても受動喫煙対策を公共施設をはじめとして積極的に取り組んでいく必要があります。
 
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# by kazu1206k | 2017-10-13 08:16 | 福祉医療 | Comments(0)

傍聴整理券の配布時間で要請、福島原発事故刑事訴訟 

 10月12日、福島原発刑事訴訟支援団・福島原発告訴団・福島原発告訴団弁護団は、東京地方裁判所刑事第4部並びに刑事訟廷を訪問し、「東京電力福島原発事故刑事訴訟 傍聴整理券配布時間に関する要請書」を担当者に提出しました。
 6月30日に開かれた日本最大の公害事件、全世界が注目する東電福島原発事故の刑事裁判第1回公判は、福島はじめ遠隔地からの傍聴を拒絶するかの如き、午前7時30分から8時20分までという傍聴整理券の配布時間の設定でした。
 この時間設定は、福島原発事故の最大の被害地域の福島県であり、その刑事責任について最も大きな関心を寄せているにもかかわらず、福島県民が傍聴をすることが非常に困難な状況にあるという問題のあるものでした。
 このため、第2回公判の日程は未定ですが、始まった刑事裁判を多くの住民が傍聴できるように、その傍聴整理券の配布時間の見直しを要請したものです。以下に、要請書を掲載します。


東京電力福島原発事故刑事訴訟 傍聴整理券配布時間に関する要請書

                         2017年10月12日
東京地方裁判所 刑事第4部 御中
裁判長 永渕健一 様
事件番号 平成28年刑(わ)374号
                      福島原発刑事訴訟支援団
                      福島原発告訴団    
                      福島原発告訴団弁護団 

 私たちは、本件被告人らを告訴・告発した福島県民などからなる団体です。本件において被害者とは認定されなかったものの、事故の刑事責任について強い関心をもち続け、今日に至ります。
 2017年6月30日に開かれました第一回公判期日では、傍聴整理券の配布時間は、午前7時30分から8時20分の間とされました。しかしこの時間では、福島駅から始発の新幹線に乗っても間に合いません。新幹線駅から遠い地方の住民はなおさらです。
 そもそも本件訴訟の発端となった告訴・告発は、2012年に福島地方検察庁に行ったものであり、翌2013年、不起訴処分がなされる約1時間前に福島地方検察庁が東京地方検察庁に移送をしたために、管轄が東京地方裁判所となった経緯があります。
福島原発事故の最大の被害地域は紛れもなく福島県です。当然、その刑事責任について最も大きな関心を寄せているのが福島県民であるといっても差し支えはないと思います。その地域の住民が傍聴をすることが非常に困難な状況にあるといえます。
 審理を映像中継あるいは録画でも見ることができるならこのような事態は解消されますが、それが叶わないのであれば、ぜひ、上記の事情も斟酌いただき、第二回公判以降の期日については、その傍聴整理券の配布時間の見直しを行っていただきたく要請いたします。
                                      以上
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# by kazu1206k | 2017-10-12 23:47 | 脱原発 | Comments(0)

新病院建設工事の上棟式

 10月11日午前、いわき市立総合共立病院 新病院建設工事の上棟式に出席しました。
 平成26年9月に建築実施設計・施工の一括発注事業契約を締結し、平成28年2月に起工式を行い本格的な建設工事に着手して以降、順調に工事が進んできました。
 終了後に現場見学会があり、関係者は4班に別れて、1階の玄関ホール・ホスピタルストリート・カフェラウンジ・講堂・がんサロンなどの予定スペース、地下の免震階の免震装置、9階の4床室・1床室・特床室・ディルーム・スタッフステーションなどの予定スペースと、それぞれ工事現場を見学しました。
 新病院建設工事は、平成30年9月の竣工、12月の新病院の開院に向けて着々と、工事が進行しています。

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# by kazu1206k | 2017-10-11 22:26 | 福祉医療 | Comments(0)

2017汐風竹町フェスタ

 10月8日、いわき市小名浜の「汐風竹町通り」で「2017汐風竹町フェスタ」が開かれました。
 港と街中を結ぶ「汐風竹町通り」を歩行者天国にして、さまざまな街なかイベントを展開。
 建設中のイオンモールいわき小名浜に接続するペデストリアンデッキの南側ポケットパーク前には、仮設ステージを設けられ、ミニコンサートも行われました。北側から地元グルメの飲食ロード、セグウェイ似た乗物「インモーション」体験ロードが設定され、飲食ロードでは健康フェアも賑わいました。同時に、リスポでは、若者の「シオカゼマルシェ」、本町通りでは「シオカゼマルシェin小名浜本町通り芸術祭2017」も開催されました
 10時の開会式では、わたくしもご挨拶させて頂きました。
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# by kazu1206k | 2017-10-09 23:38 | 地域 | Comments(0)

佐藤かずよし


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