安倍首相改憲メッセージに見解

 5月22日、安倍首相の姿勢に危機感を持つ法学者などでつくる「立憲デモクラシーの会」は記者会見を行い、5月3日に安倍首相が発表した改憲メッセージに関する見解を発表しました。
 安倍首相が憲法9条1項と2項を残し、自衛隊の存在を明記すると主張したことに対し、見解では、「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、憲法への明記に意味はない」と指摘、首相が改憲の理由に「自衛隊は違憲」とする学者らの見方を挙げていることについて、「憲法学者を黙らせることが目的であれば憲法の私物化」と批判しました。
 憲法学者の長谷部恭男早大教授は、「合理的な安全保障論抜きで、もっぱら情緒に訴えて憲法9条を変えようとするのは本末転倒」と話し、哲学者の西谷修立教大特任教授は「96条の改正や緊急事態条項の新設など、政権側がご都合主義的に手を替え品を替え出してくる改憲の提案に国民が振り回される」と述べました。
 以下に、立憲デモクラシーの会の見解を掲載します。

  安倍晋三首相による改憲メッセージに対する見解

 5月3日、安倍首相は憲法改正の具体的提案を行った。9条の1項2項を残したまま、自衛隊の存在を新たに憲法に明記し、さらに高等教育を無償化する提案で、2020年の施行を目指すとのことである。

 自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、それを憲法に明記すること自体に意味はない。不必要な改正である。自衛隊が違憲だと主張する憲法学者を黙らせることが目的だとすると、自分の腹の虫をおさめるための改憲であって、憲法の私物化に他ならない。
 他方、現状を追認するだけだから問題はないとも言えない。長年、歴代の政府が違憲だと言い続けてきた集団的自衛権の行使に、9条の条文を変えないまま解釈変更によって踏み込んだ安倍首相である。自衛隊の存在を憲法に明記すれば、今度は何が可能だと言い始めるか、予測は困難である。
 安倍首相は北朝鮮情勢の「緊迫」を奇貨として9条の「改正」を提案したのであろうが、たとえ日本が9条を廃止して平和主義をかなぐり捨てようとも、体制の維持そのものを目的とする北朝鮮が核兵器やミサイルの開発を放棄することは期待できない。憲法による拘束を緩めれば、軍拡競争を推し進め、情勢をさらに悪化させるおそれさえある。国民の6割が手をつけることに反対している9条を変更する案としては、理由も必要性も不透明なお粗末な提案と言わざるを得ない。

 高等教育の無償化の提案も必要性が不明である。憲法の条文に高等教育は無償だと書いただけでは、無償化は実現しない。そのための財政措置が必要である。他方、財政措置が整いさえすれば、憲法を改正する必要はない。
 高等教育を受ける権利を実質的に均等化するために必要なことは、憲法改正を経た無償化ではなく、給付型奨学金の充実などの具体的な政策であることは、明らかである。

 何より問題なのは、理由も必要性も不透明な生焼けの改憲を提案し、批判を受けると「代案を示せ」と言い募る安倍首相の憲法に対する不真面目さである。改憲自体が目的であれば代案を出せということにもなろうが、改憲が自己目的であるはずがない。不要不急の改憲をしなければよいだけのことである。憲法の役割は、党派を超え世代を超えて守るべき政治の基本的な枠組みを示すことにある。簡単に変えられなくなっているのは、浅はかな考えで政治や社会の基本原則に手を付けるべきではないからであり、山積する喫緊の日常的政治課題に力を注ぐよう促すためである。日本政治の現状を見れば、最高権力者は、国家を「私物化」し、説明責任を放棄し、法の支配を蔑ろにしていると言わなければならない。そもそも憲法は権力者による恣意的な権力の行使を防ぐためにあるという立憲主義の原理をここで再確認する必要がある。このような状況で改憲自体が目的であるかのように、憲法を軽んじる言辞を繰り返すことは、責任ある政治家のとるべき態度ではない。

2017年5月22日
立憲デモクラシーの会

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# by kazu1206k | 2017-05-22 23:57 | 平和 | Comments(0)

たらちねクリニック開設!

 5月21日午前、認定NPO法人いわき放射能市民測定室が設置した「たらちねクリニック」の内覧会に出席しました。
 内覧会では、院長の藤田操先生のサンシン演奏に始まり、理事会の式辞、院長挨拶に続いて、来賓の清水敏夫いわき市長はじめ、シカゴ大学名誉教授のノーマ・フィールドさん、認定NPO法人ジャパンプラットフォームの斎藤さん、doTERRA CPTG Essentioal Oils Japan 合同会社シニアディレクター當真さんらから、たらちねクリニックへの期待と心のこもったメッセージが寄せられました。また、関係業者のみなさんも支援を惜しまないと話しました。
 たらちねは、放射能測定室を2011年11月に開所後、2013年3月以来、たらちね検診センターとして甲状腺検診事業を実施、沖縄・球美の里保養事業など、子どもたちの命と健康を守る事業を推進してきました。
 今回、新たに「たらちねクリニック」を開設し、地域の皆さまの心と体の不安に向き合い、安心して暮らすための様々なサポートを進めることになりました。
 5月は健康相談を受け付けており、いよいよ6月1日から保険診療が始まります。診療は予約制で内科・小児科です。全身放射能測定、尿中のセシウム測定、甲状腺検診、血液検査、健康相談も実施します。
 予約・問い合わせは、TEL0246-38-8031
 いわき市小名浜花畑町11-3 カネマンビル3F
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# by kazu1206k | 2017-05-21 23:53 | 福祉医療 | Comments(0)

共謀罪「恣意的運用」警告、国連報告者が首相に書簡

 国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、共謀罪法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付し、国連のウェブページで公表しました。法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点が指摘されました。
 これについて、海渡雄一弁護士から解説と「プライバシーに関する権利の国連特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏 共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳」が届きました。以下に、紹介します。

国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による日本政府に対する質問状について(解説)

             海渡 雄一(共謀罪NO!実行委員会)

国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念を表明する書簡を安倍首相宛てに送付し、国連のウェブページで公表した。

書簡の全文は次のところで閲覧できる。
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf

 書簡では、法案の「計画」や「準備行為」、「組織的犯罪集団」の文言があいまいで、恣意的な適用のおそれがあること、対象となる277の犯罪が広範で、テロリズムや組織犯罪と無関係の犯罪を多く含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとしている。
 さらに、共謀罪の制定が監視を強めることになることを指摘し、日本の法制度において、プライバシーを守るための法的な仕組み、監視捜査に対する令状主義の強化や、ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可するための独立した機関の設置などが想定されていないことを指摘している。また、我が国の裁判所が、警察の捜査に対する監督として十分機能していないとの事実認識を示している。
 そのうえで、政府に対して、法案とその審議に関する情報の提供を求め、さらに要望があれば、国連から法案の改善のために専門家を派遣する用意があることまで表明している。
 日本政府は、この書簡に答えなければならない。
 また、日本政府は、これまで共謀罪法案を制定する根拠として国連越境組織犯罪防止条約の批准のためとしてきた。同じ国連の人権理事会が選任した専門家から、人権高等弁務官事務所を介して、国会審議中の法案について、疑問が提起され、見直しが促されたことは極めて重要である。
 日本政府は、23日にも衆議院で法案を採決する予定と伝えられるが、まず国連からの質問に答え、協議を開始し、そのため衆議院における法案の採決を棚上げにするべきである。そして、国連との対話を通じて、法案の策定作業を一からやり直すべきである。

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プライバシーに関する権利の国連特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏
共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳


 翻訳担当 弁護士 海渡雄一・木下徹郎・小川隆太郎
 (質問部分の翻訳で藤本美枝弁護士の要約翻訳を参照した)

 国連人権高等弁務官事務所
 パレスデナシオンズ・1211ジェネバ10、スイス
 TEL:+ 41229179359 / +41229179543・FAX:+4122 917 9008・EMail:
 srprivacy@ohchr.org

プライバシーに関する権利に関する特別報告者のマンデート
参照番号JPN 3/2017

2017年5月18日
内閣総理大臣 閣下

 私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。

 これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由
への過度の制限につながる可能性があります。

 入手した情報によりますと次の事実が認められます:

 組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017年3月21日に日本政府によって国会に提出されました。

 改正案は、組織的犯罪処罰法第6条(組織的な殺人等の予備)の範囲を大幅に拡大することを提案したとされています。
 手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります:

6条
(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。
ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

安倍晋三首相 閣下
内閣官房、日本政府

 さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪が処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。

 加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりすることを禁ずる文化財保護法第193条、195条、第196条、著作権侵害を禁ずる著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないように見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。

 新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたとされます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があります。

 政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。
 しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。
 新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調しています。
 しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。

 これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。
 このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。

 NGO、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するNGOの業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、法律の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようで
す。
 しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるNGOに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも言われています。

 最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択させようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれているということが報告で強調されています。

 提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。
 とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念します。

 法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。

 プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。
 マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の5点に着目します。

1 現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかにするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置にはないと考えられます。

2 公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化することも何ら予定されていないようです。

3 国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。

4 更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。

5 嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです(数字によれば、却下された令状請求はわずか3%以下に留まります。)

 私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシーに関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をするつもりはありません。ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批准した自由権規約(ICCPR)17条1項によって保障されているプライバシーに関する権利に関して国家が負っている義務を指摘させてください。
 自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉から保護される権利を有することを規定しています。
 さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければならない」とされています。

 人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。

1.上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせください。

2.「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。

3.国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。

4.法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。

 要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。

 最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権利の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。

 閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。

閣下に最大の敬意を表します。

ジョセフ・ケナタッチ
プライバシーに関する権利の特別報告者
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# by kazu1206k | 2017-05-20 23:38 | 平和 | Comments(0)

東北都市監査委員会定期総会・研修会

5月18日〜19日、山形県鶴岡市で開催された、平成29年度 東北都市監査委員会定期総会・研修会に出席しました。総会には、東北6県の77市3組合1企業団1広域連合から、監査委員129名、事務局員90名が参加しました。
1日目の定期総会では、開催都市の鶴岡市監査委員などの挨拶、5年以上勤続の監査委員などの表彰、榎本鶴岡市長、佐藤市議会議長の祝辞の後、議事に入り、報告として会務報告・平成28年度歳入歳出決算、議案審議として平成29年度事業計画・平成29年度歳入歳出予算など、審議の上議決されました。
研修会では、「都市監査基準の全体像を踏まえた内部統制とリスクアプローチ概説」と題して、公認会計士の村井直志さん (一般社団法人価値創造機構理事長 日本経営協会講師)が、監査の感性、都市監査基準の全体像、監査制度と内部統制の関係、リスクアプローチと内部統制、今後の監査実務対応の方向性などを講演しました。
2日目、「住民監査請求事例発表」では、平成28年度ー16都市26件のうち、米沢市、気仙沼市の事例報告を受けました。米沢市では28年度6件請求があり、4件は、中心市街地活性化計画の新文化複合施設新設工事請負契約に関する違法不当な公金の支出に関するもので、1件は住民訴訟になりました。気仙沼市では、震災復興事業の水産加工施設等集積地用地内の岩塊・コンクリート塊等の障害物除去工事請負契約に関する違法不当な公金の支出に関するもので、49年ぶりの監査請求でした。
また、庄内民俗学会代表幹事・元山形県立博物館長の春山進さんによる「日本遺産 出羽三山はなぜよみがえりの山なのか」の講演も行われました。
庄内平野は、新緑に包まれ薫風の中、田植えの真っ最中、車窓から、雪の残る出羽三山、鳥海山が神々しく望まれました。
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# by kazu1206k | 2017-05-19 23:58 | 議会 | Comments(0)

1日も早く公判を!3回目の東京地裁前行動

 5月18日正午より、福島原発刑事訴訟支援団・福島原発告訴団による『第3回東京地裁前要請行動』が行われました。午後1時10分より、第3回公判前整理手続きの協議が開かれるため、協議を早々に終え「1日も早く、初公判を!」と、福島県はじめ首都圏などから約100名が参集して、東京地方裁判所刑事4部(永淵健一裁判長)に対し訴えました。
 2016年2月29日、東京電力の旧経営幹部3名が強制起訴され1年以上。検察官役の指定弁護士は、4,000点余の証拠を開示、裁判を開くよう東京地裁に求めましたが、東京地方裁判所刑事4部(永淵健一裁判長)は、裁判官、検察官役の指定弁護士、被告側弁護士による公判前整理手続きを3月から3回目となるも、初公判の期日は、未だに決まっていません。
 東京地裁前では、福島県から参加した住民、弁護団の河合弁護士、海渡弁護士、大川弁護士らが刑事責任を問うこの東電福島原発刑事裁判の早期の公判開始を訴えました。
 第3回公判前整理手続きでも、公判期日はきまらず、第4回目の公判前整理手続きが6月6日午後4時30分から行われることになりました。福島原発事故の真実とその責任の所在を、1日も早く明らかににするため、東京地裁に対し公判前整理手続きを早々に終え、初公判期日のみならず、すべての公判日程を決定するように求め、6月6日正午より再度、要請行動を行います。
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# by kazu1206k | 2017-05-18 23:48 | 脱原発 | Comments(0)

共謀罪法案、海渡参考人の公述

16日、衆議院法務委員会で、共謀罪法案に関する参考人質疑があり、5人のうち3人が反対を表明しました。東京の日比谷野外音楽堂では、法案の廃案を求める集会が開かれ、約4,200人(主催者発表)が抗議の声を上げました。以下に、海渡弁護士の公述を紹介します。


共謀罪法案なしで、国連越境組織犯罪条約は批准できる。

                                   海渡 雄一
1 なぜ法案に反対するのか

 組織的犯罪処罰法改定案、いわゆる共謀罪法案 について公述の機会をいただいたことに感謝します。私は、日弁連の共謀罪法案対策本部の副本部長を務めておりますが、本日の意見は、日弁連の意見として断らない限り、私の個人的な意見であることを最初にお断りしておきます。
 まず、なぜこの法案に反対なのかということからお話しします。
 刑法は、犯罪の定義を定めていますが、裏返せば、人の行動が自由である範囲を定めているのです。犯罪とは人の生命や身体自由名誉に被害を及ぼす行為と説明されてきました。
法益の侵害又はその現実の危険性が生じて初めて事後的に国家権力が発動されるというシステムは,我々の社会の自由を守るための制度なのです。
 約300もの多くの犯罪について共謀の段階から処罰できることとする共謀罪法案は、既遂処罰を基本としてきた刑法体系を覆し、人々の自由な行動を制限し、国家が市民社会に介入する際の境界線を、大きく引き下げるものです。(参考資料1)。
 次に、人と人とが犯罪の合意をする手段は、会話、目配せ、メール、LINEなど、人のコミュニケーションそのものによってです。その合意の内容が実際に犯罪に向けられたものか,実行を伴わない口先だけのものかどうかの判断は,犯罪の実行が着手されていないわけですから、大変難しい判断となり、その捜査は,会話,電話,メールなど人の意思を表明する手段を収集することになります。予算委員会では、法務大臣は共謀罪を通信傍受の対象とするかどうかは、将来の課題であると明言しています。私たちの危惧は決して杞憂ではないのです。

2 テロ対策について

 国連越境組織犯罪防止条約の目的はマフィアなどの経済的な組織犯罪集団対策です。この条約はテロ対策の条約ではありません。
 日本は、国連の13主要テロ対策条約についてその批准と国内法化を完了しています。法案には2月の段階でも、テロの文字は全くなく、法案提出直前に「テロリズム集団その他の組織犯罪集団」という言葉を法案に入れ込みましたが、この修正にはテロの定義もなく、法の適用範囲を限定する意味は全くありません。
 政府は1月の国会審議の中で、共謀罪を作らないとテロは防げないとして、ハイジャック犯人が航空券を買ったり、危険な化学物質の原料を調達しても、その予備罪で検挙することはできず、テロ等準備罪が必要であると説明しました。しかし、特別刑法の権威ある注釈書に、これらは典型的な予備行為として掲げられており、政府の説明は間違いでした。政府は、テロ対策の穴を具体的に指摘できていないのです。
 森林法、所得税法や著作権法など組織犯罪やテロとは全く無縁で、未然防止が必要とは考えられない多くの犯罪について共謀罪を作ることが本当にテロ対策でしょうか。テロ対策として、空港保安対策の強化など、もっと別にやるべきことがあるのではないでしょうか。 
 政府が、この法案制定の最後のよりどころとする、UNODCから寄せられた口上書に対する答弁においても、「犯罪の規定ぶりは,締約国の国内法に委ねられている。本条約の犯罪化の要求を満たすために、国が定める国内法上の犯罪は,必要な行為が犯罪化される限り,本条約と全く同じ方法で規定される必要はない」と述べられています。必要な行為が犯罪化されれば足りるのです。
 日本政府の2003年法案が国連のガイドに沿っていなかったことは明らかです。実は、このガイドは2004年に出版されており、国内法制定の検討が開始されたのは2002年でした。国内法案の制定を急ぎすぎたため、このガイドを参照することができなかったのです。私は、立法ガイドだけを根拠に、新たな共謀罪立法が不要と言っているわけではありません。
政府は長期4年の刑を定めるすべての犯罪の共謀罪の制定が条約批准のために不可欠という立場を放棄したのですから、どれだけの立法が必要なのかを、明確な基準を示して絞り込みの議論をしなければならないはずです。

3 国連条約と我が国の組織犯罪対策

 そもそも条約5条は何を求めていたのでしょうか。この条約5条は推進行為付きの共謀や参加のどちらかの立法化を求めていると説明されますが、組織犯罪集団の関与が想定される重大犯罪について、未遂に至る前に処罰可能であることを加盟国に求めているのだと思います。このことは、条約第5条1項(a)には、犯罪目的を認識して団体に参加する罪と共謀罪の二つの選択肢を設けていますが、これに括弧書きで(犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。)と注記されていることで裏付けられます(参考資料8)。そして、この条約は国内法の原則に従って実施すれば良いことは、条約34条に明記されています。
 条約審議以前に広範な共謀罪が制定されていた国は、イギリスとアメリカとカナダくらいです。そして、条約批准のために新たに共謀罪を制定したのは、ノルウェーとブルガリアしか報告されていません。多くの国々は、それぞれの国内法をほとんど変えないで条約を批准しているのであり、日本もそうすれば良いのです。
 日本には、テロや暴力犯罪など、人の命や自由を守るために未然に防がなくてはならない特に重大な犯罪約70については、共謀・陰謀罪20,予備・準備罪50があり、これにより、重大な組織犯罪、テロ犯罪の未遂以前の段階はおおむね処罰可能となっています。
 暴力団対策法や全国で制定されている暴力団排除条例なども含めれば、日本の組織犯罪対策は、銃器の所持すら認められているアメリカと比較しても、決して遜色のない立派な法制度だと私は思います。
 日弁連は、これ以外に、人を殺傷する犯罪の予備段階を独立罪とした銃砲刀剣所持取締法、凶器準備集合罪や、重大窃盗の予備段階を独立罪化したピッキング防止法などがあることにも着目しています。
 これまで、日弁連は日本の制度は約70の共謀罪と予備罪、参加罪に類似した暴力団対策、重大犯罪の予備段階を独立犯罪化した犯罪類型があり、これらを総合すれば、条約の要求を満たしていると説明してきました。

4 民主党政権のもとにおける予備罪創設による批准のための努力

日弁連も政権交代時の民主党も、新たな立法は必要ないと述べていましたが、2011年11月7日には、民主党政権のもとで、平岡法務大臣は、法務省・外務省の関係部局に対して条約の目的・趣旨に基づいて防止すべき罪に対して、既に当該罪について共謀罪・予備罪があるものを除き、予備罪を創設することには、どのような問題があるか検討を指示しました。平岡元大臣の調査によれば、サウジアラビア、パナマは、このようなケースのようです。法務省稲田刑事局長は、2011年11月9日 衆議院予算委員会審議において、石破自民党幹事長の質問に「平成十七年に提出した際の考え方というのは一方にあるわけでございますが、ただいま大臣からも御答弁がございましたようなことを踏まえて今後やっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。」と答弁し、この提案を受けて一定の作業をしたと聞いています。
法務省は、この提案を受けて一定の作業をしたと聞いていますので、その作業経過も明らかにされるべきです。

5 民進党の新たな提案

 この国会に民進党は組織的人身売買と組織的詐欺の二つの犯罪について、予備罪を設けるという提案をされました。このような提案について、5月12日の法務委員会審議において、畑野君枝議員の質問に対して、外務省の水島氏は、「この推進行為に予備罪を当てるという提案について、客観的に相当の危険性が認められる程度の準備が整えられなければ、処罰ができないので、この条約5条の趣旨に反するおそれが高い」と答弁されています。
 しかし、これは、過去の政府の答弁とも異なります。2005年10月21日の衆院法務委員会で神余隆博氏は「オバートアクトのかわりに予備行為を要求することが条約の趣旨に反するか否かといつたことについては、確たる定義はない」と述べていたのです(平岡秀夫・海渡雄一『新共謀罪の恐怖』250ページ)。
 そもそも合意を推進する行為について、どのような行為を法的に要求するかは、各国が国内法の原則に基づいて判断できる事柄です。

6 組織的人身売買罪と組織的詐欺罪を選択したことの合理性

 新たに予備罪を制定すべき犯罪として、組織的人身売買罪と組織的詐欺罪を選択したことにも、十分な根拠があると考えます。
 すなわち、最終的には条約本文に残されませんでしたが、条約に重大犯罪のリストを記載すべきであるとの意見が、エジプト政府などから提案されていました。このリストは、かなり多くの国々の支持を集めました。ただ、ここにテロ関係の犯罪が含まれていたために、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、日本など多くの国々から、テロ犯罪を入れることについて反対する意見が出され、合意に至りませんでした。(参考資料3)。
 ただ、テロ関係以外の犯罪については、反対意見もなく、これにさらに追加を求める意見もなかったのです。このリストは条約制定過程の公式記録にも掲載されており、この条約が未然に防止すべきと考えていた犯罪がどのようなものであったか、このリストに明らかです。
 長期4年以上の刑を定める676の犯罪から、組織犯罪集団の関与が想定される犯罪の絞り込みを行うとすれば、このリスト以外に、条約審議過程に裏付けられた有効な資料はないのです。そして、私の見るところ、このリストの中で予備段階の処罰ができていないのは、人身売買と金融機関に対する詐欺なのです。
 さらに、日弁連と法務省が新たな立法は不要であるとの意見を公表した直後に、これに反論した法務省の2006年10月16日付のペーパーでは、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪には多種多様な犯罪があり、現行法上、予備罪、共謀罪等が設けられているのはその中の一部のみに過ぎず、例えば、犯罪組織が行うことが容易に想定できる詐欺罪や人身売買に関する犯罪等については、現行法上、予備罪も共謀罪も設けられていないことを指摘していました。法務省もこの重大犯罪リストを見ながら、足りないのはこの二つだとお考えになったのではないでしょうか。
 二つの予備罪を加えることで、日本では合計74の重大犯罪について未遂以前の処罰ができることになります。これは、外務省の調べた重大犯罪の数として、スペイン46を上回っています。外務省が数えたとされる数字でも70-100程度の国もあり、特に少ない数字ではありません(参考資料4)。
 今回の民進党の提案は、平岡元法務大臣による指示に沿って立案されたもので、バランスがとれ、我が国のこれまでの刑事法の法原則にも合致するものです。私は個人的にはこれに賛成です。このような抑制のとれた考えに基づいて、与野党の真剣な協議をしていただきたいと思います。

7 自民党小委員会案などについて

2007年の自民党小委員会案では密告奨励と批判された、必要的自首減免規定は修正され、対象犯罪は128にまで絞られた案が示されていました(参考資料7)。それで良いとは言いませんが、政府与党の姿勢が、後退していることは強く指摘せざるを得ません。
私は沖縄ですでに弾圧の道具に使われている威力業務妨害罪に注目したいと思います。1999年に制定された組織犯罪処罰法によって、組織的威力業務妨害罪、組織的強要罪、組織的信用毀損罪が作られ、法定刑が長期3年から引き上げられ、共謀罪の対象犯罪とされました。これらの犯罪は、もともと構成要件があいまいで、弾圧法規として使われてきた問題のある犯罪です。これらの罪の共謀罪は労働運動や市民運動に対する一網打尽的な弾圧を可能にする点で、これらだけで治安維持法に匹敵する危険性を持っています。自民党の小委員会案では、これらの犯罪は共謀罪の対象から外されていたのです。なぜ、このような共謀罪が復活しているのでしょうか。組織的威力業務妨害罪、組織的強要罪、組織的信用毀損罪の共謀罪は真っ先に削除するべきです。

8 まとめ

 本日の公述では、法案に関する問題点を提起させて頂きました。この法案には、刑事法学者やメディア関係者を含め、多くの国民が疑問と不安を覚えています。2005/6年の国会では、真剣な審議と協議がなされました。そして、小泉純一郎首相と河野洋平衆院議長の話し合いと決断によって、法案の強行採決はなされませんでした。
ことは、一国の刑事法体系を崩しかねない重要問題です。民進党の提案された予備罪の追加法案だけで、条約を批准しても、他国の例を踏まえれば、国際的には問題は全く起きるものではありません。政府法案の修正案を決して強行採決することなく辛抱強く国会審議を尽くして頂き、日本の国の人権保障と民主主義の未来に禍根を残す法案の成立は断念されるよう訴え、私の公述とします。
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# by kazu1206k | 2017-05-16 23:40 | 平和 | Comments(0)

共謀罪法案の廃案を求める国会前行動

 5月15日12時~13時、衆議院第二議員会館前での「共謀罪法案の廃案を求める5.15国会前行動」に参加しました。
 衆議院法務委員会での16日の参考人質疑をへて、委員会採決を17日にも強行して、18日に衆議院本会議で強行採決されるのを何とか止めようと、多くの市民団体や労働組合が参加。廃案を求める声が国会に向かって響きわたりました。
 物言えぬ再びの戦前に後戻りさせない為に、力を合わせて共謀罪法案を廃案に追いこみましょう!と、共謀罪NO!実行委員会/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、今週、連続国会前行動を呼びかけています。
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の行動予定は、以下の通りです。

南スーダン問題は政府を追いつめました。5月ではなく、ただちに撤退を要求して頑張りましょう。
森友問題もトカゲの尻尾切りを許さないたたかいを。これを共謀罪の行動とともに頑張りましょう。

5月15日(月)
12時~13時 共謀罪廃案!議員会館前集会
13時半~16時 議員会館前座り込み行動
18時半~19時半 議員会館前集会
場所:議員会館前
共催:共謀罪NO!実行委員会/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

5月16日(火)
12時~13時 共謀罪廃案!議員会館前集会
13時半~16時 議員会館前座り込み行動
場所:議員会館前
共催:共謀罪NO!実行委員会/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

5月16日(火)
18時半~ 共謀罪廃案・安倍政権の改憲暴走を止めよう!5.16大集会
※集会終了後、銀座デモ
場所:日比谷野外大音楽堂
共催:共謀罪NO!実行委員会/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

5月17日(水)
12時~13時 共謀罪廃案!議員会館前集会
13時半~16時 議員会館前座り込み行動
18時半~19時半 議員会館前集会
場所:議員会館前
共催:共謀罪NO!実行委員会/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

5月18日(木)
12時~13時 共謀罪廃案!議員会館前集会
13時半~16時 議員会館前座り込み行動
18時半~19時半 議員会館前集会
場所:議員会館前
共催:共謀罪NO!実行委員会/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

5月19日(金)
12時~13時 共謀罪廃案!議員会館前集会
13時半~16時 議員会館前座り込み行動
場所:議員会館前
共催:共謀罪NO!実行委員会/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

5月19日(金)18時半~
共謀罪廃案、安倍政権の改憲暴走を止めよう!5・19国会正門前行動
場所:国会正門前(予定)
共催:安全保障関連法に反対する学者の会/共謀罪NO!実行委員会/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

5月31日(水)18時半~
共謀罪廃案!安倍内閣は退陣せよ、日比谷野外音楽堂集会&デモ(仮称)
場所:日比谷野外大音楽堂
共催:共謀罪NO!実行委員会/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

6月10日(土)14時~
辺野古新基地建設と共謀罪新設を許さない!国会包囲行動
場所:国会周辺
主催:基地の県内移設に反対する県民会議
   「止めよう! 辺野古 埋立て」国会包囲実行委員会
   戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
協賛:共謀罪NO!実行委員会

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
(略称;「総がかり行動実行委員会」)
連絡先:

戦争をさせない1000人委員会
解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター

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# by kazu1206k | 2017-05-15 23:42 | 平和 | Comments(0)

江名の町再生プロジェクトの定時総会

 5月13日午後、江名の町再生プロジェクトの平成29年度定時総会に出席しました。
 江名の魅力を再発見して江名の町に多くの人が住めるまちづくりを進めようと、地元の有志が2014年に「江名の町再生プロジェクト」を立ち上げ、これまでイベント「海歩き町歩き江名の町再発見」を3回実施してきました。
 「江名の町再生プロジェクト」は、女性パワーがしっかりと地域に根ざした活動をしています。津波被災からの地域の再生に向けて、今年度も、第4回目の「海あるき町あるき」を10月に開催するほか、「おばちゃま食堂」を地域のイベントに合わせて開店していきます。
「超高速道路参勤交代ツーリング事業=Kieyah!(来いや〜)江名」として、ライダーを高速道路から江名までのスタンプラリーの実施、第4回海あるき町あるきとライダーズミーティングなどを秋に実施すること。これまで計画してきた「おばちゃま食堂」について、秋の本格実施に向けて、5月から実施する計画です。
 総会では、清水市長にもご挨拶頂きました。今年度も相談役として頑張ってまいります。
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# by kazu1206k | 2017-05-14 22:38 | 地域 | Comments(0)

福島原発刑事訴訟支援団ニュース第2号 青空

福島原発刑事訴訟支援団の「福島原発刑事訴訟支援団ニュース第2号 青空」が5月11日に発行されました。巻頭の「一日も早く公判の開始を!福島原発刑事裁判の遅延は、許されない。」をご紹介します。
ニュースの名前「青空」は、強制起訴が決まった2015年7月31日の東京地裁の前で見た「どこまでも晴れわたった青空」から命名されました。
下記から、福島原発刑事訴訟支援団ニュース第2号 青空のpdfがご覧になれます。支援団を、知人・友人のみなさまにもご紹介いただければ幸いです。
https://shien-dan.org/wp-content/uploads/news-letter-no002.pdf

一日も早く公判の開始を!
福島原発刑事裁判の遅延は、許されない。

佐藤 和良(福島原発刑事訴訟支援団団長)

福島原発刑事訴訟支援団のみなさま

2011年3月11日の東京電力福島第一原発事故から6年。政府は、3月31日、福島第一原発事故による居住制限区域と避難指示解除準備区域である飯館村や浪江町、川俣町山木屋地区で避難指示を解除し、4月1日には、富岡町でも帰還困難区域を除く両区域が解除されました。

更に、3月31日、福島第一原発事故による区域外避難者の住宅無償提供の打ち切りも強行されました。

未だに、政府の原子力緊急事態宣言は解除されていないにもかかわらず、政府は、復興加速化の名の下、年間被曝線量20mSv以下の地域への帰還政策を強行し、区域外避難者の住宅無償提供打ち切りという非人道的施策を強行したのです。

医療や介護など生活基盤が確立されないままの早すぎる帰還宣告、飯館村には約230万袋の除染廃棄物が水田などに積み上げられたままです。

このような長期の低線量被曝の受忍の強制に対して、多くの解除地域住民は、放射線被曝の健康影響から身を守り、子どもたちの未来を守るために、帰還を選択してはいません。

全国に避難した避難者は、母子避難や二重生活による経済的疲弊や精神的重圧、周囲の無理解や子どもたちへのいじめの中で、この6年間、困難に耐えて頑張ってきました。

区域外避難者の住宅無償提供の打ち切りは、こうした家族から住まいを奪い、暮らしとひとりひとりの精神に大きな打撃を与え、生存権を脅かすことにつながることから、打ち切り期限の公表以来、全国で住宅無償提供の継続を求める声が上がっていました。

一方、県民健康調査では、小児甲状腺がんの悪性または悪性疑いが184人とされ、報告されていない例も明らかになりはじめています。

2020年の東京オリンピックまでに、福島原発事故は終った、避難者はもういない、ということにする復興の加速化。帰還政策とは、人間の復興とはかけ離れた、福島切り捨ての棄民政策です。

勝俣恒久元東京電力会長ら3名の強制起訴から1年がたちました。
3月29日、ようやく、東京地裁(永淵健一裁判長)は、証拠や争点を絞り込む公判前整理手続きの第一回協議を開きましたが、刑事裁判の公判期日は決まりませんでした。如何に、東京電力などの抵抗が強いとしても、事故の真実と加害責任の追及を逃れることはできません。

3月21日、29日、そして4月28日、福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団、弁護団は「一日も早く、早く裁判を!東京地裁前行動」を行いました。東京地裁刑事4部に対して、公正かつ早期の公判開始の申し入れもしています。

福島原発刑事訴訟支援団は、東京電力福島第一原発事故の原因を究明し、加害者である東京電力旧経営陣の刑事責任を明らかにして、真の被害者救済の道を開くために、東京地裁が公正な訴訟指揮を行い、一刻も早く公判を開くよう、あらためて求めます。

5月18日には、第三回目の公判前整理手続きが行われるのにあわせて、東京地裁への要請行動を行います。
みなさまのご参集を呼びかけます。一緒に声をあげましょう。

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# by kazu1206k | 2017-05-13 23:40 | 脱原発 | Comments(0)

土田英順" 東日本大震災復興支援チャリティ・コンサートin Iwaki~2nd~

いわき放射能市民測定室たらちねから、"土田英順" 東日本大震災復興支援チャリティ・コンサートin Iwaki~2nd~のお知らせが、届きました。

"土田英順" 東日本大震災復興支援チャリティ・コンサートin Iwaki~2nd~のお知らせ

東日本大震災から6年が経ちました。
地震、津波、福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染…2011年3月11日のあの日から私たちの生活は一変してしまいました。
怒涛のように過ぎ去ったこの6年間の年月の中で不安を抱えながらも子どもたちは日々全力で成長しています。その瞳に映る未来がどうかより良いものでありますように…ただただ祈るばかりです。

大盛況だった昨年のコンサートに続き、この度2回目のチャリティーコンサートを開催することになりました。
土田英順さんは東日本大震災復興支援として日本全国で340回を超えるチャリティコンサートを開かれており、たらちねの活動にも長きにわたりご支援をくださっています。
土田さんの奏でる1音1音は力強くも温かく、私たちの心を優しく解きほぐしてくれる素敵な音色です。
紫陽花が咲き誇る6月の午後、心に響く素晴らしいコンサートに是非、足をお運びください。

たらちね一同、心よりお待ち申し上げております(*^-^*)!


日時:2017年6月17日(土)14:30開場 15:00開演~16:30終了
場所:いわき市文化センター 大ホール
(福島県いわき市平字堂根町1−4 電話:0246-22-5431)
駐車場:あり(敷地内駐車場69台、他会場近辺の公共用駐車場有)
参加費:999円 未就学児以下ひざ上鑑賞無料
座席:自由席 (当日券有り)

主催/申し込み/お問い合せ:認定NPO法人いわき放射能市民測定室たらちね

電話 0246-92-2526 Fax0246-38-8322 Eメール tarachine@bz04.plala.or.jp



♬曲目♬
〇バッハの無伴奏チェロ組曲第2番をメインにカッチーニ・アヴェマリア
〇バッハ・G線上のアリア  
〇サンサーンス・白鳥  
〇ショパン・ノクターン嬰ハ短調 など


【土田英順 プロフィール】
日本フィル、新日本フィル、札幌交響楽団の首席チェロ奏者を歴任。 ボストン響およびボストン・ポップスでも演奏。
現在は、ソリストとして活躍し、年間何本ものコンサートスケジュールをこなす。
被災地に滞在中、大津波の犠牲となった女性のチェロに出会い、持ち主の友人達の思いによって、ボロボロになったチェロを譲り受け見事に蘇らせた。
チェロの音色が天国まで届く事を願いながら、今日(こんにち)も被災したチェロを奏でる。
全国各地での「東日本大震災チャリティチェロコンサート」は、350回をこえる。
2012年12月、自ら「東日本大震災支援じいたん子ども基金」を開設。 基金は被災地の子ども達のために使われる。
2015年、札幌芸術賞を受賞

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# by kazu1206k | 2017-05-12 23:30 | 文化 | Comments(0)

佐藤かずよし


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