質問報告1-原子力災害対策ー弾道ミサイル攻撃、甲状腺検査、避難者の支援

いわき市議会12月定例会、12月11日に行った一般質問の詳細を、3回にわけてご報告します。

1 いのちを守る、原子力災害対策について(第1回)
 (1)弾道ミサイル攻撃と東京電力福島第一・福島第二原子力発電所について(第1回)
 (2)米の全量全袋検査について(第1回)
 (3)県民健康調査・甲状腺検査と子どもたちへの支援について(第1回)
 (4)本市から市外への避難者の支援について(第1回)


2 水産業の再生について
 (1)本市の水産業の現状について
 (2)第二期いわき市水産業振興プランと「小名浜のカツオ」再構築について
 
3 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)タウンモール・リスポ閉館に伴う影響と跡地利用について
 (2)地域活性化をめざす商店街・空き店舗等のリノベーションまちづくり支援について

第1回は、「1 いのちを守る、原子力災害対策について」の「(1)弾道ミサイル攻撃と東京電力福島第一・福島第二原子力発電所について」「(2)米の全量全袋検査について」「(3)県民健康調査・甲状腺検査と子どもたちへの支援について」「(4)本市から市外への避難者の支援について」、です。

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35番、創世会の佐藤和良です。

通告順に従い一般質問を行います。

大きな第一点、いのちを守る、原子力災害対策について、であります。

1点目は、弾道ミサイル攻撃と東京電力福島第一・福島第二原子力発電所について、です。

昨年8月以来、朝鮮半島情勢の緊迫化によって、朝鮮民主主義人民共和国による弾道ミサイル攻撃の危険性を認定し、自衛隊法82条の3に規定された、命令により自衛隊の部隊が日本領空又は公海において、弾道ミサイルの撃破を行う破壊措置命令が常時発令されています。
国民保護法は、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置を規定しています。そこで、以下伺います。

①まず、弾道ミサイル攻撃と東京電力福島第一・福島第二原子力発電所への着弾時の被害想定ついて、弾道ミサイルが原子炉建屋周辺へ着弾して、2011年の東日本大震災時のように全電源が喪失した場合、また、弾道ミサイルが原子炉建屋に着弾し原子炉格納容器が破壊された場合、さらに、弾道ミサイルが原子炉建屋と原子炉格納容器を貫通し原子炉圧力容器を直撃した場合など、本市は大量の放射性物質が拡散し甚大な被害がでる事態をどのように想定しているか、お尋ね致します。
—答弁(危機管理監)
 本市におきましては、国の国民保護計画に基づきまして武力攻撃事態等が発生した場合に、市の住民の生命、身体及び財産を保護するための措置を的確かつ迅速に実施することを目的としたいわき市国民保護計画を策定しているところであり、当該計画では、原子力事業所が攻撃を受けた場合の主な被害として、大量の放射性物質等が放出され、周辺住民が被ばくしてしまうことや、放射性物質により汚染された飲食物を摂取した住民が被ばくしてしまうことなどを想定しております。

②次に、東京電力福島第一・福島第二原子力発電所への弾道ミサイル攻撃に伴う避難・防災計画について、福島原子力発電所の原子炉が弾道ミサイルの直撃を受けた場合を想定した、本市の避難・防災計画はどのようなものか、お尋ね致します。
—答弁(危機管理監)
 万が一、福島第一原子力発電所及び第二原子力発電所が、弾道ミサイル等により被害を受けた場合には、市の区域への影響も想定されますことから、その対処については、市国民保護計画で市地域防災計画(原子力災害対策編)及び市原子力災害広域避難計画を準用するよう定めているところであります。
 初期対応におきましては、原子力発電所の状況を踏まえ、適切な防護措置を判断するための基準である「緊急事態区分」に応じ、市民の皆様に対して、屋内退避等の防護措置を講じることとしております。さらに万一、放射性物質が拡散し、市内の空間放射線量率が上昇した場合には、周辺住民における被ばくの影響を回避するための防護措置の判断基準であります「運用上の介入レベル」に応じまして、市原子力災害広域避難計画に基づき国及び県等の関係機関と協力し、飲食物の摂取制限や市外への広域避難等の防護措置を講じることとしております。

③次に、弾道ミサイル攻撃により全国瞬時情報システム「Jアラート」が鳴った時の避難施設について、弾道ミサイル落下時、屋外にいる場合「頑丈な建物や地下に避難する」とされますが、国民保護法施行令第35条の基準を満たし指定された施設は、本市では小中学校や公民館等の施設であり、弾道ミサイル飛来時に24時間いつでも避難可能ではなく地下避難も可能ではないのですが、有効な避難施設といえるのか、お尋ね致します。
—答弁(危機管理監)
 国が示す弾道ミサイル飛来時の行動につきましては、爆風や破片などによる被害を避けるため、屋内への避難を原則としておりますことから、国民保護法施行令第35条に基づく本市の避難施設280箇所のうち191箇所につきましては屋内が指定されておりますため、屋外にいる市民の避難先として、有効な施設であると認識しております。
 また、昨今の北朝鮮情勢を踏まえ、弾道ミサイル飛来時に住民が避難できる24時間対応可能、かつ、コンクリート造などの頑丈な施設を県が取りまとめておりまして、市内におきましては市役所本庁舎をはじめ10施設を選定し、県及び市のホームページで公開しているところであります。
今後も弾道ミサイル発射時の避難等につきましては、引き続き、国、県の動向を注視しながら、適切に対応して参りたいと考えております。

弾道ミサイル攻撃についてはですね、今おっしゃったように、24時間可能で地下避難ということになりますと非常に限られていて、市役所本庁というようなことに全市から集まってくるというわけには、これはまったく参らないわけで、現時点では対応する状況にはなっていないというのが、現実的な状況だと思います。

④次に、東京電力福島第一・福島第二原子力発電所の核燃料について、弾道ミサイルの破壊措置命令が継続されている以上、弾道ミサイル着弾に備えて、原子炉内の核燃料及び使用済燃料プール内の使用済み核燃料を安全な場所に運び出すことが必要と考えますが、東京電力と国に核燃料の運び出しを要請すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(市長)
 福島第一原発につきましては、これまで国及び東京電力に対して、廃炉作業を安全かつ速やかに遂行するよう申し入れるとともに、取り出した後の燃料デブリを含む放射性廃棄物は県外で処分するよう、県や周辺市町村とともに、国に対して要請しているところであります。
 また、福島第二原発につきましても、現在、原子炉内から全ての核燃料が取り出されているものの、貯蔵プール内には使用済燃料等が貯蔵されていることから、早急に廃炉方針を決定するよう、東京電力に対して再三申し入れておりますが、先月22日には改めて、東京電力の小早川代表取締役社長に対して、廃炉工程の明確化などの具体的なアクションを起こすことも含め、直接申し入れをしたところであります。
 今後につきましても、機会を捉えて、市民の皆様が安心して日常生活を送ることができるよう、国及び東京電力に対して、一刻も早い対応を求めて参りたいと考えております。

 この弾道ミサイルについては、破壊措置命令が常時今発令されている事態の意味が大きいのだろうと思うのです。原子炉内に核燃料が入っているという状況、さらには、燃料プールに移動しているということもありますけれども、そういう意味で、発電所あるいは施設周辺にあったのでは、いざという時にどうしても大量の放射性物質が拡散するという状況が生まれせざるを得ないわけです。そういう意味では今一度、今市長の方からもご発言ございましたが、米朝の緊張がこれだけ高まってきておりますので、原子力発電所の隣接自治体であるいわき市として、市民の生命財産を守るために、あらゆる事態を想定して、その対処に遺漏なきを、対処方針の確立をあらためて求めまして、次に進みたいと思います。

2点目は、米の全量全袋検査について、です。

平成24年度から福島県産米の放射性物質濃度の全量全袋検査が県内177カ所で実施され、市内9カ所では平成28年産米で約51万袋の検査を実施しました。
機械の稼働費や人件費など、年間60億円弱の費用は、約52億円が東京電力の損害賠償、残りは国の補助金です。本年7月、県は、平成30年度以降の検査方法を検討する「福島県コメ検査検討会議」を設置、一定期間を置き体制を見直すため、今年度内に検査方法等の方向性をまとめる方針です。そこで伺います。

⑤県消費者団体連絡協議会が平成28年度に県民に実施した「放射能による風評等に関するアンケート」では、回答者の73%がコメの全量全袋検査の継続を求め、12%が「市町村単位でサンプル検査」、11%が「農家ごとにサンプル検査」と回答しました。全量全袋検査の継続を求めた回答者への、あと何年必要かとの問いに対しては「5~10年」が43%で最多で、「10年以上」が30%、「1~3年」が22%、との結果でした。本市としては、県に対し当面、米の全量全袋検査の継続を求めるべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(農林水産部長)
 本市産米の全量全袋検査につきましては、本市をはじめ、JA福島さくら、民間の米集荷業者で構成された「いわき地域の恵み安全対策協議会」が主体となり、平成24年から6年間、実施してきたところであります。
 現在、累計で315万点を超える検査を行い、国の基準である1キログラム当たり100ベクレルを超過した米は、平成24年産米の1点のみでありますが、その出荷を水際で食いとめるなど、本市産米の信頼の回復に努めてきたところであります。
 このような経過を踏まえ、市といたしましても、本市産米の信頼のさらなる回復に向けた取り組みとして、本検査は重要であると認識しておりますことから、平成30年度以降の全量全袋検査の継続について、
さまざまな機会を捉えながら、国・県に対し要望して参りたいと考えております。

消費者も生産者も安心できるよう、よろしくお願い致します。

3点目は、県民健康調査・甲状腺検査と子どもたちへの支援について、です。

東京電力福島第一原子力発電所事故当時18歳以下の県民38万人に実施している甲状腺検査で、甲状腺がんの悪性または悪性の疑いと診断された子どもたちは193人に達し、福島市22人、郡山市43人、本市33人と報告され、154人が手術を終えています。昨年3月までに手術を終えた145人の7割以上にリンパ節転移などがあり、腫瘍の急成長と重傷化、複数の再発例が報告されています。
9月末までに甲状腺がんと診断された子ども100人に対し、療養費を給付している民間団体「3.11甲状腺がん子ども基金」は、福島県在住の本人および家族67世帯にアンケート調査を行い、52世帯から回答を得た結果を公表しました。
回答者の77%は、がんの再発や転移、将来に不安を感じていると答え、4人に1人が進学や就職を変更または断念したとしています。大規模検査により甲状腺がんが通常より多く見つかっている可能性が高いとの指摘に対して、検査の維持と拡充を求める声が86%に上っています。
また、自由回答では、「甲状腺がんで甲状腺全摘し、リンパ節郭清を13歳で経験し、再発し、2度の手術を受けている。子どもを持っている親にして見れば、初期発見は大切だと思う」、また「甲状腺がんであることを隠して生きていかなければならない今の世の中を変えてほしいです」、さらに「原発事故が発生したために、手術により甲状腺を失った子どもたちがいることは決して『なかったこと』にしない、という態度を示してもらいたい」と、患者家族の思いを切々と訴えています。そこで、伺います。

⑥まず、県民健康調査・甲状腺検査の継続について、本年11月から来年3月まで、本市での三巡目の甲状腺検査が小中高等学校、特別支援学校において実施されています。甲状腺がんの多発と患者のみなさんの現状を踏まえ、学校検査の中止や縮小の動きに同調せず、経過観察の公表されていない甲状腺がんの患者数の把握を進め、甲状腺検査の目的である「早期発見・早期治療」と「症例数の把握」を推進して、学校検査はじめ甲状腺検査体制を維持することを、改めて福島県に要望すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長)
 県におきましては、経過観察中の甲状腺がんの症例数の把握を含め様々な取り組みが進められており、また、甲状腺検査を含めた県民健康調査につきましては、検査体制などを当面維持することとしておりますことから、市といたしましては、今後も県が実施する甲状腺検査を含む県民健康調査が円滑に実施できるよう引き続き協力して対応するとともに、必要に応じて、県に働きかけて参りたいと考えております。

再質問:まさに必要に応じてとおっしゃいましたが、今必要なんです!今です!という時なので、どうしてもやはり縮小の動きが一方で見られますから、これだけの患者さんたち、ご家族の方たちが本当に切ない思いをして悩んで治療をしているという状況でございますので、早期発見・早期治療の体制を崩すような動きには、きちんと竿を刺していくことが大事だろうと思いますので、市長いかがでしょうか。
—答弁(市長)
 今ほどの質問でございますけれども、部長がお話ししましたように、必要に応じて県に働きかけて参りたいと考えております。

⑦次に、東京電力福島第一原子力発電所事故以降に甲状腺がんと診断された子どもたちへの支援について、民間レベルで危急の経済的支援、患者の治療環境と生活の質の向上につなげていく努力が重ねられていますが、「原発事故子ども・被災者支援法」の第13条3項に掲げられた「医療支援」について、窓口負担の無償化や健康手帳の交付などの支援策が講じられるよう、同法の支援対象地域である本市として、国に要請すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長)
 県民健康調査甲状腺検査の対象者のうち、県内在住の18歳以下の方々の医療費につきましては、子ども医療費助成事業により全て無料となっております。一方、県外在住者や19歳以上の方々につきましては、県の県民健康調査甲状腺検査サポート事業の対象者となっており、受診者は医療機関で一度自己負担分を支払う償還払いとなっております。議員お質しの、窓口で費用負担のない仕組みづくりや健康手帳の交付などの具体的施策の実現につきましては、県や県内自治体と連携を図りながら対応して参りたいと考えております。

 原発事故子ども・被災者支援法の医療支援の部分が折角、法文化されているにもかかわらず、基本方針の中で具体化されないものですから、依然として滞っているという事態があるので、この辺を県・国に強く働きかけていただきたいと思います。

本市における相談体制について、子どもたちの治療や日常生活、学業や就職など将来への不安等に対し、本市としても実態を把握するため、市放射線健康管理センターが相談窓口となり、寄り添う体制を明確にすべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長)
 放射線健康管理センターにおきましては、市民から寄せられる放射線に関連した健康不安への相談対応や、万が一に備え、家庭や支所で備蓄する安定ヨウ素剤配布事業、更には、放射線に関する正しい知識の普及活動などを行っており、今後も、市民からの相談に対し適切に対応するとともに放射線医学総合研究所と連携した講演会の開催などの各種事業を通し、放射線に関する不安の軽減に努めて参りたいと考えております。

 放医研との講演会もいいのですが、やはり実際に全摘手術を受けた患者さん、それからご家族の方が困っている実態というのが、やはり寄り添ってきちんと相談体制があるのですよということを知らせていくということはとても大事だと思います。行政が患者さんたちの立場に立って寄り添っていきますよという発信をしていくべきだと思います。その工夫をぜひお願いしたいと思います。
 届きはじめました患者さんあるいは、家族の皆さんの声が、この間もETVの特集で2時間ほど取り上げられました。やはり本市としても患者さんとご家族の痛み苦しみに寄り添って、県と国に医療支援を強く求めるよう要望して、次に進みます。


4点目は、本市から市外への避難者の支援について、です。

本市は、東日本大震災と原子力発電所の事故によって、住民票を異動せずに市外に避難されている世帯を避難住民、そして住民票を異動した方で、本市の広報紙等の提供を希望する旨申し出た世帯を特定住所移転者と、しています。
本年3月31日に本市などの避難指示区域外避難者のみなし仮設住宅無償提供が打切られた結果、避難者の皆さんの住まいの確保が困難になり、生活苦に陥ったりする事案が報告されています。そこで、伺います。

⑨まず、本市から市外への避難者の現状について、本市からの避難住民及び特定住所移転者の人数の推移はどうなっているか、お尋ね致します。
—答弁(総合政策部長)
 過去5カ年11月1日時点で申し上げますと 、住民票を異動せずに市外避難されている 、いわゆる避難住民につきましては、平成25年が2,281人、平成26年が1,684人、平成27年が1,310人、平成28年が1,066人、平成29年が789人となっております。
 また、住民票を異動して市外に避難された方で、本市からの情報提供を希望する旨申し出された、いわゆる特定住所移転者は、平成25年が2,758人、平成26年が2,667人、平成27年が2,527人、平成28年が2,430人、平成29年が2,335人となっております。
 なお、避難住民及び特定所移転者の合計は、本年11月1日現在で、3,124人となっております。

⑩次に、避難指示区域外避難者のみなし仮設住宅無償提供打切りについて、応急仮設住宅の供与終了後における、本市からの避難者の生存権を守るため、生活実態を調査・把握し、適切な支援を継続していくべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(総合政策部長)
 本市から外へ避難された方のうち、応急仮設住宅の供与終了後も、住まいが未確定の世帯数につきましては、本年10月20日現在、24世帯となっております。
 県におきましては、これまで、戸別訪問等により避難者の様々な課題を聴取し、生活実態を把握してきたところであり、これらを踏まえ、今後も支援を必要とする方が相当数いるものと認識してことから、「支援対象者」として幅広く把握し、必要な支援を継続していくことしており 、全国26箇所に設置した生活再建支援拠点等において、避難者からの相談に応じるとともに、復興支援員等による 個別の見守り活動や日常生活の支援を行うなど対応が継続して継続してなされているところであります。
 本市におきましても、こうした県の取組みに協力・連携するともに 、生活再建市民総合案内窓口等を通じて寄せられる避難者からの個々相談に応じるほか、住まいの確保や生活に課題を抱える方対しては、必要に応じて関係機関と連携しながら、避難者宅を訪問するなどの対応をしていところであり、今後も、引き続き、 個々の事情に応じて丁寧に対応して参りたいと考えおます。

 3月31日で打ち切りになったことによって、本市の例ではありませんが、福島市の方が米沢に避難していて、雇用促進住宅に入っている8世帯の人たちが出ていってほしいという訴訟を起こされたというようなことも聞いており、そのような事態にならないように、24世帯の方という把握もあるようですから、そのことについて、やはりきちんと寄り添っていただきたいと思います。そこのところが、非常に大事だと思いますので、被災者の生活再建では住まいの確保は死活的な問題ですから、住宅支援の継続を県と国に対して働きかけるとともに、本市も避難者に寄り添った支援を継続していくように強く要望します。

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# by kazu1206k | 2017-12-12 16:40 | 議会 | Comments(0)

14日の質疑項目

 12月14日午後、いわき市議会12月定例会の議案等への質疑を行います。
 私は、14日午後1時50分から30分間となります。
 質疑は、大きく2点です。1点は、いわき市健康・福祉プラザ条例の改正について、「いわきゆったり館」の利用料金の上限額を増額する件、2点は、国県支出金等過誤納返還金について、「いわき市コールセンターオペレーター人財育成事業」に関わって、国が不適正支出とした補助金について、県に返還する件です。
 ちなみに、議案等への質疑は、意見を述べることはできないルールとなっています。

私の質疑項目は、以下の通りです。

12月定例会      質疑 項目       2017.12.14

1、議案第3号 いわき市健康・福祉プラザ条例の改正について

(1)温泉利用型健康増進施設及び宿泊研修施設に係る規定の改正について

ア、温泉利用型健康増進施設の利用料金の限度額の改正について、限度額をいくらに改正するのか。
イ、利用料金の限度額の改正について、改正する理由は何か。
ウ、利用料金の限度額の改定額について、改定額の算出根拠は何か。
エ、利用料金の限度額の増額幅について、20,860円の限度額の増額幅は、クアハウス利用者の減少や損益の悪化につながる恐れはないのか。
オ、宿泊研修施設の宿泊室に係る利用料金の限度額に加算する額の追加について、利用料金の限度額に加算する額の内容はどうか。
カ、利用料金の限度額に加算の理由について、加算する理由は何か。
キ、利用料金の限度額に加算額について、加算額の算出根拠は何か。
ク、利用料金について、民間施設や市内の公設の同種施設と比べ低廉な料金設定が、市民や利用者に好感を持たれ利用促進に資する結果となっていたのではないか。
ケ、いわき市健康・福祉プラザ「いわきゆったり館」について、市民の健康増進、地域福祉の推進に資するため、公益目的事業の社会福祉事業として、温泉利用型健康増進施設及び宿泊研修施設の利用を提供しているのではないか。
コ、公益目的事業の定義との関連について、「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」との公益目的事業の定義により、広く多くの方々が気軽に温泉保養を楽しめる施設としての利用料金が低廉に設定されてきたのではないか。
サ、いわき市健康・福祉プラザの指定管理料について、積算算定の算出根拠はどうなっているのか。
シ、いわき市健康・福祉プラザの指定管理料と利用料金について、指定管理制度導入後これまで両者のバランスはどうなっているか。
ス、いわき市健康・福祉プラザの指定管理者のモチベーションについて、指定管理者のモチベーションを維持・向上させるインセンティブとして、利用者増に伴う報奨金や管理費減に伴う還元金などの付与を行っているのか。
セ、いわき市健康・福祉プラザの指定管理者の制度運用について、新規参入がない状況も含め現在の制度運用でいいのか。

2、議案第5号 平成29年度いわき市一般会計補正予算(第4号)について

(1)歳出2款1項14目総務費の総務管理費の諸費の国県支出金等過誤納返還金について

ア、国県支出金等過誤納返還金178,766千円について、平成24年度緊急雇用創出基金事業として実施した、いわき市コールセンターオペレーター人材育成事業のうち、国が不適正支出額とした補助金について、県に返還する額の内訳はどうか。
イ、国の緊急雇用創出事業について、会計検査院は制度設計や指導監督について、国や県の責任を指摘し、委託者の市町村についても、受託者から提出された委託事業に係る実績報告書等の内容の調査確認が十分でなかったことなどを指摘しているが、1年間のリースを認めた制度設計も含め問題はどこにあったのか。
ウ、(株)いわきコールセンターへのコールセンターオペレーター人材育成事業委託について、DIOジャパン関連子会社に委託した全国19自治体中18自治体で不適正事案が発生していることから、そもそも事業委託に問題があったのではないのか。
エ、(株)いわきコールセンターへのコールセンターオペレーター人材育成事業委託の委託継続の理由ついて、実施中の多くの苦情にかかわらず、20回以上の実施状況確認を行いながら、(株)いわきコールセンターへの委託を継続した判断の根拠を事業委託の契約解除による従業員の雇用喪失とそれによる混乱の回避のためとしているが、雇用喪失と混乱等のリスクをもって、継続の理由としたことに問題はなったのか。
オ、(株)いわきコールセンターへのコールセンターオペレーター人材育成事業委託の委託継続の判断ついて、誰が(株)いわきコールセンターへの委託継続の判断をしたのか。
カ、過誤納返還金178,766千円の返還を正当化する理由について、過誤納返還金178,766千円の返還を正当化する合理的理由は何か。
キ、厚生労働省の最終報告書における不適正事案の具体的内容について、本市の事案で不適正とされたリース契約事項の金額など内容どのようなものか。
ク、不適正事案に対する本市の対応について、本市はどのように対応したのか。
ケ、不適正事案に対する本市の対応が厚生労働省並びに会計検査院に受け入れられず、見解の差が生じたのはなぜか。
コ、会計検査院決算検査結果等を踏まえた今後の対応について、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」により加算金のある返還命令等の可能性があるために、178,766千円の返還に向けて事務を進めるというが、市の顧問弁護士や庁内の協議では、本問題の責任の所在を明らかにすることや刑事告訴、損害賠償請求等の対応について、どのような論議をへて決定されたのか。
サ、緊急雇用創出事業の効果について、緊急雇用創出事業による雇用の確保・継続という所期の効果をあげられず、委託者としての責任を果たすことができなかったことをどう総括しているのか。
シ、不適正事案の再発防止について、十分なチェック機能が働かなかったにもかかわらず、再発防止ができるという理由は何か。
ス、178,766千円の返還に向けて事務を進めることについて、十分な検証と責任の所在を明確にせず、再発防止策も曖昧なまま返還事務を進めることが、「税金のムダ使い」という批判もある中で、適正な判断なのか。
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# by kazu1206k | 2017-12-11 22:48 | 議会 | Comments(0)

子どもの貧困と学童保育シンポジウム

日本弁護士連合会からシンポジウム「子どもの貧困と学童保育~学童保育が『子どもの居場所』であるために~」のお知らせです。

「子どもの貧困と学童保育~学童保育が『子どもの居場所』であるために~」

子ども子育て支援新制度がスタートして、まもなく3年。
学童保育に関する社会の関心は高まりつつあります。

しかし、『一番の当事者である「子ども」のための学童保育とは何か。』
この観点からの関心は、まだまだ不十分なのではないでしょうか。

今回のシンポジウムでは、学童保育の経緯と多様性、新制度下の学童保育の現状を踏まえた上で学童保育の課題について取るべき解決策を議論していきます。

『学童保育が子どもの居場所であるために』
ぜひご参加ください。

日時2018年1月13日(土)13時00分~17時00分
場所  弁護士会館2階 講堂「クレオ」 AB →会場地図
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
参加費・受講料 無料
参加対象・人数 どなたでもご参加いただけます

内容(予定)
○パネルディスカッション:
[パネリスト]
・元全国学童保育連絡協議会副会長・社会福祉士     下浦 忠治
・岡山県学童保育連絡協議会会長            糸山 智栄
・弁護士・社会福祉士・精神保健福祉士          安井 飛鳥
・弁護士                       鈴木 愛子

○司会 弁護士                 篠田 奈保子

申込方法事前申込不要(当日直接会場にお越しください)
臨時保育施設のお申込について 【要予約】
未就学児を対象に臨時保育室を開設します。
ご希望の方は、1月5日(金)までに下記問い合わせ先まで必ずお電話ください。
なお、お預かりするお子様の月齢は、【生後6か月以上】とさせていただきます。
また、健康条件によってはお引き受けいたしかねる場合がありますのでご了承ください。

主催日本弁護士連合会
お問い合わせ先日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL 03-3580-9984

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# by kazu1206k | 2017-12-10 19:17 | 議会 | Comments(0)

11日の一般質問項目の詳細

 いわき市議会12月定例会は、12月11日から14日まで4日間にわたり一般質問が行われ、17人が質問に立ちます。
 私の一般質問は、12月11日(月)午後2時30分から60分間です。
 以下に、質問項目の内容をお知らせします。

12月定例会     一般質問  質問項目      2017. 12.11

1、いのちを守る、原子力災害対策について

(1)弾道ミサイル攻撃と東京電力福島第一・福島第二原子力発電所について

 昨年8月以来、朝鮮半島情勢の緊迫化によって、朝鮮民主主義人民共和国による弾道ミサイル攻撃の危険性を認定し、自衛隊法82条の3に規定された、命令により自衛隊の部隊が日本領空又は公海において、弾道ミサイルの撃破を行う破壊措置命令が常時発令されています。 
 国は、国民保護基本指針において、着上陸侵攻、ゲリラ特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の4つの類型を想定して、国民保護措置の実施に関する基本的な方針を決定しています。
 本市は、破壊措置命令が継続される中で、東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の隣接自治体として、あらゆる事態を想定し、その対処に遺漏なきを期する必要があると考えます。そこで、弾道ミサイル攻撃に関して、本市の対応を伺います。

ア、弾道ミサイル攻撃と東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所への着弾時の被害想定ついて、弾道ミサイルが原子炉建屋周辺へ着弾して、2011年の東日本大震災時のように全電源が喪失した場合、弾道ミサイルが原子炉建屋に着弾し原子炉格納容器が破壊された場合、弾道ミサイルが原子炉建屋と原子炉格納容器を貫通し原子炉圧力容器を直撃した場合など、本市は大量の放射性物質が拡散し甚大な被害がでる事態をどのように想定しているか。
イ、東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所への弾道ミサイル攻撃に伴う避難・防災計画について、福島原子力発電所の原子炉が弾道ミサイルの直撃を受けた場合を想定した、本市の避難・防災計画はどのようなものか。
ウ、弾道ミサイル攻撃により全国瞬時情報システム「Jアラート」が鳴った時の避難施設について、弾道ミサイル落下時、屋外にいる場合「頑丈な建物や地下に避難する」とされますが、国民保護法施行令(第35条)の基準を満たし指定された施設は、本市においては小中学校や公民館等の施設で、弾道ミサイル飛来時に24時間いつでも避難可能ではなく地下避難も可能ではないが、有効な避難施設といえるのか。
エ、東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の核燃料について、弾道ミサイルの破壊措置命令が継続されている以上、弾道ミサイル着弾に備えて、原子炉内の核燃料及び使用済燃料プール内の使用済み核燃料を安全な場所に運び出すことが必要と考えるが、東京電力と国に要請すべきではないか。

(2)米の全量全袋検査について

 東京電力福島第一原子力発電所事故後、福島県産米の放射性物質濃度の全量全袋検査は、福島県やJAなどでつくる「ふくしまの恵み安全対策協議会」が主体となり、平成24年度から県内177カ所、市内9カ所の検査所で平成28年産米では約51万袋の検査を実施しています。機械の稼働費や人件費など、年間60億円弱の費用は、約52億円が東京電力の損害賠償、残りは国の補助金を充てています。本年7月、福島県は、全農県本部などのJAグループや県消費者団体連絡協議会など関係者ら12人で構成し、平成30年度以降の検査方法を検討する「福島県コメ検査検討会議」を設置し、一定期間を置いて体制を見直すこととし、今年度内に検査方法等の方向性をまとめる方針です。

ア、米の全量全袋検査の継続について、県消費者団体連絡協議会が平成28年度に県民に実施した「放射能による風評等に関するアンケート」(回答者数1356人、7割が女性)では、回答者の73%がコメの全量全袋検査の継続を求め、12%が「市町村単位でサンプル検査」、11%が「農家ごとにサンプル検査」を望み、全量全袋検査の継続を求めた回答者に対し、あと何年必要かとの問いに対して「5~10年」が43%で最多で、「10年以上」が30%、「1~3年」が22%との結果でした。本市としては、県に対し当面、米の全量全袋検査の継続を求めるべきではないか。

(3)県民健康調査・甲状腺検査と子どもたちへの支援について

 東京電力福島第一原子力発電所事故当時18歳以下の県民38万人に実施している県民健康調査・甲状腺検査で、甲状腺がんの悪性または悪性の疑いと診断された子どもたちは193人に達し、154人が手術を終えています。昨年3月までに手術を終えた145人の7割以上にリンパ節転移などがあり、腫瘍の急成長と重傷化が指摘され、複数の再発例が報告されています。これまでの検査結果で甲状腺がんは福島市が22人、郡山市が43人、本市が33人と報告され、本市は二巡目の対象者64,309人の0.051%になります。
 東京電力福島第一原子力発電所事故以降に甲状腺がんと診断された子どもに対し、経済的な支援を行い、9月末まで100人に療養費を給付している民間団体「3.11甲状腺がん子ども基金」による受給者へのアンケート調査、福島県在住のご本人および家族67世帯にきき、52世帯から回答を得たアンケート調査が公表されました。
 アンケート調査に回答した人の77%は、がんの再発や転移、将来に不安を感じていると答え、検査を大規模に行ったことで甲状腺がんが通常より多く見つかっている可能性が高いと指摘されていることに対して、アンケートでは検査の維持と拡充を求める声が86%に上っています。

ア、県民健康調査・甲状腺検査の継続について、本年11月から来年3月までの予定で、本市での三巡目の甲状腺検査が小中高等学校、特別支援学校において実施されています。甲状腺がんの多発と患者のみなさんの現状を踏まえ、学校検査の中止や縮小の動きに同調せず、経過観察の公表されていない甲状腺がんの患者数の把握を進め、甲状腺検査の目的である「早期発見・早期治療」と「症例数の把握」を推進し、学校検査はじめ甲状腺検査体制を維持することを、改めて福島県に要望すべきではないか。
イ、東京電力福島第一原子力発電所事故以降に甲状腺がんと診断された子どもたちへの支援について、民間レベルで危急の経済的支援、患者の治療環境と生活の質の向上につなげていく努力が重ねられていますが、「原発事故子ども・被災者支援法」の第13条3項に掲げられた「医療支援」について、窓口負担の無償化や健康手帳の交付などの支援策が講じられるよう、同法の支援対象地域である本市として、国に要請すべきではないか。
ウ、本市における相談体制について、子どもたちの治療や日常生活、学業や就職など将来への不安等に対し、本市としても実態を把握するため、市放射線健康管理センターが相談窓口となり、寄り添う体制を明確にすべきではないか。

(4)本市から市外への避難者の支援について

 東日本大震災と原子力発電所の事故によって、多くの市民のみなさんが市外に避難しています。本市は、住民票を異動せずに市外に避難されている世帯を避難住民、住民票を異動した方で、本市との絆を維持するため、広報紙等の提供を希望する旨申し出た世帯を特定住所移転者として、これまで、アンケートを実施して避難の理由や今後、市が行う情報提供等についての意見や考えを調査してきました。本年3月31日に本市などの避難指示区域外避難者のみなし仮設住宅無償提供が打切られた結果、避難者の皆さんの住まいの確保が困難になったり、生活苦に陥ったりする事案が報告されています。

ア、本市から市外への避難者の現状について、本市からの避難住民及び特定住所移転者の人数の推移はどうなっているか。
イ、避難指示区域外避難者のみなし仮設住宅無償提供打切りについて、応急仮設住宅の供与終了後における、本市からの避難者の生存権を守るため、生活実態を調査・把握し、適切な支援を継続していくべきではないか。

2、水産業の再生について

(1)本市の水産業の現状について

 多彩な魚介類に恵まれる「潮目の海」=常磐沖、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以来の本市の水産業は、被災から水産関連施設等の復旧が進んできましたが、事故の影響によって、沖合漁業(まき網、サンマ等)は通常操業にあるものの沿岸漁業の操業自粛—試験操業、福島県によるモニタリング検査、漁協としての50ベクレル自主基準による自主検査体制が続いています。現状で国からの出荷制限指示は10の魚種となったものの、沿岸漁業の漁獲量は震災前10年平均の8%という低水準にとどまっています。そこで、本市の水産業の現状について、以下伺います。

ア、本市の漁業就業者について、震災前の平成22年と震災後の平成27年ではどう変化しているか。
イ、本市の漁協別漁船隻数について、震災前の平成22年と震災後の平成28年ではどう変化しているか。
ウ、本市の水揚状況について、震災前の平成22年と震災後の平成28年ではどう変化しているか。
エ、本市の漁業種別水揚状況について、沖合漁業のまき網・さんま棒受網など漁業種別の水揚げ状況は、震災前の平成22年と震災後の平成28年ではどう変化しているか。
オ、本市の魚種別水揚状況について、カツオ・さんま・サバ等主要魚種の水揚は、震災前の平成22年と震災後の平成28年ではどう変化しているか。
カ、本市の回船別水揚状況について、震災前の平成22年と震災後の平成28年では金額でどう変化しているか。

(2)第二期いわき市水産業振興プランと「小名浜のカツオ」再構築について

 平成26年度から平成32年度までの本市の第二期いわき市水産業振興プランは、基本目標を「震災や原子力災害を乗り越え次世代につながる水産業を目指す」とし、その具現化のため「水産業の復興」「水産資源の持続的利用と漁業経営の安定」「水産物の安定供給と消費の回復・拡大」の3重点項目、7つの部門41施策をまとめ、水産業関係者の皆様と一体になって取り組んでいます。そこで、以下伺います。

ア、第二期いわき市水産業振興プランの進捗状況について、プランに基づき、衛生面を強化した小名浜魚市場と凍結品を扱う荷さばき施設、超低温の機能を備えた冷凍・冷蔵施設を再整備した漁業基盤の整備事業や、カツオやサンマなど回遊性魚種の水揚げの回復・確保を図る回船誘致及び魚市場活性化対策事業、さらには、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する本市水産物に対する風評を払拭するため、「常磐もの」をキーワードとしたプロモーション活動事業など、第二期いわき市水産業振興プランの進捗状況はどうなっているか。
イ、本市の水産業の再生にむけ「小名浜のカツオ」の再構築について、「常磐もの」、いわきの文化と伝統食の代表として「小名浜のカツオ」を再定義し、本市の「小名浜のカツオ」を再構築するために、水揚から流通、消費、食と料理までのオールいわきのプロジェクトチームを作り本格的に取り組んでいくべきではないか。
ウ、市外籍船による水揚げの促進について、カツオやサンマなど回遊性魚種の水揚げの回復・確保を図る回船誘致対策事業費補助金及び魚市場活性化対策事業補助金を抜本的に増額して、水揚げ量の増加を図るべきではないか。
エ、漁業担い手の育成について、これまでの経緯をふまえて、本市としては今後どう取り組んでいくか。

3、いわき市の再生と地域課題の解決について

(1)タウンモール・リスポ閉館に伴う影響と跡地利用について

 小名浜地区では、イオンモールいわき小名浜が夏までに開業する一方、小名浜商業の中心として賑わい、屋上に本物の飛行機が展示されるなど、市民に50年間親しまれ愛されてきた、ショッピングセンター「タウンモール・リスポ」が、来年1月15日に閉館します。そこで、タウンモール・リスポ閉館に伴う影響への対応や跡地利用について伺います。

ア、タウンモール・リスポ閉館に伴う影響について、閉館に伴う事業者やテナント個店の事業継続や労働者の雇用の場の確保、高齢者はじめ地域の消費者等への影響に対して、本市はどう対応する考えか。
イ、タウンモール・リスポ閉店に伴う跡地利用について、公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、昭和28年小名浜町当時の建設で築63年となり各支所中最も老朽化が進んでいる小名浜支所や昭和35年開館で築57年となる小名浜市民会館などの今後の方向性も含め、本市とパートナーシップ協定を結ぶ小名浜まちづくり市民会議による図書館等の都市福利施設の要望や行政区、各種団体などの意向を踏まえ、民間事業者や市民と連携して、小名浜地区の「まちなか」の活性化に寄与する跡地利用を検討すべきではないか。

(2)地域活性化をめざす商店街・空き店舗等のリノベーションまちづくり支援について

 福島県は、東日本大震災や原子力災害の影響、経営者の高齢化、商店街の後継者不足、空き店舗の増加等により賑わいが失われている「まちなか」の活性化を図るため、空き家、空き店舗などのリノベーションを通して、地域に新たな雇用や産業を生み出すなど、地域の活性化に寄与するリノベーションまちづくり関連の支援事業を行っています。また、秋田県鹿角市では、商店街の活性化と賑わいを創出するために、集客力や買い物環境の向上につながる商店街エリア内の店舗等の改修や、商店街エリア内の空き店舗等を利用しての新規出店に対し、最大50万円の助成金を交付しています。そこで、本市における商店街の活性化と空き店舗等のリノベーション支援について、以下伺います。

ア、本市における商店街・空き店舗等のリノベーションまちづくりの現状について、賑わいが失われている「まちなか」の活性化を図るため、空き家、空き店舗などのリノベーションを通して、地域に新たな雇用等を生み出し、地域の活性化をめざしたリノベーションまちづくりの本市内の現状はどうなっているか。
イ、(仮称)商店街リノベーション支援事業助成金の創設について、商店街の活性化と賑わいを創出するために、商店街エリア内の店舗等の改修や、商店街エリア内の空き店舗等を利用しての新規出店に対し、各地の自治体で事業助成などの支援が行われているが、本市として(仮称)商店街リノベーション支援事業助成金を創設すべきではないか。
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# by kazu1206k | 2017-12-09 22:54 | 議会 | Comments(0)

いわき市コールセンター不適正支出で質疑通告

 12月7日、いわき市議会12月定例会が、12月21日までの日程で開会しました。
 初日は、本会議を開催して会期の決定を行ったあと、議案24件の提案理由説明を、清水市長はじめ二人の副市長が行いました。
 議案は、温泉利用型健康増進施設及び宿泊施設である「いわきゆったり館」の利用料金の上限額を増額する「いわき市健康・福祉プラザ条例の改正」など条例の改正が4件、平成24年度緊急雇用創出基金事業で実施した「いわき市コールセンターオペレーター人財育成事業」に関わって、国が不適正支出とした補助金について、県に返還する経費など一般会計や特別会計・企業会計の補正予算が6件、その他に字の区域の変更が2件、工事請負契約の変更が4件、財産取得が1件、指定管理者の指定が4件、人事が公平委員会員の選任の同意など追加提案で3件となっています。

 7日、わたくしは、以下の通り、議案等に関する質疑の通告を行いました。「いわきゆったり館」の利用料金の上限額を増額に関する件と、「いわき市コールセンターオペレーター人財育成事業」に関わって、国が不適正支出とした補助金について、県に返還する件です。
 総括質疑は、12月14日(木)午後1時50分からの予定です。

1 議案第3号 いわき市健康・福祉プラザ条例の改正について
(1)温泉利用型健康増進施設及び宿泊研修施設に係る規定の改正について

2 議案第5号 平成29年度いわき市一般会計補正予算(第4号)について
(1)歳出2款1項14目総務費の総務管理費の諸費の国県支出金等過誤納返還金について

 

私の一般質問は、12月11日(月)午後2時30分から60分間です。
大項目と中項目は、以下の通りです。

1 いのちを守る、原子力災害対策について
 (1)弾道ミサイル攻撃と東京電力福島第一・福島第二原子力発電所について
 (2)米の全量全袋検査について
 (3)県民健康調査・甲状腺検査と子どもたちへの支援について
 (4)本市から市外への避難者の支援について

2 水産業の再生について
 (1)本市の水産業の現状について
 (2)第二期いわき市水産業振興プランと「小名浜のカツオ」再構築について
 
3 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)タウンモール・リスポ閉館に伴う影響と跡地利用について
 (2)地域活性化をめざす商店街・空き店舗等のリノベーションまちづくり支援について
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# by kazu1206k | 2017-12-08 07:31 | 議会 | Comments(0)

10日に福島原発告訴団 記念講演会

福島原発告訴団から「福島原発告訴団 記念講演会」のお知らせです。

みなさま

福島原発告訴団
2017.12.7

 福島原発告訴団が東電福島原発事故の責任を問う告訴を行い、強制起訴裁判となり、福島原発刑事訴訟の第1回公判が6月30日に開かれました。
初公判では、検察官役の指定弁護士から、驚くべき証拠が多数提出されました。

東京地方裁判所は、第2回公判を、来年1月26日(金)10時から行うと指定しました。

告訴団は、12月10日に郡山市にて、記念講演会を開催します。
この間、粘り強く福島原発事故に関する調査活動を続けられ、11月22日に『東電原発裁判』(岩波新書)を発表された添田孝史さん(サイエンスライター)から、新たな資料に基づき、隠されてきた事実を明らかにする講演をしていただきます。
演題は、「東電を助けた『国策』手抜き捜査」です。

                   記
<福島原発告訴団 記念講演会>
(日時)12月10日(日)15:00~16:30
(場所)郡山ビックアイ 7階  市民交流プラザ 大会議室1
(講師)添田孝史さん(サイエンスライター。元国会事故調協力調査員)
(演題)「東電を助けた『国策』手抜き捜査」 
    *予約必要なし、参加費無料


(問い合わせ)福島原発告訴団
      福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
電話 080-5739-7279  メール 1fkokuso@gmail.com
ブログ http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

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# by kazu1206k | 2017-12-07 22:51 | 脱原発 | Comments(0)

12.11全国一斉生活保護ホットライン

日本弁護士連合会から12月11日に実施する「全国一斉生活保護ホットライン」のお知らせです。

17年12月11日に「全国一斉生活保護ホットライン」を実施します

日弁連では、生活に困っている方々の相談をお受けし、今、生活保護の現場で何が起きているかを明らかにするために、全国一斉電話相談を企画しました。

ただし、弁護士会によって、開催の有無、日時が異なり、独自の電話番号を設定している会等もございますので、下記の「実施案内」をご確認のうえ、おかけください。また、下記フリーダイヤルを始め、各地のホットライン専用電話番号は、実施日時以外はご利用になれませんので、ご注意くださいますようお願いいたします。

日時
2017年12月11日(月) 10時00分~22時00分
内容
全国一斉生活保護ホットライン
2017年12月11日(月) 10時00分~22時00分
0120ー158-794 (ひんこんは なくす)


※フリーダイヤルにおかけいただきますと、お近くの弁護士会につながります。
なお、上記時間内であれば、お近くの弁護士会が話中時でも他の地域の弁護士会につながります。

※回線混雑等の事情により、つながりにくい場合もございますので、あらかじめご了承ください。
※上記フリーダイヤルは、実施日時以外はご利用になれませんので、ご注意ください。

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※新潟・長崎は12月13日(水)に実施します。また,群馬・愛媛・沖縄では、独自の電話番号(フリーダイヤルではありません。)を設けていますので、ご注意ください。実施時間は上記の「実施案内」をご確認ください。

主催
日本弁護士連合会・各弁護士会
お問い合わせ先
日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL 03-3580-9857
※各地の実施内容につきましては、「チラシ(実施案内)」をご参照の上、各弁護士会にお問い合わせください。
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# by kazu1206k | 2017-12-06 22:36 | 福祉医療 | Comments(0)

12月定例会の日程と議案

 いわき市議会の12月定例会が12月7日から21日まで開催されます。
12月定例会の日程と市長から提案され議会で審議する議案などの一覧は、以下の通りです。

 一般質問は、12月11日から14日まで4日間。わたしの質問は、12月11日午後2時30分から60分間の予定です。

●傍聴受付は、議会棟1階で会議開始30分前から行います。傍聴券に住所氏名を記入し、傍聴券の交付を受けてからとなります。傍聴席は58席で先着順となります。その他に、車いす用のスペースが3席あります。
●請願・陳情は、いつでも受け付けています。6月定例会で請願の審査を希望される場合の締め切りは、12月13日(水)です。

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# by kazu1206k | 2017-12-05 23:46 | 議会 | Comments(0)

12月定例会、一般質問の通告

 いわき市議会12月定例会が、12月7日から12月21日まで開催されます。12月定例会の一般質問の通告を、下記の通り、行いました。
 一般質問は、12月11日から14日まで4日間で、17人が質問に立ちます。わたしの質問は、12月11日午後2時30分から60分間の予定です。
 私たち創世会からは3名、そのほか志帥会4名、清政会3名、共産党3名、公明党3名、つつじの会1名の予定です。

わたくしの質問通告の大項目と中項目は、以下の通りです。

1 いのちを守る、原子力災害対策について
 (1)弾道ミサイル攻撃と東京電力福島第一・福島第二原子力発電所について
 (2)米の全量全袋検査について
 (3)県民健康調査・甲状腺検査と子どもたちへの支援について
 (4)本市から市外への避難者の支援について

2 水産業の再生について
 (1)本市の水産業の現状について
 (2)第二期いわき市水産業振興プランと「小名浜のカツオ」再構築について
 
3 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)タウンモール・リスポ閉館に伴う影響と跡地利用について
 (2)地域活性化をめざす商店街・空き店舗等のリノベーションまちづくり支援について





 
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# by kazu1206k | 2017-12-04 22:53 | 議会 | Comments(0)

玄海原発再稼働を許さない九州集会

 12月2日午後、玄海原発の地元、佐賀県唐津市の松浦川河畔公園で開かれた「玄海原発再稼働を許さない九州総決起集会」に参加しました。さようなら原発1000万人アクション佐賀県実行委員会の主催。
 この日は、2009年12月2日、九州電力が玄海原発3号機で日本初のプルサーマル運転を強行した日で、市民団体は、毎年この日を「反プルサーマルの日」として原発反対の行動を続けています。
 九州電力は玄海原子力発電3・4号機の再稼働について、3号機は2018年1月、4号機は同3月を計画。しかし、玄海原発3・4号機の再稼働には、30キロ圏内8市町村のうち4市町が反対を表明しており、佐賀県内5カ所での県民説明会でも再稼働反対や慎重意見ばかりであるにも係らず、佐賀県知事が再稼働に同意するという事態になっています。九州電力は、神戸製鋼所のデータ改ざん問題に関連して調査に時間がかかるとして、再稼働時期を数カ月延期する方針といいますが、集会には、九州各県から1700人の人々が集まり、来年春の玄海原発3・4号機の再稼働に反対する声を挙げました。わたくしも、福島原発刑事訴訟支援団団長として、福島原発事故による被害の現状と刑事裁判のポイントを報告、一緒にデモ行進をさせて頂きました。
 また夕方には、玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会、玄海原発反対からつ事務所の皆さんの主催により、唐津市文化体育館で開かれた、12.2反プルサーマルの日2017 玄海原発プルサーマル再稼働にストップを!「講演会 終らない福島原発事故と東電刑事裁判のゆくえ」で講演させて頂きました。福島原発事故の現状と第1回公判で明らかになった刑事裁判の核心を訴え、福島原発刑事訴訟支援団への参加もお願い致しました。
 佐賀のみなさま、12.2反プルサーマルの日のポスティングから、集会・デモ、講演会と1日がかりの行動、朝から夜までの連続行動とお疲れさまでした。たいへんお世話になりました。ありがとうございます。

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# by kazu1206k | 2017-12-03 22:04 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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