カテゴリ:時評( 37 )

地検特捜部の犯罪

厚生労働省の村木元局長の無罪判決が確定した郵便不正事件。このえん罪事件で、証拠品のフロッピーディスクのデータを改ざんした疑いで大阪地検特捜部の前田主任検事が逮捕された。大阪地検特捜部の上層部も改竄の報告を受け、黙認していたというから、地検特捜部の組織的冤罪事件だ。
「一部に変な人がいたんだという話にせず、事件全体について何があって、なぜこうなったのか検証してもらい、検察のあり方に生かしてほしい」「個人の犯罪に矮小化しないで欲しい」と記者会見で村木元局長が語ったように、前田検事の個人犯罪に矮小化してはならないだろう。

前田検事は、東京地検の西松建設事件で大久保隆規氏の取調べを行い、大久保氏から容疑を認める供述を引き出したとされた。また、東京地検が緒方元公安調査庁長官を逮捕した詐欺事件でも緒方氏の共犯の被疑者満井氏の取調べを担当、公判で取調べのやり方が問題視され一審判決は同検事の証言の信用性を否定している。
さらに、東京地検特捜部時代に捜査にかかわった福島県発注工事をめぐる汚職事件では、事情聴取された元福島県幹部が「言っていないことまで供述調書に記された」と報道されている。元県幹部は2006年夏以降、東京地検特捜部で事情聴取を受け、県発注工事での談合の有無や業者との関係などの説明を求められ、「自分は談合などに関して供述しなかったのに、担当検事は供述調書を作成した」と前田検事の調書偽造をほのめかした。前田検事は贈賄側の水谷建設会長の事情聴取も担当し、収賄側の佐藤前知事の実弟経営の会社に融資した1億円の趣旨を取り調べ、この1億円もわいろに当たると主張したが、一審東京地裁判決、二審東京高裁判決ともにわいろと認定していない。佐藤前知事の弁護団は「捜査にかかわった前田容疑者が逮捕されたことで、供述調書など福島県汚職事件全体の証拠の信用性が低いことが明らかになった」という趣旨の上告補充書を提出する方向で検討しているという。
前田検事の捜査のやり方は大阪地検だけの問題ではない。今回の犯罪は、検察組織の組織的な犯罪であり、特捜部という組織の起源と存立そのものにかかわる問題である。

新聞やテレビは、検察批判を繰り替えしているが、検察のリーク情報をそのまま流し、えん罪を社会的に流布し認知させる役割を果たしてきた。新聞やテレビは、このことに対する反省にかける。マスコミと検察は二人三脚で動いてきたのではないか。

朝日新聞の報道と半日後の逮捕、あまりに早く、トカゲの尻尾切りに見える。個人の刑事事件にスリかえてはいけない。当時者の最高検で真実が解明されるのか心もとない。弁護士を任期付で検事任用するなど、第三者の捜査体制と捜査結果を評価検討する第三者の委員会が必要なのではないか。


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by kazu1206k | 2010-09-23 22:37 | 時評 | Comments(0)

消費税増税より国民生活の再建を

明日は、参議院選挙だ。昨年8月30日の総選挙で成立した新政権に対する10ヶ月間の審判の意味を持つ中間選挙でもある。
昨年8月、民主党・社民党・国民新党の3党が衆院選を前にして発表した共通政策は、自公政権が進めた構造改革路線からの転換を鮮明にし、生活支援や雇用問題、社会保障制度の立て直し、政府が保有する日本郵政株の売却凍結、社会保障費を年間2.200億円抑制する骨太方針の廃止、後期高齢者医療制度の廃止、労働者派遣法の抜本改正などを盛り込んだ。今一度ふりかえってみるべき時だ。

昨年の政権交代に示された民意は、小泉構造改革をはじめとする自公政権の新自由主義政策によって破壊された国民生活の再建であった。格差社会の深まり、貧困の拡大、地域経済の疲弊から何とか脱出したいという国民が、「国民の生活が第一」を選択し、民主・社民・国民新の3党連立政権を生んだ。鳩山内閣は、普天間移設問題を巡る迷走と公約違反で退陣し、社民党は連立を離脱した。国民生活の再建も道半ばである。

この時に、菅内閣は突然、財政再建のためと称して消費税増税を持ち出し、国民のひんしゅくをかっている。下げすぎた所得税の最高税率や法人税など金持優遇税制の抜本改正をすべきところを、逆進性の強い大衆課税である消費税の増税を言い出すとは、何たることか。今や「宰相不幸社会」といわれるほどである。

新興国向け輸出が好調で景気が持ち直しているといわれるが、地方経済の低迷は続き、失業者も減らず、中小・小規模企業も苦しんでいる。いま必要なことは、デフレ克服と不況対策だ。失業者をなくし中小・小規模企業を救うことである。国民生活の再建のために、格差社会の是正策を実行することだ。消費税の増税ではありえない。


*資料  衆議院選挙に当たっての共通政策  2009年8月14日

民 主 党  社 会 民 主 党  国 民 新 党

 民主党、社会民主党、国民新党は、今次衆議院選挙に勝利し、必ず政権交代を実現することを目指して、以下に、3党共通の政策を掲げ、その実施に向けて全力を傾注していく。

 そもそも小泉内閣が主導した市場原理・競争至上主義の経済政策は、国民生活、地域経済を破壊し、雇用不安を増大させ、社会保障・教育のセーフティネットを瓦解させた。その結果、過去10年間に一世帯あたりの平均所得は100万円減少している。

 したがって3党は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へと組み替えていく。さらに地球温暖化対策等に資する新産業を支援していく。こうした施策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。

 もとより3党は、唯一の被爆国として日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の遵守を確認する。



1.消費税率の据え置き

○現行の消費税5%は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において税率引き上げは行わない。

安易に消費税増税にたよることはせず、歳出の見直し等の努力を最大限行う。

2.郵政事業の抜本的見直し

○国民生活を確保し、地域社会を活性化すること等を目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。

「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する。

日本郵政グループ各社のサービスと経営の実態を精査する。

郵便局のサービスを全国あまねく公平に、利用者の立場に立った簡便な方法で提供できるようにするため、「郵政事業の4分社化」を見直す。

郵便局で郵便、貯金、保険の一体的なサービスが受けられるようにする。

株式保有を含む日本郵政グループ各社のあり方を検討し、国民の利便性を高める。

3.子育て、仕事と家庭の両立への支援

安心して子どもを産み、育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境を整備する。

○出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当て(仮称)」を創設する。保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる。学童保育についても拡充を図る。

○「子どもの貧困」解消を図り、2009年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。

○高校教育を実質無償化する。

4.年金・医療・介護など社会保障制度の充実

○「社会保障費の自然増を年2,200億円抑制する」との「経済財政運営の基本方針」(骨太方針)は廃止する。

○「消えた年金」「消された年金」問題の解決に集中的に取り組みつつ、国民が信頼できる、一元的で公平な年金制度を確立する。「所得比例年金」「最低保障年金」を組み合わせることで、低年金、無年金問題を解決し、転職にも対応できる制度とする。

○後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
医療費(GDP比)の先進国(OECD)並みの確保を目指す。

○介護労働者の待遇改善で人材を確保し、安心できる介護制度を確立する。

○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる。

5.雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―

○「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。

○職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する。

○雇用保険の全ての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める。

○男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。

6.地域の活性化

○国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら、国と地方の役割を見直し、地方に権限を大幅に移譲する。

○地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。

○生産に要する費用と販売価格との差額を基本とする戸別所得補償制度を販売農業者に対して実施し、農業を再生させる。

○中小企業に対する支援を強化し、大企業による下請けいじめなど不公正な取引を禁止するための法整備、政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度の拡充を図る。

○中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法(仮称)」を成立させ、貸付け債務の返済期限の延長、貸付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸付け条件の変更を可能とする。

以上

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by kazu1206k | 2010-07-10 08:28 | 時評 | Comments(0)

メーデー、労働者派遣法の抜本改正へ

第81回を迎えた労働者の祭典、メーデーは、連合系が4月29日、全労連と全労協が5月1日と、今年も分裂集会だった。

2008年秋のリーマンショック以来の世界経済危機は、世界的規模での食料、エネルギー、環境の危機と連動して資本主義システム総体の危機を深めた。資本主義の枠組みは、先進国G8の時代が終わり、ブラジル、ロシア、中国、インドなどを含めたG20による枠組み維持という事態に立ち至っている。破綻した新自由主義グローバリズムからの転換が求められているが、新たな世界システムは未だ見えない。

日本における新自由主義グローバリズムは、小泉構造改革、規制緩和によって、郵政民営化、格差の拡大、約1,000万人の年収250万円以下の貧困層、年間約3万人の自殺者、政府統計でも約350万人の完全失業者、3人に1人の派遣など約1,700万人の非正規労働者を生み出した。働く者の生活破壊、人々の社会的基盤の崩壊、無縁社会の出現を来した。
これら対する働く者や国民の反撃が、昨年の民主党を中心とする3党連立政権を実現したが、事態の改善には至っていない。むしろ、労働者派遣法の抜本改正を巡る資本側の頑強な抵抗にみられるように、資本主義システムの危機の深まりの中で労資の対立が先鋭になっている。

この労働者派遣法改正案は、今国会の最重要案件だ。労働法制の規制緩和によって、切り捨て御免の無責任な経営者が常態化し、無権利の非正規労働者を拡大してきた。しかし、政府案は抜け道だらけで、法案修正の必要性が指摘されている。登録型派遣の全面禁止など派遣労働者の実態を踏まえた修正を図り、いまこそ、労働者の雇用と権利を守るために、労働者派遣法の抜本改正を実現するときだ。
1047名のJR採用差別問題が、闘争団の24年にわたる厳しく粘り強い闘いを経て、与党3党などの積み上げで政府最終案が提示され、労組側も受け入れに至った。働く者の団結こそが、搾取と抑圧を跳ね返す力の源だ。


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by kazu1206k | 2010-05-02 14:45 | 時評 | Comments(0)

厳しい地方経済と雇用、第2次補正予算は10兆円規模に

国の3党連立政府、2009年度第2次補正予算が決まらない。
2009年度2次補正予算は、政府側が財政支出について、地方交付税交付金の減収分の国庫補てん分を含め7.1兆円とする案を示している。これに対し、国民新党は第2次補正予算案11兆円を提言。4日現在、地方支援の上積みを含め8兆円規模を主張する国民新党と折り合いがついていないからだ。

2次補正予算による経済対策の事業規模は、24.3兆億円。財政支出の内訳は地方交付税交付金の減収分の国庫補てんを含む地方支援に3.4兆円。雇用対策に6000億円、環境対策に8000億円、中小企業の資金繰り支援に1.2兆円などとなっている。
政府は、7日にとりまとめ8日に閣議決定する方針だ。
経済対策の財源は、09年度第1次補正予算見直し分の2.7兆円のほか、市場金利の低水準による国債費の余剰見通し分などで充当し、赤字国債発行は回避の方針。追加財源を特別会計の見直しによってねん出せよとの声も強い。

いま、地方経済は、日に日に悪化し続けている。
年の瀬を控えて倒産企業の歯止めが利かない。廃業する企業や商店も増えている。いわき市内の失業者は既に1万人を超えて久しい。
ここにきて問題化しているのは、来春卒業予定の高校生の就職内定率が4割程度であることだ。このままでは、進学に切り替えるか、就職できずにフリーターやアルバイトになるより仕方ない状況である。何とかしなければならない。

不況による自治体の税収不足も拍車がかかる。自治体の財政難も深刻だ。
厳しい地方経済と雇用の現状からして、第2次補正予算は10兆円規模にする必要がある。
3党連立政府は、毅然たる態度を示さねばならない。
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by kazu1206k | 2009-12-04 20:10 | 時評 | Comments(0)

「ちゃんとやるよね!?新政権」反貧困世直し大集会

10月17日、期待と不安の新政権発足の中で、労働者派遣法の抜本改正、母子加算の早期復活、障害者自立支援法・後期高齢者医療制度の廃止の流れを歓迎しながらも、新政権はちゃんとやってくれるのか?と、国際反貧困デーに合わせて「反貧困世直し大集会」が東京で開催された。年越し派遣村の大きな運動の流れが、政権交代のうねりの一つとなっていったが、反貧困ネットワークの湯浅事務局長が、政府の国家戦略室の政策参与に起用されるに内定した報道もあった。年末から年始にかけての雇用情勢の悪化を見据えながら、新政権に公約実現迫り、「政権交代」に“魂”を入れる闘いがはじまっている。

●以下、反貧困世直し大集会の宣言を紹介する。

 「反貧困世直し大集会2009」集会宣言

 2009年10月5日、長妻厚生労働大臣は、政府として貧困率の測定をするよう指示を出しました。これまで、日本政府は一貫して「測定は困難」「意味がない」などとして、貧困率の測定を拒んできました。しかし、その壁は、ようやく、打ち砕かれました。

 私たちは昨年10月19日、明治公園に集まり、次のように宣言しました。

 「日本社会に広がる貧困を直視し、貧困の削減目標を立て、それに向けて政策を総動員する政治こそ、私たちは求める」と。

 また「政治は、政策の貧困という自己責任こそ、自覚すべきだ。道路を作るだけでは、人々の暮らしは豊かにはならない」とも言いました。

 そして、去る9月16日、マニフェストで次のように宣言した民主党が中心の新政権が誕生しました。「コンクリートではなく、人間を大事にする政治にしたい」「すべての人が、互いに役に立ち、居場所を見出すことのできる社会をつくりたい」「すべての人が生きがいと働きがいを持てる国を、あなたと民主党でつくり上げようではありませんか」と。

 私たちは、ここに示された理念こそが、最大の政権公約だと考えます。この理念が失われれば、マニフェストに書かれた個々の政策が実現しようとも、そこに“魂”はない。もし、マニフェスト実現のためにその理念が犠牲にされるようなことがあったら、私たちはそれを最大の公約違反とみなし、「すべての人が、互いに役に立ち、居場所を見出すことのできる社会」を作るために、新たな選択を行うでしょう。何のためにマニフェストを実行するのか、その目的と理念こそが重要です。

 私たちは、その目的を達成するために、貧困率の測定と貧困削減目標の定立を求めてきました。なぜなら、経済的な困窮と、人間的な孤立と、精神的な逼迫によって貧困状態に追いつめられた人々は、社会の中に「居場所を見出すこと」ができないからです。どれだけまじめに働いても貧困から抜けられず、モノのように捨てられる人たちは「生きがいと働きがい」が持てないからです。穴だらけのセーフティネットからすべり落ち、制度の谷間に放置される人々は「人間を大事にする政治」を実感できないからです。

 「反貧困」という言葉は、その意味で、新政権の理念を体現しています。貧困問題は、新政権の中心的課題に据えるべきです。貧困問題に正面から立ち向かうこと、それが新政権の最大の政権公約です。

 「反貧困」が問われるのは、国内施策のみならず、外交や国際協力の分野でも同じです。日本の「援助」は、ともすれば、大型インフラ建設等による国内産業への資金還元や途上国への経済進出の道具として使われ、一部では貧困を加速すらしてきました。「援助」政策においても、新政権が「反貧困」に立脚できるかどうか、南の世界の人々が真に貧困から脱却できるような「援助」に変えていけるのかどうかが世界から問われています。

 ちゃんとやるよね!?新政権。この言葉には私たちの、「頼むからこれ以上、政治に失望させないでくれ」という悲痛な願いが込められています。深い失望が深刻な社会の荒廃をもたらす歴史を、私たちは知っています。5年後、10年後に振り返って、「あそこで、私たちは本当の意味で誤ったのだ」と、そう悔やむことはしたくない。私たちは今、たしかに“何か”を賭けています。楽観とシニシズム、不安とあきらめの間に、細い糸を通そうとしている。糸が通る穴があるのか。それはおそらく「ある」のではない。私たちが「開ける」のです。

 生活保護の母子・老齢加算復活、児童扶養手当改正に“魂”が入るのか、抜けるのか。

 労働者派遣法の抜本的改正に“魂”が入るのか、抜けるのか。

 障害者自立支援法の廃止に“魂”が入るのか、抜けるのか。

 後期高齢者医療制度を廃止し、総合的な新法制定に“魂”が入るのか、抜けるのか。

 貧困率削減目標に“魂”が入るのか、抜けるのか。

 世界の貧困の解消、「人間の安全保障」の実現に“魂”が入るのか、抜けるのか。

 そして、「政権交代」に“魂”が入るのか、あるいは抜けるのか。

 ――ひとつひとつの課題に“魂”を込めてきた私たちは、それゆえにこそ、その行方を注視せずにはいられない。傍観者ではいられない。

 約半世紀に及ぶ無関心から抜け出して、私たちは今、日本と世界における貧困問題のスタートラインに立とうとしています。そこからの私たちの歩みが、社会の、国の、世界の「形」を決めていく。誰もが人間らしく暮らせる「形」をつくろう。

 主権は、われわれに在る。私たちの希望はいつもここにあり、そしてここにしかない。

 以上、宣言する。

               2009年10月17日
               「反貧困世直し大集会2009」集会参加者一同
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by kazu1206k | 2009-10-27 18:59 | 時評 | Comments(1)

鳩山民社国連立内閣が発足、連立政権の政策合意内容

9月16日、衆参両院本会議の首相指名選挙で第93代首相に、民主党の鳩山由紀夫代表が選出され、民主、社民、国民新3党連立の鳩山内閣が発足した。細川連立政権の1993年以来、16年ぶりの政権交代だ。
新政権は、小泉構造改革によって破壊された日本社会の再生のために、新自由主義政策に終止符を打たねばならない。経済恐慌の中で、失業と格差、貧困から脱出できなければ、国民の不満は、連立政権に向う。
以下は、連立政権の政策合意内容。

●連立政権樹立に当たっての政策合意 2009年9月9日

民主党
社会民主党
国民新党

国民は今回の総選挙で、新しい政権を求める歴史的審判を下した。
その選択は、長きにわたり既得権益構造の上に座り、官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改めることを求めるものである。
民主党、社会民主党、国民新党は連立政権樹立に当たって、2009年8月14日の「衆議院選挙にあたっての共通政策」を踏まえ、以下の実施に全力を傾注していくことを確認する。

◇     ◇     ◇     ◇     ◇     ◇

小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策をはじめとした相次ぐ自公政権の失政によって、国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセーフティネットはほころびを露呈している。
国民からの負託は、税金のムダづかいを一掃し、国民生活を支援することを通じ、我が国の経済社会の安定と成長を促す政策の実施にある。

連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へと組み替えていく。さらに地球温暖化対策として、低炭素社会構築のための社会制度の改革、新産業の育成等を進め、雇用の確保を図る。こうした施策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。



1.速やかなインフルエンザ対策、災害対策、緊急雇用対策
○ 当面する懸案事項であるインフルエンザ対策について、予防、感染拡大防止、治療について、国民に情報を開示しつつ、強力に推し進める。
○ 各地の豪雨被害、地震被害、また天候不順による被害に対し速やかに対応する。
○ 深刻化する雇用情勢を踏まえ、速やかに緊急雇用対策を検討する。

2.消費税率の据え置き
○ 現行の消費税5%は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。

3.郵政事業の抜本的見直し
○ 国民生活を確保し、地域社会を活性化すること等を目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。
「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する法律を速やかに成立させる。日本郵政グループ各社のサービスと経営の実態を精査し、「郵政事業の4分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。
郵便局で郵便、貯金、保険の一体的なサービスが受けられるようにする。
株式保有を含む日本郵政グループ各社のあり方を検討し、国民の利便性を高める。
○ 上記を踏まえ、郵政事業の抜本見直しの具体策を協議し、郵政改革基本法案を速やかに作成し、その成立を図る。

4.子育て、仕事と家庭の両立への支援
安心して子どもを産み、育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境を整備する。
○ 出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当(仮称)」を創設する。保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる。学童保育についても拡充を図る。
○ 「子どもの貧困」解消を図り、2009年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。
○ 高校教育を実質無償化する。

5.年金・医療・介護など社会保障制度の充実
○ 「社会保障費の自然増を年2,200億円抑制する」との「経済財政運営の基本方針」(骨太方針)は廃止する。
○ 「消えた年金」「消された年金」問題の解決に集中的に取り組みつつ、国民が信頼できる、一元的で公平な年金制度を確立する。「所得比例年金」「最低保障年金」を組み合わせることで、低年金、無年金問題を解決し、転職にも対応できる制度とする。
○ 後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
医療費(GDP比)の先進国(OECD)並みの確保を目指す。
○ 介護労働者の待遇改善で人材を確保し、安心できる介護制度を確立する。
○ 「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる。

6.雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―
○ 「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。
○ 職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する。
○ 雇用保険の全ての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める。
○ 男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。

7.地域の活性化
○ 国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら、国と地方の役割を見直し、地方に権限を大幅に移譲する。
○ 地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。
○ 生産に要する費用と販売価格との差額を基本とする戸別所得補償制度を販売農業者に対して実施し、農業を再生させる。
○ 中小企業に対する支援を強化し、大企業による下請けいじめなど不公正な取引を禁止するための法整備、政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度の拡充を図る。
○ 中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法(仮称)」を成立させ、貸付け債務の返済期限の延長、貸付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸付け条件の変更を可能とする。

8.地球温暖化対策の推進
○ 温暖化ガス抑制の国際的枠組みに主要排出国の参加を求め、政府の中期目標を見直し、国際社会で日本の役割を果たす。
○ 低炭素社会構築を国家戦略に組み込み、地球温暖化対策の基本法の速やかな制定を図る。
○ 国内の地球温暖化対策を推進し、環境技術の研究開発・実用化を進め、既存技術を含めてその技術の普及を図るための仕組みを創設し、雇用を創出する新産業として育成を図る。
○ 新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に、幅広い国民参加のもとで積極的に取り組む。

9.自立した外交で、世界に貢献
○ 国際社会におけるわが国の役割を改めて認識し、主体的な国際貢献策を明らかにしつつ、世界の国々と協調しながら国際貢献を進めていく。個別的には、国連平和維持活動、災害時における国際協力活動、地球温暖化・生物多様性などの環境外交、貿易投資の自由化、感染症対策などで主体的役割を果たす。
○ 主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。
○ 中国、韓国をはじめ、アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立し、東アジア共同体(仮称)の構築をめざす。
○ 国際的な協調体制のもと、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決に全力をあげる。
○ 包括的核実験禁止条約の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の早期実現に取り組み、核拡散防止条約再検討会議において主導的な役割を果たすなど、核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ。
○ テロの温床を除去するために、アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に主体的役割を果たす。

10.憲法
○ 唯一の被爆国として、日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の遵守を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる。
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by kazu1206k | 2009-09-17 08:22 | 時評 | Comments(0)

民主党の単独衆議院3分の2は危険、比例区でバランスを

8月30日の衆議院選挙。民主圧勝の予測がマスメディアによって流されている。前にも記したように、前回の郵政選挙の裏返しのように、事態は進行している。

小泉改革による社会保障切り捨て、社会的弱者切り捨て、高齢者切り捨て、労働者切り捨て、地方切り捨て、中小零細業者切り捨てと、あまりにひどい国民切り捨て政治が続いた。
安倍、福田による政権投げ出しの無責任政党が「責任力」を選挙スローガンに掲げている。国民は呆れ果てて、自公政権の退場を求め、「一度やらせてみよう」と民主党への政権交代に動いている。

前回の郵政選挙で3分の2以上を確保した自公政権は、郵政以外でも憲法改悪に向けた国民投票法を通した上、参議院で否決したイラク戦争に加担する給油法案やガソリン税の暫定税率法案など法案を、衆議院で次々と再議決を繰り返して押し通してきた。

このような経験からすれば、民主党単独で衆議院の3分の2以上を確保する320議席という事態は、国民にとって必ずしもいいことではない。バランス感覚を失い、議会制民主主義の健全な発展から遠のく結果をもたらす。一方の自民党、100議席以下では、党の維持に苦慮することになろう。共産党、社民党、国民新党その他の党も、民主の嵐の前に、存亡の危機に直面する。
政権交代の可能性が高い。しかし、政権交代のあと、国会には3分の1以上の批判勢力が存在する状態が必要だ。いま、国民は冷静な判断をするときである。比例区の投票でバランスをとることが肝要だろう。
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by kazu1206k | 2009-08-29 08:11 | 時評 | Comments(0)

民主党・社民党・国民新党の衆議院選挙の共通政策

新聞各紙が、衆議院選挙で民主党が300議席を超え、圧勝するという世論調査による予測をしている。ちょうど4年前の郵政選挙の裏返しの情勢である。

あのときもマスコミによる世論操作で小泉が圧勝したが、その後の小泉改革によって、社会保障は切り捨てられ地域経済は疲弊して、400万人を越す失業者がうみだされた。日本は格差と貧困という今日の荒廃した社会になってしまった。
それに対する国民の怨嗟の声が全国各地に満ち満ちていることは明らかだ。

8月14日、民主党・社民党・国民新党の野党3党が、衆院選の共通政策を発表した。
自公政権が進めた構造改革路線からの転換を鮮明にし、生活支援や雇用問題、社会保障制度の立て直し、政府が保有する日本郵政株の売却凍結、社会保障費を年間2.200億円抑制する骨太方針の廃止、後期高齢者医療制度の廃止、労働者派遣法の抜本改正などを盛り込んだ。

民主圧勝によって、何が変わり、何が変わらないのか。
国民は、想定される野党3党連立政権に、小泉構造改革の否定、新自由主義から決別、平和主義と憲法9条の堅持を望んでいるのではないか。
憲法改正派の多い民主党の一人勝ちと単独政権は、改憲の危険性をはらんでいる。


*資料  衆議院選挙に当たっての共通政策  2009年8月14日

民 主 党  社 会 民 主 党  国 民 新 党

 民主党、社会民主党、国民新党は、今次衆議院選挙に勝利し、必ず政権交代を実現することを目指して、以下に、3党共通の政策を掲げ、その実施に向けて全力を傾注していく。

 そもそも小泉内閣が主導した市場原理・競争至上主義の経済政策は、国民生活、地域経済を破壊し、雇用不安を増大させ、社会保障・教育のセーフティネットを瓦解させた。その結果、過去10年間に一世帯あたりの平均所得は100万円減少している。

 したがって3党は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へと組み替えていく。さらに地球温暖化対策等に資する新産業を支援していく。こうした施策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。

 もとより3党は、唯一の被爆国として日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の遵守を確認する。



1.消費税率の据え置き

○現行の消費税5%は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において税率引き上げは行わない。

安易に消費税増税にたよることはせず、歳出の見直し等の努力を最大限行う。

2.郵政事業の抜本的見直し

○国民生活を確保し、地域社会を活性化すること等を目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。

「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する。

日本郵政グループ各社のサービスと経営の実態を精査する。

郵便局のサービスを全国あまねく公平に、利用者の立場に立った簡便な方法で提供できるようにするため、「郵政事業の4分社化」を見直す。

郵便局で郵便、貯金、保険の一体的なサービスが受けられるようにする。

株式保有を含む日本郵政グループ各社のあり方を検討し、国民の利便性を高める。

3.子育て、仕事と家庭の両立への支援

安心して子どもを産み、育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境を整備する。

○出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当て(仮称)」を創設する。保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる。学童保育についても拡充を図る。

○「子どもの貧困」解消を図り、2009年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。

○高校教育を実質無償化する。

4.年金・医療・介護など社会保障制度の充実

○「社会保障費の自然増を年2,200億円抑制する」との「経済財政運営の基本方針」(骨太方針)は廃止する。

○「消えた年金」「消された年金」問題の解決に集中的に取り組みつつ、国民が信頼できる、一元的で公平な年金制度を確立する。「所得比例年金」「最低保障年金」を組み合わせることで、低年金、無年金問題を解決し、転職にも対応できる制度とする。

○後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
医療費(GDP比)の先進国(OECD)並みの確保を目指す。

○介護労働者の待遇改善で人材を確保し、安心できる介護制度を確立する。

○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる。

5.雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―

○「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。

○職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する。

○雇用保険の全ての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める。

○男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。

6.地域の活性化

○国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら、国と地方の役割を見直し、地方に権限を大幅に移譲する。

○地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。

○生産に要する費用と販売価格との差額を基本とする戸別所得補償制度を販売農業者に対して実施し、農業を再生させる。

○中小企業に対する支援を強化し、大企業による下請けいじめなど不公正な取引を禁止するための法整備、政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度の拡充を図る。

○中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法(仮称)」を成立させ、貸付け債務の返済期限の延長、貸付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸付け条件の変更を可能とする。

以上
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by kazu1206k | 2009-08-21 22:31 | 時評 | Comments(0)

8月、政権選択選挙と64回目の原爆忌

今日から、葉月、8月。
梅雨が空けぬようで、はっきりしない天気が続く。暦の上での晩夏は暑さが極まる頃だが、今年は涼しい晩夏となった。むしろ冷夏の心配も聞かれる。
今日1日は花火の日。小名浜のいわき港祭り、いわき小名浜港花火大会も56回目となった。

涼しい晩夏とはいえ、8月は衆議院選挙の月。
各政党のマニュフェストも出そろった。8月30日の投票日に向けて、候補者と各陣営はヒートアップしていく。マスコミは、政権選択選挙を喧伝しているが、国民は前回の郵政選挙のように煽られっぱなしでは、この4年間の辛酸を再びなめることになる。

9月13日には、市長選、県議補選、市議補選がある。
市長選の各候補のリーフに政策は記載されているが、まだ本格的なマニュフェストは出ていない。市民グループが市民の提案するマニュフェストを各候補者に呈示したときいているが、各候補者は市民の提案にどう対応するのか、注目したい。

8月は、戦争の記憶を辿る月でもある。8月6日の広島、9日の長崎、64回目の原爆忌。そして15日、敗戦。
日中15年戦争そしてアジア太平洋戦争1,300万人の犠牲者。あの暑い夏の日、生きたまま焼かれ死んだ33万余の犠牲者。今なお原爆症に苦しむ人々。あらためて戦争の悲惨さと愚かさを想う。慰霊の月だ。
現行憲法が、人々の累々たる屍、アジア太平洋諸国民の甚大な犠牲者の上に成立したことに深く思い致さねばならない。
戦後、父や母が「二度と過ちはくり返しませぬから」と平和憲法と非核三原則を堅持し、核軍縮・核不拡散の声を世界に発信してきた意味を噛みしめたい。
衆議院選挙は、いのちとくらしとともに、平和を第一に選択したい。
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by kazu1206k | 2009-08-01 07:44 | 時評 | Comments(0)

自民自壊の総選挙、小泉改革路線を否定し新自由主義から転換へ

とうとう麻生総理が衆議院を解散した。ほぼ任期満了選挙だ。
麻生総理本人の望みは叶ったが、政権政党としての自民党の往事の迫力は乏しく、自壊作用が進んだ。
事実上の選挙戦に突入し、マスコミは、4年前の「郵政選挙」に変えて今回は「政権選択」を喧伝して、民主党政権への「政権交代」を誘導している。大方の選挙の事前予想は、自民の大敗、民主の圧勝、少数政党の議席減というものだ。

多くの国民は、何を望んでいるだろうか?
新自由主義によって貧困と格差を拡大してきた、小泉改革路線を明確に否定し、医療福祉はじめ社会保障と完全雇用を実現する、いのち最優先暮らし優先の政治への転換を求めているのではないか。
国民は、ミサイルや改憲よりも平和を求めている。
「政権交代」が、あらたな新自由主義者たちへの交代では、日本社会の再生は更に遅れる。
「政権交代」が、社会保障と完全雇用よりも、ミサイル防衛に7兆円以上の税金を投入する政策を継続する政権では、国民の窮状は救われない。

国民主権を実現するためには、政治家だけに日本の未来、日本国民の将来をゆだねていいはずはない。国民、市民が自らの手に政治を取り戻すために、立ち上がるときだ。
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by kazu1206k | 2009-07-22 06:39 | 時評 | Comments(0)

佐藤かずよし


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