風のたよりーいわき市議会議員 佐藤かずよし :農水商工業

• 実情無視の農地除染
  [ 2012-02-03 16:55 ]
• 小名浜港背後地開発とイオンモールの企画
  [ 2012-01-17 23:28 ]
• 小名浜港背後地の整備
  [ 2011-11-18 11:07 ]
• TPPは被災地を切り捨てる
  [ 2011-11-03 16:32 ]
• 水産業、水産加工業の苦境
  [ 2011-04-18 19:38 ]
• 放射能汚染水の海洋投棄をやめよ！
  [ 2011-04-06 20:23 ]
• TPPを考える国民会議が発足
  [ 2011-02-24 23:08 ]
• 県内7割の議会がTPP反対慎重
  [ 2011-01-25 16:23 ]
• 読書「TPP反対の大義」
  [ 2011-01-22 09:00 ]
• 広域農道整備の研修
  [ 2011-01-21 18:02 ]

福島県主催の「農用地除染に伴う反転耕実演会」が2月2日午後、福島第一原発30キロ圏に隣接するいわき市大久町小久集会所と大久町小久字火之口地内の水田で開催され、いわき市内の農業者、農業団体はじめいわき市や周辺町村等から約150人が参加した。県の開催目的は、「除染対策について、農用地では表土の剥ぎ取り技術の実証や放射性物質の吸収抑制技術の開発等を国等と連携し進めてきた」が、除染技術の普及を加速させるため実演会を通じて、今後市町村が実施する除染作業を円滑に推進するとしている。公民館では「除染をねらいとする『反転耕』等について」県の担当者が説明。続けて、DVDをみながら全農の担当者が「水田の『反転耕』について説明があった。1台1千万円前後のトラクターに特殊機具を付けた大型農業機械を使い、表層土と下層土を30センチほど入れ替える「反転耕」に対して、詰めかけた農業者からは「30～45センチの深さまで耕す馬力は大丈夫なのか」「ゼオライト散布の補助は、農協の2分の1とどう違うのか」「農地除染はやってくれるのか」「市の除染計画はいつできるのか」「農業者に先の見通しはあるのか」など、切実な質問や意見が出された。県の担当者からの回答は、除染計画は市町村任せ、補助制度も使い勝手が悪く、農業の見通しもたてられない対応であった。水田における「反転耕」の実演は、大型機械４台を使って各メーカーによって行なわれ公開された。トラクターに特殊機具プラウを付けた「反転耕」や同じくバーチカルハローによる砕土・整地・鎮圧、レーザーレベラーによる均平作業。多くの農家が見守る中での「反転耕」作業に、農業者からは深堀によって硬盤層が露出した状況に溜息が漏れた。　１日測定の水田の放射線量は0.3～0.42マイクロシーベルトで、反転耕後の測定では0.23～0.3マイクロシーベルト。環境省は放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、市町村が除染計画を策定し除染を行うとしている。環境省は、効果的に空間線量が下げられるという理由で、昨年作付けした水田・畑地について、特殊機具を付けた大型農業機械による表層土と下層土を30～45センチ入れ替える「反転耕」と、約30センチの深さまで耕す「深耕」に限り補助対象としている。一方、いわき市はの除染計画は、30キロ圏内を優先しており、一般住宅地周辺の計画もこれからで、農用地については未だ緒に就いていない現状だ。しかも、いわき市の30キロ圏内は、山間地の狭隘な耕地も多く大型機械が入りにくい場所が多く、大型農業機械の導入による作業は実情を無視したものになる。また、昨年作付けした水田・畑地についても大型農業機械の導入などは最初から経済的困難が予想されるし、大型機械を使った特定の方法しか除染費用が補助されないともいう。放射性物質を吸着する「ゼオライト」の購入費用についても、大型機械を使った特定の方法の時にしかを助成しない。
国も県もどっちの方を向いて、仕事をしているのか。農業者の苦境を考えているのか。実情を理解しているとは思えない。

いわき市議会東日本大震災復興特別委員会は、1月11日に全体会議を開催し、昨年末策定された「いわき市復興事業計画（第一次）」について、執行部の説明を聞き協議しました。

主な内容は、5年間で約775億円のいわき市復興事業計画（第一次）の事業費見込額の積算根拠や、９つの重点政策の目玉となった「小名浜港周辺地域の一体的な整備・再生プロジェクト」の内容と商業者を始めたとした地域の合意形成をどう図って行くか、などです。

この「小名浜港周辺地域の一体的な整備・再生プロジェクト」は、小名浜港背後地都市センターゾーンについて、1月下旬にいわき市がイオンモール株式会社とのパートナーシップ協定の締結を行い、今後、開発事業計画を策定して行くというものです。
イオンモール株式会社の計画では、平成27年3月の開業目標で、土地6haは買収、総事業費は200億円、雇用創出効果2,000人、年間800万人の集客で年商200億円の規模としています。

イオンモール株式会社が提案した「小名浜港背後地都市センターゾーン」の事業企画提案の概要は、下記の掲載の通りですが、半径50キロを商圏とするイオンモールの展開は、いわき市の商業地図を大幅に塗り替えることとなります。このため、いわき市がすでに策定している「いわき市商業まちづくりプラン」は、計画の根底から見直すことが必要となり、大きな変動に見舞われ死活問題となることが想定される、既存の商業者や商店会・ショッピングセンターなどの反発は必至の情勢です。

そうした状況下で、「小名浜港周辺地域の一体的な整備・再生プロジェクト」と銘打つからには、イオンモール株式会社が提案する「いわき市のみならず、東日本復興のシンボルとなる、活気に溢れる都市拠点づくり」のコンセプトの中で、旧市街地との一体的な整備をどう進めて行くのか、いわき市としては雇用の確保と合わせて整合性のとれた事業計画の策定が必要であり、いわき市が1月下旬にイオンモール株式会社と締結するパートナーシップ協定に明確に位置づけて行く必要があると考えるものです。わたくしは特別委員会で「パートナーシップ協定に旧市街地との整合性を図る」との条項をいれるべきであると担当の都市建設部に提言致しました。

●「小名浜港背後地都市センターゾーン」の事業企画提案の概要1コンセプト

いわき市のみならず、東日本復興のシンボルとなる、活気に溢れる都市拠点づくり　いわき“絆”プレイス

2企画提案 概要

【西ブロック:シンボルゲート・交通ターミナル】
交通拠点機能整備を行政・地元との協働で取り組み、市内外と地区のアクセス・連携強化を図る。 また、レンタカーやレンタサイクルを配し、広域観光客の行動拠点・モーダルシフト拠点としての整備を図る。

【中央ブロック:マルチエンターテイメントモール】
1階をピロティ駐車場、2~4階は、インナーモールを配し、モール棟2階では、既成市街地とアクアマリンパーク・漁港区を南北に繋ぐ動線を計画し、周辺地区との快適な歩行回遊ネットワークを形成する。また、建物南面は、港や海を感じられるテラス空間を創出
●主な導入機能:総合スーパー、飲食、専門店、クリニック、大型専門店、シネマコンプレックス

【東ブロック:官公庁庁舎・複合交流施設】
既存の複数の官公庁施設を移転・集約し、利用者の利便性を高めるとともに、新たな交流を促す場とする。

【周辺区域の土地利用の提案】
周辺施設が相互利用しやすい駐車場を整備するとともに、店舗やランナーズステーション、屋外アクティビティ(ボルダリング、スケートボード場、ドッグラン、遊歩道、イベント広場等)、多目的ホールなど、市民をはじめ多くの人々が楽しめるレクリエーション施設を提案。また、モール棟から延びる歩行者デッキを、アクアマリンパークと繋げ、市街地からの回遊性を高めるとともに、津波等発生時には、海側からの避難誘導経路とする。

いわき市は、11月18日から小名浜港背後地（都市センターゾーン）に係る開発事業協力者を募集しています。

東日本大震災によって、小名浜港背後地周辺地域の福島県海洋科学館「アクアマリンふくしま」やいわき市観光物産センター「いわき・ら・ら・ミュウ」、福島臨海鉄道貨物ターミナルなどが被害を受け、昨年まで年間約250万人の集客があった観光拠点は、原発震災の影響で大打撃を受けています。また、放射能汚染のために福島県漁連は出漁制限を続けており、小名浜港漁港区も困難な状況が続いています。
このような状況下で、小名浜港の早期復興を願う、小名浜港利用企業や行政機関等で組織する小名浜港復興会議はもとより、まちづくり市民団体においても、小名浜港背後地整備事業の促進に期待する声が出されてきました。

これまで、いわき市は、重要港湾小名浜港1・2号埠頭地区のアクアマリンパークと既成市街地の中間に位置する小名浜港背後地に、新たな都市拠点となる「都市センターゾーン」の開発・整備計画を進めてきましたが、港湾部各周辺施設の復興とあわせ、小名浜港周辺全体の復興に向けたシンボルとして、3.11以前に事業化直前であった「都市センターゾーン」の整備を優先的に進めることにしたものです。

具体的には、「都市センターゾーン」の機能形成のための施設整備及びその運営方法等について、民間事業者から提案をしてもらい協働して開発事業計画を策定する「開発事業協力者」を募集し、小名浜の都市拠点空間として魅力ある施設計画など、長期的繁栄が期待できる事業企画提案を求めるというものです。

●提案募集の概要は、以下の通りです。

募集者　いわき市
募集スケジュール
○募集開始
　　平成23年11月18日（金）
○参加登録受付
　　平成23年11月18日（金）～ 平成23年12月2日（金）
○企画提案書受付
　　平成23年12月5日（月）～ 平成23年12月19日（月）
○審査委員会による審査・開発事業協力者選定
　　平成23年12月下旬予定

野田首相が環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する方針を固め、10日に記者会見して表明すると報じられています。12日からのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議でアメリカなど９カ国が大枠合意するとの見通しからの判断だそうです。

野田首相は２日の参院本会議で「世界の成長エンジンであるアジア太平洋地域の成長力を取り込む観点や、農業再生との両立を図る課題などを踏まえ、できるだけ早期に結論を出す」としていますが、TPP交渉参加は農林水産業への深刻な影響ばかりか、医療 (国民皆保険)、医薬品認可、食品の安全基準(遺伝子組み換え食品の表示、農薬の残留基準)、労働者の海外移入、公共調達(公共事業)、郵政や共済など、国民生活に多大な影響を与え、国の制度を揺るがす大問題です。農業・農家保護の問題ではなく、医療関係、商工業、消費者も含む全ての国民の問題であり、日本社会の存立に関わる重要問題です。しかし、政府からは外交交渉の機密として、情報はほとんど開示されず、TPP交渉参加の是非を巡る国会議論も滞っています。

「 日本は幕末明治の開国以降、"関税自主権"の回復の為に戦った。TPPは逆。関税自主権を失うためにやっている」と、1858年の日米修好通商条約で関税自主権を喪失、失った経済的独立を取り戻すまでに約50年の歳月を要したという歴史的な教訓が指摘されています。TPP交渉参加は、いのちと暮らしを支える農林水産業はもとより、圧倒的多数の商工業や地方経済に大きな打撃を与え、日本社会の土台を根底からくつがえす希代の愚策です。

NHKやマスコミが発表する「TPP推進」の世論調査とは逆に、JAが集めた反対署名は、1167万人というとてつもない数です。7割の都道府県と政令市の議会が反対、慎重の決議を上げており、見切り発車反対の声が広がっています。衆参両院議員の過半数がJAの請願紹介に署名しています。これは、反対する民主党議員らで作る議員連盟「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長＝山田正彦前農相）が署名活動を続け、反対署名した民主党議員は203人となり、TPP参加を強行しようとしている野田内閣に対して、不信任を突きつけるようなものです。

日本は、3.11をへて、大きく変わらねば生き残ることはできません。いまこそ、今後の日本の国のかたちを考えた冷静な対応が必要です。農業と商工業が相たずさえて復興する道、むらと農家経営を守り日本国土、自然を守る道、全ての国民が末永く日本国土、地域社会で安らかに暮らしていける道、その土台となる農業、地方経済を全力をあげて守らねばなりません。東日本大震災、福島原発震災に苦しみ苦闘する福島をはじめとする被災地を置き去りにし切り捨てる、野田内閣のTPP参加強行を許す訳にはいきません。

4月17日午前、甚大な津波被害を受けた豊間地区の合磯から瓦礫の撤去と下水排水の確保の相談があり、現地を視察して市役所に連絡、早速対応することになりました。
巨大津波からひと月が経ち、この日は日曜日とあって、市民が協力しあって瓦礫や津波が運んだ砂を土嚢袋に積め撤去作業を行っていました。現場でお会いしたある中学校の校長先生も、町内で協力して、下水排水のため瓦礫や砂で埋まった側溝を整備したとおっしゃっていました。

豊間や薄磯地区は、いわき市内のカマボコ工場が集中していた地域でしたが、津波で壊滅的な打撃を受け、加工場や冷蔵庫が全半壊、今後の生産活動をどうするのか大変な苦境に立たされています。カマボコ工場を営んでいたある水産加工業者の方は、津波で甚大な被害を受けた上、東京電力が放射能汚染水を太平洋に捨てたことで海が汚染され、すり身など原材料を他の地域から取り寄せて加工しても、いわき産のカマボコが果たして売れるのか、と心配しておりました。そして「廃業だという人も本心では事業を再開したい、この現状を打ち破るために、誰かが水産業者、水産加工業者をまとめてくれればいいのだが」、と苦しい心情を吐露されていました。

いま、いわき市内はじめ福島県内の水産業者、水産加工業者は、津波被害と放射能汚染の二重苦の中にあり、死活的な状況下におかれております。水産都市をめざしてきたいわき市は、水産業、水産加工業の再建のために、全力をそそぐ必要があります。東京電力と国に対して、被害補償や損害賠償はもとより緊急的かつ適切な資金融資を進めるよう、市として強力に求め、水産業者、水産加工業者を支えていく時です。

東京電力は、原子力安全委員会のお墨付きを得て、福島第１原発の放射能汚染水1万トン以上を海洋へ放出、太平洋に垂れ流し、投棄しています。これは、廃棄物処理建屋などにたまっている水で、２号機タービン建屋地下の高濃度汚染水を集中環境施設に移送するための異例の措置として、原子力安全・保安院は「大きな危険を避けるためやむを得ないと判断した」と説明していますが、とんでもない話です。

3月11日以来、東京電力と国は、空と大地を汚染し、大気と動植物、人に放射線被害を加えてきました。さらに今度は、放射能汚染水の大量投棄によって、海洋汚染がはじまりました。これは、海洋生物に計り知れない打撃を与え、海流によって流された放射性物質は希釈されるどころか、韓国政府が「国際法的問題を引き起こす可能性」と懸念し、中国を含め東アジアの周辺諸国への国際的影響がでてます。

福島県漁連には４日夕、東京電力から海洋投棄を知らせるファクスが届いただけで説明もなかったといいます。このため、福島県漁連は海洋投棄を始めた4日夜、東京電力に対し「二度と漁業を再開できないのでは、と漁業者は不安を募らせている。低レベルとはいえ汚染水。絶対に止めてもらいたい」との抗議文を送りました。全漁連も6日、東京電力本店で勝俣会長に抗議文を手渡し、「人為的に汚染水を海に放出した暴挙は許されない」「すべての原発をストップして欲しい」「海はごみ捨て場じゃない」と訴え、今後全漁連として、全国で運転もしくは計画中の全ての原発の中止を訴えていく考えを示しました。

この放射能汚染水の投棄で、既に、茨城県・北茨城市近海のコウナゴから暫定基準値を上回る放射性物質が検出され、築地市場で茨城県産の水産物に値がつかない状態になっています。福島県漁連は、７日に、福島県内漁協の組合長会議が開かれる予定ですが、津波で家を流され、漁船や漁港などに壊滅的打撃を受けた漁民にとって、この放射能汚染水の投棄は、漁場を奪い、生活基盤そのものを破壊するもので、補償をすれば済むという話ではありません。

放射能汚染水の貯蔵対策を行ない海洋投棄を直ちに中止し、すべての被害と「風評被害」の補償はもとより、健康被害に「直ちに影響しない」と繰り返すのではなく、長期的影響と健康リスクの情報提供を進めることが必要です。

2月24日、東京の憲政記念会館で「TPPを考える国民会議」の設立総会が開かれました。TPPについて広く考える大きな国民運動にしようと、経済学者の宇沢弘文東大名誉教授が代表世話人となって、TPPを考える国民会議が発足したものです。
発足記者会見で、宇沢さんは「一国の首相が『第３の開国』と無責任な発言をするのは許せない。私は怒りに充ちている」と代表を引き受けた経緯について語ったと伝えられます。国民会議には「TPPを慎重に考える会」も参加し、超党派の議員、研究者、各団体などに参加を呼びかけています。２月26日には山梨県立文学館で15時30分から講演会を開き、３月には全国各地で対話集会を開催する予定といいます。

以下、TPPを考える国民会議のHPより　http://tpp.main.jp/home/

＊TPPを考える国民会議とは
　「環太平洋パートナーシップ協定 (TPP)について、現在、情報収集のための協議が行われていますが、菅総理大臣は、本年6月に参加・不参加を判断すると表明しています。
　私たちは、世界の平和と繁栄のために自由な経済的取引や人間の移動がいっそう進展されるべきだと考えております。しかし、TPPが市場アクセスについて10年以内の関税撤廃を原則としているばかりでなく、サービス貿易、投資、政府調達、競争、知的財産、人の移動など幅広い分野にわたる包括的協定であって、農林漁業への甚大な影響とそれに伴う食糧安全保障、美しい景観、伝統文化の維持に対する危倶や国民生活を脅かす大胆な国内改革に対する懸念を抱かざるを得ません。
　私たちがめざすのは、気候風土や文化、経済など様々な違いのある国家がともに共存し、持続可能な地域と世界をつくることです。政府に対してTPPへの拙速な参加でなく、真に国益に適う経済連携を求めること、さらに国民がTPPを判断するための十分な情報を提供するために、国民運動を展開するものです。

＊メンバー
代表世話人　　　宇沢　弘文（東京大学名誉教授）
副代表世話人　 　久野　修慈（中央大学理事長）
世話人　　　　　　山田　正彦（TPPを慎重に考える会会長）
世話人　　　　　　高田　明和（浜松医科大学名誉教授）
世話人　　　　　　服部　信司（日本農業研究所客員研究員）
世話人　　　　　　今田　美奈子（国際食卓芸術アカデミー協会会長）
世話人　　　　　　金子　勝（慶応義塾大学教授）
世話人　　　　　　榊原　英資（青山学院大学教授）
世話人　　　　　　鈴木　宣弘（東京大学教授）
世話人　　　　　　堀口　健治（早稲田大学教授）
世話人　　　　　　山中　教子（株式会社サウンドTAKA代表取締役社長）

【賛同団体】
精糖工業会
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
パルシステム生活協同組合連合会
大地を守る会
平和フォーラム（原水爆禁止日本国民会議）
社団法人　日本歯科医師会
社団法人　日本薬剤師会
全農林労働組合
全国建設労働組合総連合会（全建総連）
社団法人　日本林業経営者協会
全国離島振興協議会　　　　　

わたしどもの会派から提出したTPP（環太平洋パートナーシップ協定）への慎重な対応を求める意見書がいわき市議会12月定例会で継続審査となりました。

報道によると、福島県内59の市町村議会のうち約7割に当たる41議会が、反対または慎重姿勢を求める意見書を、12月定例会で可決し国に提出したことがわかりました。
38の市町村議会が条件付きも含め協定参加もしくは交渉への参加に反対。会津若松と三春は、それぞれ協定参加と交渉参加に反対する２件の意見書を可決し、福島、白河、伊達の３市議会は慎重な対応を求めています。

意見書は、TPPを締結すれば国内の農林水産業の生産高と食料自給率が低下し、農業が崩壊すると警告し関連産業の衰退や雇用の減少を懸念する内容となっています。
いわき市議会の他、継続審議となったのは須賀川、磐梯、会津美里、大熊の５つの議会です。いわき市議会は２月定例会で再び慎重な対応を求める意見書を審議します。

TPPによる対象は、農業ばかりが対立的に取り上げられますが、TPP交渉では24の作業部会が開かれます。「本当の論点」とはTPPの交渉が農業だけでなく24項目が交渉対象であり、TPPとアジアの輸出が直接関係ないこと、関税に関わる部会は農業・工業など3作業部会のみで、他に金融、投資、労働、政府調達、知的財産権などの21部会の多分野にわたることです。

管内閣は、アメリカや財界、マスコミの支持を受けて、消費税増税とTPP参加を内閣の最大課題として、「開国」報道で国民を誘導しています。しかし、国民の声を直接反映する、全国各地の自治体議会では農業はじめ国内経済、地域経済を破壊するTPP参加に反対慎重の流れが燎原の火のごとく強まっています。

農文協が昨年12月25日に出版した『TPP反対の大義』(農文協ブックレット)を読みました。
執筆者は、政治・経済学者、哲学者、農学者、農家、生協、漁協、自治体関係者など各界から、小異を残し大同についた総勢26名の方々。ブックレットにしては読み応えがあり、TPPを商工業、消費者も含むすべての国民の問題として重層的に論じた、格好の入門書です。

「『大義』とは『人の道』というほどの意味ですが、これと合わせ『国民的大義』とはTPP反対を農業・農家保護の問題としてではなく、商工業、消費者も含む全ての国民の問題として論じることであり、日本社会の存立に関わる問題として論じることを意味しています。そのような立場から本書ではTPPへの参加が、いのちと暮らしを支える農林水産業はもとより、圧倒的多数の商工業や地方経済に大きな打撃を与え、日本社会の土台を根底からくつがえす希代の愚作であることを明らかにします。」（まえがき）

「平成の開国元年」と叫ぶ菅首相は年頭記者会見で、国の在り方の理念として「貿易の自由化の促進」をあげ、経団連などの新年祝賀パーティーでも「開国」を強調してTPP（環太平洋パートナーシップ協定）への参加を強調すれば、新聞の年頭社説も「開国」のフレーズが踊りTPPの参加を訴え、TPP早期参加の雰囲気づくりに躍起です。
しかし、「日本の関税率は低い」「製造業がTPPに参加して輸出を拡大することはできない」「 日本は幕末明治の開国以降、"関税自主権"の回復の為に戦った。TPPは逆。関税自主権を失うためにやっている」と「開国」の中身の違いを指摘する学者もいます。1858年の日米修好通商条約で関税自主権を喪失、失った経済的独立を取り戻すまでに約50年の歳月を要したという歴史的な教訓を指摘しています。
また、NHKやマスコミが発表する「TPP推進」の世論調査と逆に、全国の都道府県と政令指定都市の66議会のうち46議会がTPPに関する意見書を可決し、TPP反対は14議会、「慎重対応」を求めるものが32議会にのぼり、見切り発車反対の声が広がっています。
「工業vs農業」「農水省vs経産省」「1次産業vs製造業」「開国か鎖国か」といった対立構造を意図的に作り上げ煽動するマスコミと菅内閣に対して、単純な議論とは一線を画した、今後の日本国の国のかたちを考えた冷静な議論が必要です。今こそ多様な国民的な議論が必要なときです。

「本書では、こうした構図自体が誤っていることを理論的に明らかにし、農業と商工業が相たずさえて発展する道、むらと農家経営を守り日本国土、自然を守る道、全ての国民が末永く日本国土、地域社会で安らかに暮らしていける道、その土台となる農業の大義、地方経済の大切さ、地域内循環型経済づくりの展望等々を全力をあげて明らかにしています。」（まえがき）
ご一読を御勧めします。

農山漁村文化協会編
税込価格： ¥840 （本体 ： ¥800）
出版 ： 農山漁村文化協会
サイズ ： 21ｃｍ / 142ｐ

いわき地区広域営農団地農道整備促進期成同盟会の先進地研修に、1月21日参加しました。
いわき地区広域営農団地農道整備促進期成同盟会は、「広域営農団地（いわき地区）の早期完成による地域農業の振興と生活環境の向上」を目的に、いわき市と市議会、農協や土地改良事業者、関係地区などで構成されており、市議会建設常任委員長も、いわき地区広域営農団地農道整備促進期成同盟会の理事の一人になっています。
広域営農団地農道整備事業は、「受益面積が概ね1,000ha以上」「延長が10km以上で」「自動車交通量のうち、農業に係るものが過半を占める」などの採択条件があり、その補助率は、国15/30、県11/30、地元4/30とされています。
いわき市でも、福島県が事業主体となって、広域営農団地農道整備事業「いわき地区」が、四倉町から小川町の延長10.87km区間において総事業費約85億円で、平成3年から25年計画で進行中ですが、一昨年の政権交代の結果、広域営農団地農道整備事業が平成22年度事業廃止となるなど、影響が出ています。

視察先は、お隣の田村市と三春町の田村地区です。
田村地区は阿武隈山中の中山間地です。古くは葉たばこや養蚕の産地でしたが、近年は和牛やピーマン、さやいんげんなどが主力で、その農業産出額は、平成17年の統計で畜産が59.5億円、米が31.9億円、工芸作物が25.４億円、野菜23.6億円など合計で144.5億円です。

１、田村市
・「広域農道（田村地区）」
広域営農団地農道整備事業の田村3期地区は、事業主体が福島県の県中農林事務所が平成8年度から27年度までの予定で田村市など1市2町を広域に結ぶ農道です。進捗率は59％。既に1期地区、2期地区は完了しています。大雪の積雪が残る中で、橋梁部付近で説明を聞きました。
・「おおごえふるさと館」
平成11年に地域交流拠点として整備され施設で、「農産物直売所」もあり、味噌なども加工販売しています。味噌やうどんの手作り体験も可能とききました。ガット・ウルグアイラウンド締結の際の国内対策としての補助金で建設されたそうです。TPPでは「こうはいかないな」という声が聞かれました。

２、三春町
・「三春の里農業公園（田園生活館）」
三春町が（株）三春の里振興公社に指定管理している施設で、三春ダム周辺の「三春の里」の一部として平成６年に供用開始。直売所「かご市」、温泉施設やコテージなどの宿泊施設もあり、年間およそ30万人の利用者があるということでした。

・「三春町堆肥センター」畜産農家から収集した牛の排泄物の有機物の有効利用した有機質堆肥の生産を行い、耕種農家に販売しています。三春町が平成17年に国の補助を得て設置して、（株）三春の里振興公社に指定管理している施設です。