カテゴリ:農水商工業( 68 )

小名浜スタンプクラブの「スタクラまつり」

 12月23日、小名浜スタンプクラブの「スタクラまつり」が開かれました。今年は、アクアマリンパークの潮目交流館での開催。
 スタンプクラブは、加盟のお店で集めたスタンプで、毎年年の瀬に、お客様のお楽しみ大抽選会を開いています。14周年の今年は、港と市街地を結ぶまちの活性化をめざし、午前10時すぎから1日のイベントとして「スタクラまつり」を実施したものです。
 開会式に続いて、いわき名物グルメ市、ミニコンサート、ペットボトルボウリング、インモーション体験試乗、シューティングゲームなどが繰り広げられ、市民のみなさんで賑わいました。
 わたくしも開会式で、小名浜選出の市議で構成する太平洋クラブを代表して、ごあいさつをさせていただきました。

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by kazu1206k | 2016-12-23 23:16 | 農水商工業 | Comments(0)

いわきバッテリーバレーフェスタ

9月17日から2日間、いわき文化芸術交流館アリオス、平中央公園周辺で、「いわきバッテリーバレーフェスタ2016」が開催されました。
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 「いわき市が目指す未来の産業をお見せします」として、燃料電池、ロボットステージ、ハイブリッドカー、次世代モビリティ試乗体験、移動支援ロボット試乗体験のほか、いわきの匠のコーナーなど盛り沢山でした。
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 このイベントは、一般社団法人いわきバッテリーバレー推進機構やいわき市、いわき商工会議所などでつくる、いわきバッテリーバレーフェスタ実行委員会の主催。「いわきバッテリーバレー構想が目指す、いわき市へのバッテリー産業の集積とバッテリー利活用の先進都市の実現に向けた様々な取り組みのうち、市民や事業者がバッテリー利用製品やサービスに直接触れ、構想への理解を深め、市内事業者の参入や関連産業振興の弾みがつく取り組み」として実施されました。
 2015年3月に一般社団法人いわきバッテリーバレー推進機構が開催した「電池のチカラでつくる いわき未来博」を「いわきバッテリーバレーフェスタ(略称:IBF)」として、実施したものです。
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by kazu1206k | 2016-09-17 21:09 | 農水商工業 | Comments(0)

トリチウム水の敷地内保管を、県漁連総会

 福島県漁連は6月30日、いわき市の県水産会館で総会を開いた。役員改選で野崎哲会長(県旋網漁協組合長、小名浜機船底曳網漁協組合長)を再選し、平成28年度事業計画を承認した。
 事業計画では、相馬市の松川浦漁港の燃油施設開所、県内6漁協の合併による「一県一漁協」をめざす作業部会の継続、小名浜にある県漁連冷凍冷蔵工場を中心とした量販店向け一次加工品出荷の検討などのほか、特定原子力施設である福島第一原発のトリチウムを含む多核種除去設備(ALPS)処理水について、国と東京電力に対して、引き続き原発敷地内での管理保管を求めている。
 野崎会長は、「国や東電は情報の提供や汚染水の海への影響削減に努めており、継続してもらいたい。トリチウムを含む多核種除去設備(ALPS)処理水の海洋放出には断固反対する」(福島民友)としている。
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by kazu1206k | 2016-07-01 22:30 | 農水商工業 | Comments(0)

「ワンダーファーム」複合型農業体験ファーム

4月2日午前、いわき市四倉町にオープンした『ワンダーファーム』に行く。『ワンダーファーム』は、農業体験施設、レストラン、直売所、食品加工施設等の複合型農業体験ファームだ。
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 2月末に直売所『森のマルシェ』と、ビュッフェスタイルのレストラン『森のキッチン』をオープン。
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 4月2日からはオリジナルのトマトジュースやケチャップを作る工場「森のあぐり工房」の見学も始まった。
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 『ワンダーファーム』は、(有)とまとランドいわき、東北エア・ウォーター(株)及び「ふくしま地域産業6次化復興ファンド」の出資、福島県内の6つの金融機関の融資で施設を建設。
 (有)とまとランドいわきと(株)JR とまとランドいわきファームが運営するトマト栽培ハウスと相互連携して、農産物の生産・加工・販売を行い、地産地消・6次産業化の推進、農業をベースとした観光・体験機能の活用による地域の魅力度向上、いわき市への観光交流人口の拡大をめざしている。
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by kazu1206k | 2016-04-03 22:49 | 農水商工業 | Comments(0)

軽減税率で個人番号カード利用反対の日弁連声明

日本弁護士連合会は、10月1日、「軽減税率制度において個人番号カードを利用することに反対する会長声明」を公表した。日弁連は、「これまでプライバシー侵害の危険性などを理由にマイナンバー制度に反対してきたものであるが、日本型軽減税率制度において個人番号カードを利用することには、これまで以上に看過しがたいプライバシー侵害の危険を著しく増大させる問題がある」として、軽減税率制度において個人番号カードを利用することに強く反対した。 

軽減税率制度において個人番号カードを利用することに反対する会長声明

報道によれば、政府は、消費税を10パーセントに増税する際、購買時に個人番号カードを提示した市民に限って酒類を除く飲料・食料品という対象商品購入額の2パーセント相当額を還付する制度(以下「日本型軽減税率制度」という。)の導入を検討している。

しかし、日本型軽減税率制度において個人番号カードの提示を求めることは、以下のとおりプライバシーの観点から重大な問題をはらんでいると言わざるを得ない。

第1に、財務省案では、少なくとも対象製品について、消費者の購買履歴情報が軽減ポイント蓄積センター(仮称)に送付・蓄積されることが想定されている。市民の商品購入等の情報を国が把握できる制度を導入すれば、消費行動という限度にせよ、市民の私生活の監視につながりかねない。

第2に、当該制度の導入は、政府が市民に個人番号カードの取得を誘導し、日常的に携行することを事実上強制するものである。これは、同カードの取得・携行を義務付けていない「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(いわゆる「マイナンバー法」)の趣旨に逆行する。個人番号カードの表面には、本人の顔写真、戸籍上の氏名、生年月日、性別、住民票上の住所が、裏面には、生涯不変の個人番号が表記されており(これらを合わせて「特定個人情報」という。)、様々な行政事務の本人確認手続に使われる。これが第三者の手に渡ると、不正に利用される危険性がある。そのため、政府がホームページで「マイナンバーは、生涯にわたって利用する番号なので、忘失したり、漏えいしたりしないように大切に保管してください。」と説明しているのである。しかるに、個人番号カードの利用と還付を結び付けることは、政府が経済的な利益誘導により市民に個人番号カードの積極的な取得、日常的な携行、頻繁な利用を事実上強制することになる。それは個人番号カードの紛失や盗難等の機会を著しく増大させる。商品購入等の際、小売店に個人番号カードを提示させることは、特定個人情報が不正利用されたり流出したりする危険を著しく増大させる。

当連合会は、これまでプライバシー侵害の危険性などを理由にマイナンバー制度に反対してきたものであるが、日本型軽減税率制度において個人番号カードを利用することには、これまで以上に看過しがたいプライバシー侵害の危険を著しく増大させる問題があるため、そのような制度の導入には強く反対する。 

2015年(平成27年)10月1日
日本弁護士連合会      
 会長 村 越   進 
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by kazu1206k | 2015-10-12 22:03 | 農水商工業 | Comments(0)

小名浜魚市場、冷凍冷蔵施設など竣工式

 3月26日午前、 小名浜漁港区の小名浜港1号ふ頭で、小名浜魚市場、凍結品荷さばき施設、冷凍冷蔵施設の竣工式が行われた。これは、東日本大震災で被災した水産施設の復旧復興をめざす、いわき市の小名浜地域水産業施設復興整備事業で、東日本大震災復興交付金を活用したもの。2013年10月から整備が進められ、事業主体は福島県漁業協同組合連合会。
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 新魚市場は、地上5階建て。少量多品種の魚類を扱う荷さばきA棟は、高度衛生管理に配慮された市場で、放射性物質検査室を併設した。
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 カツオなどの大型漁船が2隻同時に水揚げできる荷さばきB棟は、閉鎖型市場。
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日産50トンの製氷施設と500トンの貯氷施設機能も。観光客が競り、入札風景を見学できるスペースも新設した。
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 冷凍冷蔵施設は、地上5階建て。冷蔵庫腹量はマイナス30度のF級冷蔵庫4,400トン、マイナス30度のSF級冷蔵庫2,000トン、それに加工ラインが整備された。
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 いわき市の重要な基幹産業の一つである水産業にとって、「小名浜魚市場と冷凍・冷蔵施設の整備」は、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故の発生以前から水産関係者等の悲願であった。いわき市は「小名浜魚市場検討委員会」などを設置して整備を検討してきた経緯がある。東日本大震災・原発事故によって事情は大きく変化したが、新施設の竣工は、原発事故と続く汚染水問題など状況を抱えながら、漁業の再生の橋頭堡との願いが込められた。
 いわき市は、震災前から「回船誘致対策事業」や「魚市場活性化対策事業」などの施策に取り組み、市外籍船の水揚げ拡大を目指してきたが、東京電力福島第1原発事故の影響による福島県沿岸漁業の操業自粛が続く中で、沿岸性の魚種、カツオやサンマ、サバ等の回遊性の魚種、船上で凍結したカツオやマグロなどにも対応する新小名浜魚市場及び冷凍冷蔵施設、凍結品荷さばき施設を、どう利活用していくか。沖合・遠洋漁業などの水揚げの回復につながっていくのか。漁業者は厳しい道のりの中で、格闘を続けている。
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by kazu1206k | 2015-03-30 08:35 | 農水商工業 | Comments(0)

(仮称)竹町通り整備で勉強会

小名浜の潮目交流館で、20日、「(仮称)竹町通り整備 賑わい形成に向けたまちづくり勉強会」が行われた。28年の大型商業施設開業に伴って、既存市街地と商店街がどう対応するのか。資産活用による賑わいまちづくり、市民が担う賑わいづくり等について、沖縄・那覇の国際通り東部地区大規模まちづくり事業のプロデュースや地権者に対するトータルサポートを実施してきた専門家として、大和ハウス工業の宗雪正和さんが話題提供。
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by kazu1206k | 2013-12-22 11:30 | 農水商工業 | Comments(0)

『TPP交渉参加は極めて遺憾』

 4月21日、TPP交渉に参加している米国、カナダ、ベトナムなど11か国が日本の交渉参加を承認したことを受けて、JA全中(全国農業協同組合中央会)の萬歳章会長は遺憾の声明を発表した。
 安倍首相はTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加を3月15日に表明したが、政府試算によると、TPP参加で国内総生産(GDP)は3.2兆円の経済効果がある一方で、農業生産額は約3兆円減るという。FTA(自由貿易協定)の枠組みと違い、TPPでは「例外なき関税撤廃」。TPP参加よって、コメなどの農産物輸入に対する関税が撤廃され、国内農業に大打撃となることは必至。

 4月21日のJA全中声明は、TPPに関して「国民生活に与える影響について多くの国民の懸念や不安が払拭されないまま、TPP交渉への参加承認されたことは、極めて遺憾である」、米や麦・牛肉などの重要品目を関税撤廃の除外にする必要性を訴えるとともに「政府は国民が納得できる交渉方針を確立し、交渉過程で方針の実現が困難と判断した場合には即刻、交渉から脱退することを国民に約束すべき」とし、「われわれは今後とも国民各層との幅広い連携を進め、食と暮らし、いのちを守るため、断固反対の運動を徹底して展開していく決意である」と今後の反対運動への決意を明らかにした。
 JA全中は3月15日の声明で「TPPの基本的な枠組みは何ら変わっておらず、日米共同声明に基づく(安倍)総理の『聖域なき関税撤廃が前提ではない』という認識は理解できない」として、交渉参加に反対する声明を発表していた。
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by kazu1206k | 2013-04-21 19:59 | 農水商工業 | Comments(0)

TPPを考える国民会議が緊急アピール

3月1日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対する超党派の国会議員や有識者らでつくる「TPPを考える国民会議」(代表世話人=宇沢弘文・東大名誉教授)が、衆院議員会館で「TPPを慎重に考える会勉強会」「TPPを考える国民会議緊急集会」を開きました。原中勝征・前日本医師会会長が代表世話人に就く人事なども決め、副代表世話人の山田正彦元衆院議員は「来週半ばにも(政府が)TPP交渉参加に踏み切るという非常に深刻な事態になっている」と危機感を強調しました。新たに同会議の顧問に就任した鳩山由紀夫元首相も出席、「TPPを検証し、進路を誤ることなく、国益と民益を守るための緊急アピール」(下記に掲載)を採択しました。
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by kazu1206k | 2013-03-01 23:24 | 農水商工業 | Comments(0)

実情無視の農地除染

福島県主催の「農用地除染に伴う反転耕実演会」が2月2日午後、福島第一原発30キロ圏に隣接するいわき市大久町小久集会所と大久町小久字火之口地内の水田で開催され、いわき市内の農業者、農業団体はじめいわき市や周辺町村等から約150人が参加した。県の開催目的は、「除染対策について、農用地では表土の剥ぎ取り技術の実証や放射性物質の吸収抑制技術の開発等を国等と連携し進めてきた」が、除染技術の普及を加速させるため実演会を通じて、今後市町村が実施する除染作業を円滑に推進するとしている。
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公民館では「除染をねらいとする『反転耕』等について」県の担当者が説明。続けて、DVDをみながら全農の担当者が「水田の『反転耕』について説明があった。1台1千万円前後のトラクターに特殊機具を付けた大型農業機械を使い、表層土と下層土を30センチほど入れ替える「反転耕」に対して、詰めかけた農業者からは「30~45センチの深さまで耕す馬力は大丈夫なのか」「ゼオライト散布の補助は、農協の2分の1とどう違うのか」「農地除染はやってくれるのか」「市の除染計画はいつできるのか」「農業者に先の見通しはあるのか」など、切実な質問や意見が出された。県の担当者からの回答は、除染計画は市町村任せ、補助制度も使い勝手が悪く、農業の見通しもたてられない対応であった。
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水田における「反転耕」の実演は、大型機械4台を使って各メーカーによって行なわれ公開された。トラクターに特殊機具プラウを付けた「反転耕」や同じくバーチカルハローによる砕土・整地・鎮圧、レーザーレベラーによる均平作業。
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多くの農家が見守る中での「反転耕」作業に、農業者からは深堀によって硬盤層が露出した状況に溜息が漏れた。 1日測定の水田の放射線量は0.3~0.42マイクロシーベルトで、反転耕後の測定では0.23~0.3マイクロシーベルト。
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環境省は放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、市町村が除染計画を策定し除染を行うとしている。環境省は、効果的に空間線量が下げられるという理由で、昨年作付けした水田・畑地について、特殊機具を付けた大型農業機械による表層土と下層土を30~45センチ入れ替える「反転耕」と、約30センチの深さまで耕す「深耕」に限り補助対象としている。一方、いわき市はの除染計画は、30キロ圏内を優先しており、一般住宅地周辺の計画もこれからで、農用地については未だ緒に就いていない現状だ。しかも、いわき市の30キロ圏内は、山間地の狭隘な耕地も多く大型機械が入りにくい場所が多く、大型農業機械の導入による作業は実情を無視したものになる。また、昨年作付けした水田・畑地についても大型農業機械の導入などは最初から経済的困難が予想されるし、大型機械を使った特定の方法しか除染費用が補助されないともいう。放射性物質を吸着する「ゼオライト」の購入費用についても、大型機械を使った特定の方法の時にしかを助成しない。
国も県もどっちの方を向いて、仕事をしているのか。農業者の苦境を考えているのか。実情を理解しているとは思えない。
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by kazu1206k | 2012-02-03 16:55 | 農水商工業 | Comments(0)

佐藤かずよし


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