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カテゴリ:雇用  

  • 年末の相談窓口、緊急職業相談・求職者生活綜合相談・中小企業者資金繰り
    [ 2009-12-29 08:17 ]
  • パナソニックの「派遣切り」に鉄槌、裁判和解し正社員に
    [ 2009-12-28 07:59 ]
  • 緊急雇用で市臨時職員19名採用、介護ヘルパー養成で雇用創出を
    [ 2009-01-17 11:48 ]
  • 8日からいわき市臨時職員を約70人募集、労働者救済の雇用対策
    [ 2009-01-07 18:47 ]
  • 偽装派遣、『派遣切り』は許さない!パナソニック裁判に支援を
    [ 2008-12-29 21:54 ]
  • 非正規労働者の失業、いわき市が1か月45人の臨時雇用など緊急対策
    [ 2008-12-26 20:10 ]

年末の相談窓口、緊急職業相談・求職者生活綜合相談・中小企業者資金繰り  

2009年 12月 29日

今日29日・30日、ハローワークいわきで「年末緊急職業相談」が開設される。また、いわき市は、明日30日に、「いわき求職者生活総合相談」を市役所本庁舎で開く。いわき市の年末セーフティネット保証制度認定に係る臨時窓口は、市役所本庁舎で、12月29日・30日と開設する。
これら年末の相談窓口の詳細は、以下の通りです。

*ハローワークいわきの「年末緊急職業相談」は、12月29日(火)及び30日(水)午前10時~午後5時、 まで開催される。

○ ハローワーク平 (いわき市平字堂根町4-11 いわき地方合同庁舎1階 電話0246-23-1427)
[提供サービス]
○ 職業相談、職業訓練に係る相談、求人情報の提供
○ 公営住宅の情報提供、雇用促進住宅のあっせん等の住宅確保に係る相談
○ 総合労働相談
総合労働相談では、以下の事案等あらゆる労働相談に応じます。
・ 解雇、雇止め等による民事上の個別労働紛争に関する事案
・ 解雇予告、賃金不払等の労働基準法上問題のある事案
・ 妊娠、出産、育児休業等を理由とする不利益取扱い等に関する事案

*いわき市の「いわき求職者生活総合相談」は、平成21年12月30日(水) 午前9時~午後5時まで開催。市が実施する生活保護等の相談、ハローワークによる職業相談等、社会福祉協議会による総合支援資金貸付等の相談などを一元的に受ける「生活総合相談」窓口。

○ 場所 いわき市役所 本庁舎1階
    (問い合わせ:商工労政課 電話:0246-22-7476 ファクス:0246-21-0892)
○ 対象者 現在求職中の方
○ 実施内容
(市) 生活保護、住宅手当の相談 心の健康相談 多重債務に関する相談
(ハローワーク) 職業相談、職業紹介、公的住宅に関する情報提供
(社会福祉協議会) 生活資金貸付等の相談


*いわき市の年末セーフティネット保証制度認定に係る臨時窓口
年末の資金需要期に、市内中小企業者の資金繰りを支援する認定に係る臨時窓口を、12月29日(火)・30日(水)午前8時30分から午後5時まで開設する。

○場所 いわき市役所5階商工労政課(電話:0246-22-7476 ファクス:0246-21-0892)
○注意事項 申請書類のひとつである登記簿謄本(写し)は、あらかじめ法務局で御準備ください。 



by kazu1206k | 2009-12-29 08:17 | 雇用 | Trackback | Comments(0)

パナソニックの「派遣切り」に鉄槌、裁判和解し正社員に  

2009年 12月 28日

12月25日、福島地裁郡山支部で、パナソニックの偽装派遣を告発し、解雇撤回・直接雇用を求めた雇用契約の確認訴訟が、原告の佐藤さんの請求をほぼ認める形で和解した。原告側の「全面勝利」だろう。

この裁判は、パナソニック電工と子会社の派遣会社アロービジネスメイツが、パナソニック(旧松下)電工郡山ショウルームで18年近く働いてきた佐藤さんの首切りを昨年9月末に強行。このため、佐藤さんは、パナソニックの偽装派遣を告発し、11月14日パナソニックグループ三社に対し雇用契約の確認などを求めて福島地裁郡山支部に提訴したもの。

和解内容は、佐藤さんをショウルームを運営する同社子会社の正社員として雇用、同社側が佐藤さんに解決金を支払うという。原告側弁護士は、全国で派遣切りなどによる同種の訴訟は60件以上あるが、元派遣社員を正社員として雇用したことは「聞いたことがない」と話した。

佐藤さんは「1年前には想像もつかなかった結果。訴え続けた職場復帰を勝ち得ることができてうれしい」とし、「派遣労働そのものの根絶のために今後も行動したい。全国の非正規労働者はいまだに苦しみの中にいる。私の勝利が全国の訴訟の早期解決、職場復帰につながれば」と語った。

昨年来の「派遣切り」に大きな一石を投ずる結果となった。年の瀬を前に、みんなの支援が実り、ホッとした。いよいよ年明けに、派遣法の抜本改正の実現だ。




by kazu1206k | 2009-12-28 07:59 | 雇用 | Trackback | Comments(0)

緊急雇用で市臨時職員19名採用、介護ヘルパー養成で雇用創出を  

2009年 01月 17日

いわき市の労働者救済対策、臨時職員の緊急雇用は、1月8日から15日までの第1次募集の採用が、19人に決まりました。
今回は、一般事務44人の募集に12人が面接し11名が、また作業員8人の募集に18人が面接し8名が、それぞれ採用されました。
市は、2月にも第2次募集を行い、3月の緊急雇用者を採用する予定です。

派遣切りなど製造業での失業者が拡大する中、医療・介護、農林業、環境などの分野での失業者の吸収と雇用拡大が課題です。人材確保で困っている介護事業で人材の養成を行い、介護労働者の育成と定着を図ることも一策です。
報道によると、東京都は、緊急雇用対策として失業者1,000人を募集し、介護ホームヘルパー2級の資格取得に必要な講習費を全額肩代わりする事業を2009年度から始めます。また、群馬県太田市も、失業対策としてヘルパー2級の資格取得費を一部負担するといいます。

国の平成20年度第2次補正予算では、緊急雇用創出事業に1,500億円を計上して、都道府県に対する交付金で基金を設け、市町村が失業者に雇用・就業機会を創出するとしています。
いわき市では、過去、平成12,13年度に福島県の緊急雇用対策基金を利用して、介護人材の養成事業をした実績があります。
50人規模、3ヶ月のコース、1回180万円程度の経費で、法人等への委託事業として実施しました。

今次景気後退下の雇用情勢に対し、いわき市としても失業対策を積極的にすすめ、雇用確保と介護現場の人材確保に向けて、果敢に手を打つべきときです。







by kazu1206k | 2009-01-17 11:48 | 雇用 | Trackback | Comments(0)

8日からいわき市臨時職員を約70人募集、労働者救済の雇用対策  

2009年 01月 07日

派遣切り、雇い止めなど雇用情勢の急速な悪化の中、日比谷公園での年越し派遣村が、二次補正予算すら越年させ国民の生存権を危機に陥れている現政権を揺さぶり、日本の労働情勢に大きな一石を投じました。

年末に、いわき市が発表した緊急の労働者救済対策のひとつ、臨時職員の募集が、あす8日から15日15時まで実施されます。募集要綱は、以下の通りです。

●対象者
おおむね10月以降解雇又は雇い止めされた労働者で、地方公務員法の欠格事項に該当しない方。
●募集職種と人数
①一般事務60人程度:資料作成・データ入力、文書整理業務。
②作業員10人程度:埋立処分地や公園の伐採・清掃、保育所の備品整理・清掃等の業務
●雇用期間
平成21年1月中旬から3月まで。
●雇用条件
①賃金:日額5,840円
②手当:通勤手当
③勤務時間:午前8時30分〜午後5時15分(休憩時間45分)
●募集期間
1月8日(木)から15日(木)15時まで
●申込先
平公共職業安定所(電話23-1421)
平公共職業安定所磐城出張所(電話54-6666)
勿来公共職業安定所(電話63-3171)
●選考
①選考方法:面接
②日時:1月16日(金) 1.午前9時から 2.午後1時30分から
③場所:いわき市役所
④採否決定:1月16日(金)に、電話で本人に連絡

*問い合わせ先ー事務担当:いわき市職員課 電話22-7403




by kazu1206k | 2009-01-07 18:47 | 雇用 | Trackback | Comments(0)

偽装派遣、『派遣切り』は許さない!パナソニック裁判に支援を  

2008年 12月 29日

2008年末、景気後退に名を借りた大量首切りの波が働く者を襲っている。
9年前に、当時のトヨタ自動車会長奥田碩氏は、「従業員のクビを切るならば、経営者は当然自ら腹を切るべきだ」「企業のリストラには『人間尊重』と『長期的視野に立った経営』の二つが欠落している」と月刊誌で述べ、「人間の顔をした市場経済」を提唱したそうだ。
しかし、この市場経済こそ、景気循環が後退局面に入ると、非正規労働者をすぐ解雇し牙を剥く資本主義の本性をあらわす。

人としての尊厳をかけて、生存権を守るために、生きるための反撃も始まっている。
12月4日には、労働者派遣法の抜本改正を求めて「派遣社員はモノじゃない」と派遣労働者ら2,000人が、東京・日比谷野外音楽堂で集会を行い、国会に向ってデモ行進した。12月24日には、反貧困ネットワークが「年越し相談」を行っている。
連合北海道は、「泣き寝入り」を防ぐために、1月から非正規労働者が不当解雇などで企業を相手に民事訴訟を起こす場合、費用を全額支援することを決めたそうだが、福島県内でも、泣き寝入りせず立ち上がった非正規労働者がいる。

パナソニック電工と子会社の派遣会社アロービジネスメイツは、パナソニック(旧松下)電工郡山ショウルームで18年近く働いてきた佐藤さんの首切りを9月末に強行したが、佐藤さんは、パナソニックの偽装派遣を告発し、11月14日パナソニックグループ三社に対し雇用契約の確認などを求めて福島地裁郡山支部に提訴した。

佐藤さんと支援する会は、裁判に勝利への費用とともに、失業の身にある原告佐藤さんの闘いを支えていくためにカンパ活動・物資販売活動にも取り組んでおり、協力と支援を訴えている。

●以下は、パナソニックの偽装派遣を告発し、解雇撤回・直接雇用を求める佐藤さんを支援する会(仮称)準備会の要請。

2008年12月13日
             
パナソニックの偽装派遣を告発し、解雇撤回・直接雇用を求める佐藤さんをご支援ください「支援する会」及び「支援のつどい」へのご賛同、ご参加の要請

パナソニック電工と子会社の派遣会社アロービジネスメイツは、パナソニック(旧松下)電工郡山ショウルームで18年近く働いてきた佐藤さんの首切りを9月末に強行しました。佐藤さんは事務用機器操作などの名目で派遣社員とされてきましたが、実際はショールームでの展示品販売促進のために案内・説明業務などに携わってきました。天下の松下=パナソニックは派遣法に違反し長年にわたり偽装派遣を行ってきたのです。3人の子どもを育てながら、まじめに働いてきた佐藤さんに、仕事と生活の糧を奪われる理由などどこにもありません。彼女は「ハケンだからと使い捨ては許せない、このまま野垂れ死にするわけには行かない、パナソニックには私を直接雇用する義務がある」と、11月14日、パナソニックグループ3社を相手に雇用確認などを求めて福島地方裁判所に提訴しました。
今、自動車・電機産業をはじめ日本の大企業は、金融危機不況対策として派遣、期間労働者の大量首切りを開始しています。金融バブル崩壊にも企業経営にも何ら責任のない労働者が真っ先に犠牲にされているのです。こうした情勢の中で、勇気を奮い起こして立ち上がった佐藤昌子さんを支援する輪を広げ、ぜひとも勝利させたいと私たちは考えています。
巨大企業パナソニックを相手にした佐藤さんの裁判には本人の人生はもとより、日本の世界の幾千万の労働者の命運が、人間としてまともに働き生きていけるかどうかが、かかっています。
この裁判を勝利するために、今日の状況に危機感を持つ広範な皆様のご支援・ご協力が不可欠です。
当面、下記のように開かれる「第1回公判」傍聴行動とともに、「支援する会結成」、「支援のつどい」へのご賛同、ご参加を要請いたします。また、この闘いの輪を大きくしていくために、全国からの「支援アピール」を発していきたいと思いますので、皆様のご協力・ご参加をお願いいたします。


1.『派遣切り』は許さない!パナソニック裁判支援!労働者市民のつどい
・2009年2月8日(日)午後1時30分〜4時  郡山市労働福祉会館
・内容 原告の訴え、弁護団報告、講演、コンサートを予定(詳細は後日お知らせ)
2.『パナソニック裁判佐藤さんを支援する会』結成総会
・2009年2月8日(日)午後4時〜4時30分  郡山市労働福祉会館


パナソニックの偽装派遣を告発し、解雇撤回・直接雇用を求める佐藤さんを支援する会(仮称)準備会  代表 宗形修一(ふくしま連帯ユニオン委員長)

◎連絡先  [支援する会準備会] 福島県郡山市朝日1-20-8-101 ふくしま連帯ユニオン内
tel 024-932-8059  fax 921-3431   e-mail  rentaiun@gmail.com



by kazu1206k | 2008-12-29 21:54 | 雇用 | Trackback(3) | Comments(0)

非正規労働者の失業、いわき市が1か月45人の臨時雇用など緊急対策  

2008年 12月 26日

12月26日の福島労働局の発表によると、10月1日から12月19日までに県内19事業所で、期間満了で契約を更新されなかったり途中で解雇されたりした非正規労働者は3,856人に上る。

厚生労働省の集計では、来年3月までの半年間に、期間満了で契約を更新されなかったり途中で解雇されたりする「雇い止め」の非正規労働者は、全国1,415事業所で8万5,012人。このうち5万2,684人は年内に解雇されるといい、業種別では製造業が8万1,240人と全体の95.6%を占める。
雇用形態別では、派遣労働者5万7,300人で67.4%、期間労働者など1万5,737人で18.5%、請負労働者7,938人で9.3%。
契約期間中の解雇は3万8,792人で、期間満了後、更新されないのは3万8,553人。
都道府県別では、愛知県の1万509人、長野の4,193人に続いて福島の順だ。

トヨタ自動車などトップ企業が何十兆円もの巨額の内部留保を抱えながら、企業の社会的責任を放棄して、一方的に非正規労働者の便乗首切りを行っている。
このため、寒風吹きすさぶ年の瀬に、膨大な数の非正規労働者が路頭に迷っている。
生存の危険にすらさらされている。

雇用情勢が急速に悪化している中で、国は二次補正予算すら来年に持ち越し、国民の生存権をないがしろにしている。
現状では、地方自治体の緊急雇用対策も重要な取り組みのひとつだ。
いわき市が今日発表した二つの対策は、10月以降解雇また雇い止めされた労働者を21年1月から3月まで1か月当り45人程度、臨時職員として雇用するというもの。
募集は、1月8日以降、職業安定所を通じて行う。
また、解雇され住宅の退去を余儀なくされた人に6戸の市営住宅の入居を斡旋する。
二つの対策、まだまだ数が少ないが、これを第一歩に、これから拡大していく必要がある。

<問い合わせ先>
●臨時職員の雇用 いわき市役所総務部職員人事係 0246-22-7403
●市営住宅の入居 いわき市役所土木部住宅課入退去係 0246-22-7497





by kazu1206k | 2008-12-26 20:10 | 雇用 | Trackback | Comments(0)