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いわき市議会6月定例会が閉会

 6月8日に開会した、いわき市議会6月定例会は、6月22日、15日間の会期を終えて閉会しました。
 6月定例会は、地域医療の基本理念を定めた「市地域医療を守り育てる基本条例」など条例制定1件、軽減税率の改正に伴う「市国民健康保険税条例等の改正」など条例改正8件、南白土墓園の合葬式墓地や震災メモリアル施設の整備、スクールカウンセラーの増員など約1億600万円の平成29年度一般会計補正予算など予算2件、その他12件などの市長提出25議案を可決・同意しました。
 また、「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書」など3意見書と「北朝鮮のミサイル発射に断固抗議する決議」も可決しました。
 議案の採決で、私の所属する創世会は、現状では個人情報の保護に万全を期すことができないことなどから、個人番号カード(マイナンバーカード)に関連する「市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」に、反対しました。
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by kazu1206k | 2017-06-24 23:37 | 議会 | Comments(0)

特別委員会、東電への申し入れ事項検討へ

 いわき市議会6月定例会の復興創生対策特別委員会は、6月20日午前10時より開かれました。
 議題は、5月22日に実施された東京電力福島第一・第二原子力発電所の調査を踏まえた総括について、でした。
 復興創生対策特別委員会は、5月22日、「東京電力福島第一・第二原子力発電所の現状について」、閉会中審査を行い、大熊町の東京電力福島第一原子力発電所と楢葉町の東京電力福島第二原子力発電所を視察調査しました。
 5月22日午前7時20分より、特別委員会を開催。委員派遣手続きを経て、9時前、富岡町の旧エネルギー館に到着。東京電力福島第一原子力発電所の広報担当者より、福島第一原子力発電所の現状の概要説明を受けて、10時前に大熊町の福島第一原子力発電所の新事務本館に到着。ホールボディカウンターを受検して、入退域管理棟に入り、一時立ち入り者証の交付を受け、綿手袋等の防護装備を着用、APDの貸与を受けました。さらに、免震重要棟に移動して、Gゾーン用の防護服を着用。
 11時過ぎ、東京電力の構内用バスに乗車し車内より、多核種除去設備(1号機)〜多核種除去設備(2号機)〜1~4号機俯瞰・地下水バイパス揚水井(降車して)〜凍土壁冷凍プラント〜サブドレンピット、凍土式陸側遮水壁〜海側設備〜非常用ディーゼル発電機〜雑個体廃棄物焼却施設〜夜ノ森線鉄塔倒壊現場〜乾式キャスク仮保管設備〜建設中の廃棄物貯蔵施設などを視察しました。
 12時過ぎに、免震重要棟に戻り、身体サーベイ、身体スクリーニング、退域手続きを行い、APDの返却を行い、入退域管理棟の大型休憩所に入り、コンビニから食堂で、380円均一の定食、カレー、どんぶり、麺類の5品目から1品を選び食券を購入して昼食をとりました。
 13時過ぎ、新事務本館に移動し、ホールボディカウンターを受検後、移動用バスで富岡町の旧エネルギー館に。
 14時に、楢葉町の東京電力福島第二原子力発電所、ビジターズホールに到着。東電の移動用バスで事務本館に移り、東京電力福島第二原子力発電所の現状について概要説明を受けた後、15時より、1号機海水熱交換器建屋〜4号機原子炉建屋などの構内視察を行い、事務本館で若干の質疑を行いました。17時すぎ、福島第二原子力発電所、ビジターズホールを出発して、18時半過ぎ、いわき市議会に帰着しました。
 6月20日の委員会では、5月22日の調査を踏まえ、復興創生対策特別委員会は、夏前に東京電力に対し申しれを行うことを決定しました。協議の上、申し入れの大項目を決め、各会派に持ち帰り、小項目を出し合い、閉会中の協議を進めることとなりました。

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by kazu1206k | 2017-06-22 16:54 | 議会 | Comments(0)

質疑の報告−地域医療条例、震災メモリアル、文化芸術創造都市づくり

6月15日、6月定例会の議案等に対する質疑を行いました。
質疑の詳細をご報告します。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
質疑項目は、以下の通りです。

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 1 議案第1号 いわき市地域医療を守り育てる基本条例の制定について

 (1)基本的施策(第7条関係)について

 2 議案第10号 平成29年度いわき市一般会計補正予算(第1号)について

(1)歳出2款1項7目企画費の企画調整費の震災メモリアル事業費について
(2)歳出2款1項7目企画費の地域づくり推進費の文化芸術創造都市づくり事業費
について
(3)歳出7款1項6目観光費の観光企画費の外国人観光客誘客促進事業費について
(4)歳出8款5項9目墓地公園費の施設整備費の合葬式墓地整備事業費について

 
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 35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点は、議案第1号 いわき市地域医療を守り育てる基本条例の制定について、であります。

一つは、基本的施策(第7条関係)について、です。

1点目、市は、地域医療を守り育てるため、救急医療の体制の維持及び強化に関する施策等の5項目の基本的施策を実施するとされますが、新たなものを含めて、どのような具体的施策を考えているのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 地域医療を守り育てるための具体的施策については、救急医療の維持・強化に関する施策として、休日夜間急病診療所の運営、在宅当番医制事業の委託や病院群輪番制事業費補助金による支援、医師等の医療の担い手の確保及び育成の支援に関する施策として、大学医学部への寄附講座の開設による医師の招聘や、本市出身の医師等に対する「いわき医療ふるさと便」の発送、医学生等を対象とした「地域医療セミナー」や「いわき市医療ガイダンス」の開催、市病院医師修学資金制度貸与事業費補助金による支援、医療機関の受診や救急車の適正利用など地域医療の情報提供に関する施策として、医療講演会や出前講座の開催、市ホームページや広報誌等を通した周知啓発、医療、保健及び福祉の連携推進に関する施策として、退院調整ルールの周知徹底や、多職種連携に向けた連絡調整会議や研修会等の地域包括ケアシステムの推進に向けた取組などを、それぞれ実施するほか、新たな取組として、「市内の民間病院における医師の確保に繋がる寄附講座の仕組み」の導入やこの条例の浸透に向け、分かりやすい表現などを使って、市民の皆様の自発的な活動を促すための広報活動を積極的に展開するなど、市、医療機関、及び市民の皆様が一体となって地域医療を守り育てるための施策に取り組んで参りたいと考えております。

2点目、基本的施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるように努めるとされますが、必要な財政上の措置の財源は、新たなものを含めて、どのようなもの考えているのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 基本的施策を実施するための財源は、基本的には、一般財源となる見込みでありますが、県外の大学医学部に開設する寄附講座については、福島県の「寄附講座設置支援事業」の対象となるなど、事業の内容によっては、国や県の補助事業の対象となる場合もありますことから、これらの活用を視野に入れながら、新たな財源の確保にも努めて参りたいと考えております。

 大きな第二点は、議案第10号 平成29年度いわき市一般会計補正予算(第1号)について、であります。

一つは、歳出2款1項7目企画費の企画調整費の震災メモリアル事業費について、です。

1点目、(仮称)震災メモリアル中核拠点施設の展示設計の基本コンセプトは、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 (仮称)震災メモリアル中核拠点施設の展示設計につきましては、「展示」と「語り部」が融合した、市民参加型の展示により、臨場感あふれる生の声や想い、そして市民の記憶と記録を通して、「震災」と「防災・減災」の教訓を後世に、そして世界に伝えていくことを基本方針としております。
 この考え方に基づき、展示空間については、「東日本大震災と防災」や「いわきの現在」など4つのテーマで構成することとし、震災当時から現在に至るまでの出来事を時系列で追い、写真や映像などのほか、当時の思い出や言葉を併せて紹介するなど、震災の記憶や本市の復興に取り組む姿を、確実に後世へ伝えて参りたいと考えております。

2点目、(仮称)震災メモリアル中核拠点施設の施設設計の基本コンセプトは、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 (仮称)震災メモリアル中核拠点施設の施設設計につきましては、利用者が気軽に訪れやすい環境を実現するため、全ての機能を1つの空間に配置することや、高い観覧機能と将来の展示更新に備えた可能性を確保するため、極力、柱の少ない構造とすること、また、追悼・鎮魂の機会を設ける観点から、屋上の展望デッキから海岸への眺望が確保できることなどを基本として取り組んで参りたいと考えております。
 さらには、耐震性の確保や環境への負荷の低減に配慮するとともに、維持管理にかかる経費の低減にも意を用いたものとして参りたいと考えております。

3点目、設計及び管理運営計画等業務委託の業者選定は、どのように行うのか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 設計及び管理運営計画等業務委託につきましては、市の入札参加資格者名簿のうち、「測量・調査・設計の部」において「建築一般」の区分に登録し、かつ、「役務の提供の部」において「その他」の区分に登録している者の中から、展示に関する業務の実施が可能と判断される者を選定し、指名競争入札により、業者選定を進めて参りたいと考えております。

4点目、新築工事基本・実施設計委託の業者選定は、どのように行うのか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 新築工事基本・実施設計委託につきましては、市の入札参加資格者名簿のうち「測量・調査・設計の部」において「建築一般」の区分に登録している者の中から、10者程度を選定し、指名競争入札により、業者選定を進めて参りたいと考えております。

5点目、平成31年3月31日供用開始に向けた、基本計画の策定、基本設計、実施設計、建築工事等、今後のスケジュールは、どのようになるか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 只今、議員からご紹介いただきましたとおり、昨年5月に策定した、震災メモリアル事業方針におきましては、中核拠点施設の供用開始時期を、概ね平成31年3月と見込んでおりましたが、その後、施設の規模や内容について、地域の皆様と丁寧な意見交換に努めるとともに、復興庁との財源も含めた事業費の協議に期間を要しましたことから、本年5月にとりまとめた当該施設の基本計画においては、供用開始の時期を、平成31年度中に変更したところであります。
 今後におきましては、今年度に、各種設計業務の委託を行い、施設や展示等に係る詳細な内容を検討したうえで、平成30年度から、施設の建設工事、及び展示の製作を進めて参りたいと考えております。

 二つは、歳出2款1項7目企画費の地域づくり推進費の文化芸術創造都市づくり事業費について、です。

1点目、文化芸術創造都市づくり事業の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 文化芸術創造都市づくり事業は、「文化のまちづくり」を推進するため、文化芸術が持つ創造的な視点で、地域の文化を発掘・再評価するとともに、新たな魅力を創造し、地域の誇りなどの社会的価値と、交流人口の増加などの経済的価値の創出を目指すものであります。
 具体的には、市内の文化芸術団体等と連携し、まちなかを会場に、地域の多様な文化を市民の皆様が共有・共感できるイベントを開催するほか、「文化のまちづくり」を担う人材育成や地域資源の発掘・調査などの基盤づくりに取り組むものであります。

2点目、(仮称)まちなかカルチャーフェステェバル支援事業補助金は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 「(仮称)まちなかカルチャーフェスティバル」支援事業補助金は、主催者である市内の文化芸術団体等で組織する実行委員会に対し、フェスティバル開催に係るPRなどの運営費のほか、人材育成事業や地域資源リサーチ事業に係る講師謝金等の必要経費を補助するものであります。

3点目、コーディネーター養成事業の内容は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 地域の文化を掘り起し、新たな光をあて、その魅力を発信していくためには、地域の文化の担い手や市内の芸術文化団体等をつなぎ、共に創る共創の理念のもと、新しい価値を創出していく必要があり、また、それらをコーディネートする人材が求められております。
 こうしたことから、今般、コーディネーター養成事業として、業務に必要な知識・技術が身に付けられるような講座や実践プログラムを実施する予定であります。

4点目、地域資源リサーチ事業の内容は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
  「文化のまちづくり」の推進に向けた文化資源を活用したまちづくりの事例の学習、地域の文化資源の調査・再評価、その調査結果のマップ化、マップを活用したモニターツアーの実施、となっております。

 三つは、歳出7款1項6目観光費の観光企画費の外国人観光客誘客促進事業費について、です。

1点目、外国人観光客誘客促進事業の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 外国人観光客誘客促進事業につきましては、国の「東北観光復興対策交付金」を活用し、国際旅行博への参加や外国人向けPR動画の制作、現地の旅行事業者等を招へいするファムトリップの実施及びツアー造成により、本市への外国人観光客の誘客促進を図ろうとするものであります。

2点目、補正額の積算根拠は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 事業費につきましては、専門業者から徴した見積りに基づき所要額を算出しており、国際旅行博への参加旅費として約52万円、本市のPR動画の制作、及びファムトリップ等の実施にかかる委託費として約637万円としたものであります。
 PR動画の制作委託費   約339万円     ファムトリップ等の実施委託費  約298万円

3点目、国際旅行博への参加の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 県が積極的に誘客に取り組んでいる「タイ」において開催される国際旅行博に県とともに参加し、現地の旅行事業者等に対し、本市の魅力を直接PRし、合わせてニーズの把握を図ろうとするものであります。

4点目、外国人観光客向けPR動画の制作の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 外国人観光客向けPR動画につきましては、本市の魅力である、海、山、温泉はもとより、伝統文化や、花や紅葉に代表される四季折々の風景など、特に、外国人旅行者の訪問意欲等に結び付く魅力的な動画を多言語で制作し、本市の情報を広く発信しようとするものであります。

5点目、ファムトリップ実施及びツアーの造成の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 現地の旅行事業者等を招へいするファムトリップにつきましては、本市を代表する観光施設をはじめ、伝統文化や自然を体感していただき、その魅力を発信していただくとともに、旅行商品の企画・造成へとつなげることを目的として実施するものであります。

 四つは、歳出8款5項9目墓地公園費の施設整備費の合葬式墓地整備事業費について、です。

1点目、市営南白土墓園の納骨堂併設型合葬式墓地の参拝所棟・納骨室棟の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 南白土墓園に整備する納骨堂併設型合葬式墓地につきましては、 参拝所と納骨室の2つの棟により構成されており、参拝所につきましては、鉄筋コンクリート造平屋建て、延床面積約63m²とし、遺族が、参拝時に献花、焼香を行う機能を有しております。
 また、納骨室につきましては、鉄筋コンクリート造、地上1階地下1階建て、延床面積約230m²とし、地上部分には1,500体の焼骨を一定期間個別に収蔵できる納骨室を、地下部分には納骨室にて一定期間収蔵した焼骨及び直接合葬する焼骨を3,500体収蔵できる合葬室をそれぞれ配置し、合計5,000体の焼骨を収蔵できる機能を有しております。

2点目、平成30年度中の供用開始に向けた、使用料の確定、募集開始時期など、今後の事業スケジュールはどうか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 今後のスケジュールにつきましては、現在、平成30年夏頃の工事竣工を目途に事務を進めているところであり、平成30年市議会6月定例会において、「いわき市墓園条例」の改正を行い、合葬式墓地に係る使用料を設定したうえで、工事竣工後速やかに使用者の募集を開始し、平成30年秋頃の供用開始を予定しております。
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by kazu1206k | 2017-06-17 07:43 | 議会 | Comments(0)

一般質問報告2−共創のまちづくり、JR勿来駅バリアフリー化

いわき市議会6月定例会、6月12日に行った一般質問の詳細報告の2回目です。

1 いのちを守る、障がい者福祉の充実と原子力災害対策について

 (1)地域生活支援事業と身障者用市営住宅について
 (2)フォローアップ除染と子どもの生活環境の被曝低減等について
 (3)県民健康調査甲状腺検査と小児甲状腺がんについて
 
2 清水市政と共創のまちづくりの具体化について(第2回)

 (1)清水市政4年間の評価について(第2回)
 (2)共創のまちづくりの具体化について(第2回)

3 いわき市の再生と地域課題の解決について(第2回)

 (1)小名浜港東港地区の整備について(第2回)
 (2)JR勿来駅のバリアフリー化について(第2回)
 (3)藤原川水系矢田川の堆砂除去について(第2回)


第2回は、「2 清水市政と共創のまちづくりの具体化について」と「 いわき市の再生と地域課題の解決について」、です。

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大きな第二点、清水市政と共創のまちづくりの具体化、であります。

 「いわき市以和貴まちづくり基本条例」が制定公布され、市長は平成29年を「共創のまちづくり元年」と位置づけました。「共創のまちづくり」は、地域の課題の解決を目指し、市民の参画及び市民と市の連携の下に相互の知恵と資源を結集して、新たな価値を創出し、魅力あふれるいわきを創生する取り組みです。

1点目は、清水市政4年間の評価について、です。

共創のまちづくりの視点から、市長はこの4年間の市政を、選挙公約の実現度を含めて、どのように自己評価しているのか、お尋ね致します。
—答弁(市長)
 私は、「生まれ育ったふるさとを良くしたい」との強い思いのもと、明るく元気ないわき市の創造を目指し、力強い復興と創生の実現に取り組んでまいったところでございます。
 平成28年2月には、市政運営に取り組むにあたり、復興の先を見据えた将来のあるべき姿や方向性を導き出し、市の施策の基本的な指針となる新・市総合計画改定後期基本計画やいわき創生総合戦略の策定を行ったところであり、これらに共通した考え方として、人口減少が進行する中において、まちの活力を維持していくためには、行政だけでなく、市民や事業者の皆様も一体となり、共にいわきを創っていく「共創」の考え方を基本理念といたしました。
 そして、本年3月には、このような基本理念に基づき、本市のまちづくりの基本的な考え方を明らかにするとともに、取組みの基本的な枠組みを規定することにより、その推進を図るため、「いわき市以和貴まちづくり基本条例」を制定し、共創のまちづくりを進めてきております。
 また、これまで行ってきた具体的な取組みといたしましては、市公式フェイスブックを立ち上げるなど、市政の積極的な情報発信に努めたほか、市民の皆様が市政に参画する機会として本市の将来像などについて提案していただくことを通して、ふるさといわきに誇りを持ち、愛する心を高める機会とすることを目的といたしました「市民プレゼン大会」を開催するとともに、柔軟な発想によるまちづくりに係るアイデア等を広く受け付ける「まちづくりアイデアポスト(iPos)」などに取り組んでまいりました。
 更には、廃校の有効活用を図るため、民間事業者が参画・提案しやすい環境を整備することを目的としたサウンディング調査の実施などにより、公民連携の一層の強化に努めてきたところであります。
 市民の皆様にお約束した公約につきましては、共創のまちづくりの視点も踏まえたこれらの様々な取組みを通し、着実に実を結んできているものと認識しております。

2点目は、共創のまちづくりの具体化について、です。

⑫まず、これまでの総括を踏まえ、今後の清水市政において、共創のまちづくりはどのような位置を占めるのか、お尋ね致します。
—答弁(市長)
 本市は昨年、市制施行50周年を迎え、本年、新たな50年に向けた第1歩を踏み出したところであります。炭鉱の閉山など幾多の困難を乗り越え、ふるさとの発展にご尽力いただいた先人の思いを引き継ぎ、自信と誇りをもって、未来を担う後進に「ふるさといわき」を継承していかなければなりません。
 また、復興の先を見据えますと、人口減少や少子高齢化が急速に進行し、併せて、財政的な制約も高まることが懸念されております。
 このような中、今後の事業の展開にあたりましては、人口減少に歯止めをかけるとともに、将来にわたり地域の活力を維持していくために、市民の皆様、企業、学校、関係団体など、あらゆる主体との連携を深め、持てる知恵と資源を結集する、共に創る「共創」の考えをまちづくりの原動力とすることが求められます。
 このため、平成29年を「共創のまちづくり元年」と位置付け、双方向型の公民連携を進めるとともに、2期目に挑戦するにあたり、50年前に合併した際、市の名前「いわき」に込めた「和を以って貴しとなす」の心を未来につなぎ、引き続き「明るく元気ないわき市」の創造に向け『輝く“ひと”、魅力ある“まち”、豊かな“しごと”の実現』を目指し、全精力を傾注してまいりたいと考えております。

⑬次に、共創のまちづくりを進めるシンクタンクの設置について、です。共創のまちづくりを具体化するために、産学官・市民一体となって専門的、独創的な研究を行い、政策を提言する機関=シンクタンク「共創のまちづくりセンター」を設置して、行政と市民の情報の共有、市民の参画、市民と市の連携を進める考えはないか、お尋ね致します。
—答弁(総合政策部長)
 本市には、まちづくりの様々な分野で活躍する市民、団体、学校、企業など多くの主体が存在しており、多様性をもった主体が、地域の課題と思いを共有し、それぞれの活動を通じて結び付き、共に地域の課題の解決に取り組むことで、新たな価値を創造することが可能となるものと考えております。
 こうした多様な主体の連携を促進させるため、調査・研究や政策提言などを担うシンクタンク機能の必要性につきましては、現在の共創に関する各種取り組みを進めていく中で、各主体からのニーズを把握するとともに、人員や費用など実際の運用面の見通しも踏まえながら調査・研究してまいりたいと考えております。

⑭次は、共創のまちづくりを進める域内分権型の地域協議会の設置について、です。これまでの行政主導の公民連携から、双方向型の公民連携を実現するために、平地区及び12支所に地域代表等による地域協議会を設置して、行政と市民の情報の共有、市民の参画、市民と市の連携を進める考えはないか、お尋ね致します。
—答弁(総合政策部長)
 地域における公民連携によるまちづくりを進めるにあたり、本市におきましては、これまで各支所に地域振興担当員を配置するなどしながら、地域の皆様と一緒になって地域のまちづくり計画の策定や地域づくり活動を展開してきたほか、市政への提案等を市長が市民の皆様から直接お伺いする「まちづくり懇談会」や「移動市長室」を実施するなど、地域に根ざしたまちづくりに力を注いできたところであります。
 議員ご提案の域内分権型の地域協議会につきましては、双方向型の公民連携を促す意味で有効な手段とは考えますが、長い年月をかけて培ってきた地域振興の仕組みとの調整や地域の個々の実情、さらには、設置にあたっての区域の設定や、既存のまちづくり団体・自治会との関係など、整理すべき課題もあるものと認識しております。

⑮次に、共創のまちづくりを進める支所直轄予算枠について、です。市民の参画及び市民と市の連携の下に、知恵と資源を出し合い、より地域住民の側に立って、地域の課題を解決するために、共創のまちづくり推進の支所直轄予算を確保する考えはないか、お尋ね致します。
—答弁(総合政策部長)
 今後、人口減少や少子・高齢化により財政的な制約が高まることが懸念されるなか、効果的・効率的な行財政運営を図るため、地域の課題やニーズを的確に捉えるとともに、地域における自主的・自律的なまちづくり活動を支援する仕組みを構築することは重要であると考えております。
 本市におきましては、各支所において市民の皆様から寄せられた要望等に、迅速かつ柔軟に対応する「市民相談スピード処理費」や、地域の課題解決やきずなづくりに寄与する取組みを支援する「まち・未来創造支援事業」などを通して、地域における課題の解決や自主的なまちづくり活動の支援に努めているところであります。
 議員お質しの支所直轄予算枠の確保につきましては、支所が担うべき業務の範囲や権限、及び予算要求の仕組みを整理する必要があるほか、地域レベルで支援する取り組みと全市的な推進を図る事業との整合性、さらには、事務の効率的な執行の観点からの課題等もありますことから、先進事例等を踏まえながら、今後の研究課題にしてまいりたいと考えております。

 「共創のまちづくり」が「仏作って魂入れず」にならないように、「共創」の仕組みをつくり、財源をしっかり確保するよう要望して、次に移ります。

大きな第三点、いわき市の再生と地域課題の解決について、であります。

1点目は、小名浜港東港地区の整備について、です。

⑯東港地区は小名浜港の国際バルク戦略港湾としての機能強化に向け、平成30年代前半を完成目標とする国際物流ターミナルなどの早期整備めざしています。交流機能の整備について、本市は津波避難機能を供えた展望タワーや魅力的な緑地帯の形成、クルーズ船誘致に向けた3号埠頭の受け入れ環境の整備などを国・県に要望していますが、東港地区全体の早期整備を含め、今後どう対応するのか、お尋ね致します。
—答弁(産業振興部長)
 小名浜港における交流機能の賑わい創出につきましては、市は、これまで、東港地区における緑地やクルーズ船に対応した岸壁等の整備などについて、国・県に対し、要望を行ってきたところです。
また、こうした要望内容の実現を図るためには、小名浜港の交流機能を活用した取組みを積極的に進める必要があると考えております。
 具体的には、アクアマリンパークの各施設や地元のまちづくり団体などと連携を図りながら、既存の緑地を活用した賑わいづくりに努めるとともに、現状でクルーズ船が接岸できる岸壁を最大限に活用して、クルーズ船誘致に向けた取組みを進めるなどの実績を積み重ねて参りたいと考えております。

2点目は、JR勿来駅のバリアフリー化について、です。

国の「移動円滑化の促進に関する基本方針」によりJR東日本は、1日当り平均3,000人以上利用のある鉄道駅を平成32年度までにバリアフリー化するとし、本市では泉駅と植田駅が対象となり今年度は泉駅が事業化されました。一方勿来駅は、27年度1日当り平均1,790人の利用ですが、現在、植田駅に特急列車が停車せず勿来駅のみとなったため利用者数が変化しています。こうした地域の実情に鑑み、利用者数のみならず、高齢者、障がい者等の利用実態等を踏まえ、エレベーターの設置等移動の円滑化を可能な限り実施する必要があります。本市として実態を調査し、関係機関に働きかけるべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長)
 鉄道駅のバリアフリー化につきましては、国の「移動等の円滑化の促進に関する基本方針」に基づき、一日当たりの平均利用者数3,000人以上の鉄道駅について、地域の要請及び補助金等による支援の下、平成32年度までに、バリアフリー化を実施することとされており、本市といたしましても、国と一体となり補助金を交付するなど、バリアフリー化を推進してきたところであります。
 これまで、いわき駅及び湯本駅のバリアフリー化が完了し、今年度は泉駅において、駅構内のエレベーター及び多目的トイレが整備される予定であり、一日3,000人以上利用駅で、残る植田駅につきましても、現在、早期のバリアフリー化について、鉄道事業者と協議を進めているところであります。
 その後につきましても、地域の実情や高齢者、障害者等の利用の実態等を踏まえ、特急列車が停車する勿来駅などのバリアフリー化について、鉄道事業者に対し、機会を捉えて要望して参りたいと考えております。

3点目は藤原川水系矢田川の堆砂除去について、です。

東日本大震災以降、台風や集中豪雨による浸水被害等、防災上、流域住民の不安が増している現状です。これまで河川愛護会の事務局である鹿島地区地域振興協議会など地区団体が、河川管理者である福島県に堆砂除去の要望活動を行っています。浸水被害等の防止のために、本市はどう対応するのか、お尋ね致します。
—答弁(土木部長)
 2級河川矢田川の堆砂除去につきましては、河川管理者である県によりますと、河川愛護会をはじめとする地区の各種団体からの要望を踏まえ、継続的に実施しており、震災後の平成26年度は鹿島町米田地内で約200m実施したとのことであります。
 平成27年度は、入札不調により未実施となっておりましたが、本年3月には鹿島町走熊地内の約60mについて発注したところであり、現在、作業開始に向け、準備中とのことであります。
 市といたしましても、水害の未然防止、及び生活環境の向上を図るため、堆砂除去につきまして県に対し、引き続き要望して参る考えであります。

 2015年9月の台風18号で矢田川から支流の蔵持川の流域に溢れ出て浸水被害が出ております。県の実施したところは、浸水被害が起きている上流部で、下流域から堆砂除去してないので、下流域から堆砂除去を進めてこないと流れないので、十分確かな工法で進めていただきたい。
 各地域の住民の皆さんの願い、要望について、解決に向かって、努力していただくことを申し上げてわたくしの質問を終わります
 ご清聴ありがとうございました。

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by kazu1206k | 2017-06-15 12:48 | 議会 | Comments(0)

一般質問報告1−障がい者福祉の充実と原子力災害対策

いわき市議会6月定例会、6月12日に行った一般質問の詳細を、2回にわけてご報告します。

1 いのちを守る、障がい者福祉の充実と原子力災害対策について(第1回)

 (1)地域生活支援事業と身障者用市営住宅について(第1回)
 (2)フォローアップ除染と子どもの生活環境の被曝低減等について(第1回)
 (3)県民健康調査甲状腺検査と小児甲状腺がんについて(第1回)

 
2 清水市政と共創のまちづくりの具体化について

 (1)清水市政4年間の評価について
 (2)共創のまちづくりの具体化について

3 いわき市の再生と地域課題の解決について 

 (1)小名浜港東港地区の整備について
 (2)JR勿来駅のバリアフリー化について
 (3)藤原川水系矢田川の堆砂除去について

第1回は、「1 いのちを守る、障がい者福祉の充実と原子力災害対策について」の「 (1)地域生活支援事業と身障者用市営住宅について」「 (2)フォローアップ除染と子どもの生活環境の被曝低減等について」「(3)県民健康調査甲状腺検査と小児甲状腺がんについて」まで、です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 35番、創世会の佐藤和良です。
 通告順に従い一般質問を行います。

大きな第一点、いのちを守る、障がい者福祉の充実と原子力災害対策であります。

1点目は、地域生活支援事業と身障者用市営住宅です。

 地域生活支援事業の移動支援は、屋外での移動が困難な障がい者と障がい児に、地域での自立生活と社会参加を目的とした外出のための支援を行うものです。
 現在、移動支援サービスの単価は「身体介護を伴う・伴わない」で区分され、認定基準は「歩けるか、歩けないか」などですが、例えば、歩ける知的障がい者でも、ショッピングセンターなどの買い物先では、18歳未満の人をはじめ常時手を繋ぐことが必要な方は、ヘルパーさんの労働密度が高いため、土・日にはサービス利用を申し込んでも断わられるケースが多く、外出の機会を失うケースがあります。
 広域都市の本市では、移動の手段がないと福祉サービスが利用できず「買い物難民になる」という声が聞かれます。

①まず、移動支援サービスの単価の見直しについて、「身体介護の伴わない」サービスは「身体介護を伴う」区分と3倍近い格差があります。移動支援サービス単価が2006年秋以来改定されていないことも踏まえて、「身体介護の伴わない」サービスの単価引き上げなどの見直しを行い、持続可能で円滑なサービスを提供すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長)
 移動支援事業の委託料単価につきましては、平成18年10月に、旧支援費制度における移動介護が、地域生活支援事業として移動支援事業に移行した際に、サービス内容に変更がないことから、移動介護の報酬単価と同額に設定したところであります。
 お質しの単価の見直しにつきましては、障がい者関係団体からも要望がありますことから、今後、他市町村の状況を把握するなど、調査・研究に努めて参りたいと考えております。

②次に、通所施設送迎に係る送迎加算について、広域都市の本市内の施設通所は、遠距離のため車両による送迎が実施されています。国による1人1回片道270円の加算が給付されているものの、距離・車両の種類・利用者の数などによって、通所施設送迎を実施している事務所の半数が赤字に悩んでおり、収支改善に向けて距離や利用者の数などに対する必要な補助を検討すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長)
 通所施設送迎に係る費用につきましては、国が定めた「指定障害福祉サービスの報酬に係る算定基準」による送迎加算で賄うこととされており、現時点において、市単独による補助は困難であります。
 なお、厚生労働省通知「障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱い」により、送迎加算を算定している場合であっても、燃料費等の実費が送迎加算の額を超える場合は、不足分について、事業所の運営規程への位置付けや利用者の同意を得たうえで、利用者から徴収することができるものとされております。

③次に、身障者用市営住宅の確保について、身障者用市営住宅38戸のうち、老朽化で白水町入山団地13戸は入居停止中です。一方、災害公営住宅の身障者用には空きがあり未利用部分もあります。障がい者の地域生活移行や高齢化に伴ってグループホームの整備の必要性もあり、災害公営住宅の利活用も適宜検討されるべきです。災害公営住宅の利活用も含め、市は身障者用市営住宅の確保を進めるべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(土木部長)
 身障者用市営住宅につきましては、現在、車椅子対応の住宅を、一般市営住宅に 38戸、災害公営住宅に 13戸、計 51戸を確保しております。
 また、それ以外の市営住宅のうち、平成6年度以降に建設された 一般市営住宅 633戸、災害公営住宅 1,500戸、計 2,133戸におきまして、住戸内外における床段差の解消、玄関、トイレ、浴室及び共用廊下等への手すりの設置など、車椅子を利用しないまでも、身体に障がいを持つ方が、不便なく生活できるようバリアフリー化に努めているところであります。
 今後、平成5年度以前に建設された市営住宅につきましても、大規模修繕等の際、施設の状況や、入居者の要望等を勘案したうえで、バリアフリー化を検討するとともに、災害公営住宅につきましても、一般市営住宅としての管理に向けて、被災者の入居意向を踏まえ、国、県と協議するなど身障者用市営住宅の確保に努めて参りたいと考えております。

障がいを持つ方が安心して生活ができるよう移動支援の充実と身障者用市営住宅の確保を要望致しまして、次に進みます。

2点目は、フォローアップ除染と子どもの生活環境の被曝低減等について、です。

 東京電力福島第一原発事故から6年3ヶ月。政府は、原子力災害の拡大防止を図る原子力緊急事態宣言を未だ解除しておりません。

④そこで、フォローアップ除染について、モニタリング・個人被曝線量の測定結果・除染の効果検証を踏まえ、フォローアップ除染の実施対象である北部4地区で再汚染が特定された箇所など、現状での検討状況はどうか、お尋ね致します。
—答弁(生活環境部長)
 フォローアップ除染につきましては、除染実施後のモニタリング結果等から、長期目標の達成状況を確認した上で、個々の宅地等において、除染の効果が維持されていない箇所を検討し、汚染の広がりや程度、一回目の除染で実施した手法等の諸条件を総合的に勘案し、適用すべき手法やその有効性等について、環境省が判断し、実施することとされております。
 本市においては、比較的線量が高い北部4地区の宅地等を対象に、現在、環境省と協議を進めているところであります。

⑤次に川前町荻・志田名地区のフォローアップ除染の対象範囲について、同地区の放射能汚染レベル実態から、住民からは国直轄の川内村並みに周辺20mとの要望があることから、対象範囲を周辺20mとすべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(生活環境部長)
 フォローアップ除染の対象範囲につきましては、一回目の除染後のモニタリング結果等を踏まえ、除染の効果が維持されていない箇所を特定し、環境省が現地調査を行い、汚染の広がりなど、個々の状況を総合的に勘案し、対象範囲を判断することとされております。
 市といたしましては、再汚染が特定された箇所については、充分な除染効果が発揮できるよう、その手法や範囲について、環境省と協議をして参りたいと考えております。

⑥次に、川前町荻・志田名地区のフォローアップ除染の進め方について、3月に地区説明会を実施していますが地域住民の声を丁寧に聴き事業を推進すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(生活環境部長)
 川前町荻・志田名地区においては、これまでも地域住民の皆様を対象とした除染に関する説明会を環境省や県も同席した中で、定期的に開催しており、その中で、フォローアップ除染についても環境省が説明を行ったところであります。
 今月も22日に開催を予定している地区説明会において、環境省よりフォローアップ除染について説明することとなっておりますので、今後においても、引き続き、地域住民の皆様のご意見・ご要望を聴きながら、環境省や県と連携し、事業を進めて参りたいと考えております。
 
⑦次は、学校周辺の子どもの生活環境における追加被曝防護について、です。お母さん達でつくる「TEAM ママベク子どもの環境守り隊」は、2013年から市内の保育所・幼稚園、小・中学校で放射能測定を行い、既に2巡しました。先頃、4年間の測定結果を教育委員会に報告し、追加被曝線量毎時0.23μSvを超えるスポットが学校等の敷地内に存在することから、子どもたちの環境改善のため除染等の継続を求め「追加被曝防護のため出来うる限りの措置を」「空間線量だけでなく土壌汚染の測定値も参考に」など4項目の要望書を提出しましたが、要望にはどう対応するのか、お尋ね致します。
—答弁(教育部長)
 教育委員会といたしましては、TEAMママベク子どもの環境守り隊の活動に対し、敬意を表するものであります。
 今回の要望は、国が示す除染ガイドラインに定める対応に加え、本市独自の対応を求めるものであり、すべてにお応えすることは困難でありますが、今後も、本会の活動に対し、協力して参りたいと考えております。

⑧次に、子どもの生活環境におけるホットスポット等の放射線モニタリングと除染について、市内全域の児童・生徒の学校内外の生活環境、特に通学路において、1m及び地表の空間線量、土壌放射能濃度のモニタリングを計画的に実施して、必要な除染を継続すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(生活環境部長)
 通学路のモニタリング調査につきましては、平成27年度及び平成28年度において、空間線量率の測定をするためのサーベイメーターを取り付けた自動車走行により通学路を含む市内道路についてのモニタリングを実施しており、平成29年度においても、実施を予定しているところであります。 
 また、通学路において、いわゆるホットスポット等が発見された場合には、関係機関と連携を図りながら、引き続き、適切に対応して参りたいと考えております。

除染などの原子力災害対策を継続して、子どもや市民の安全を確保するよう要望致しまして、次に進みます。

3点目は、県民健康調査甲状腺検査と小児甲状腺がんについて、です。

 福島県は、県民健康調査の目的について、事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被曝線量の評価を行い、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図るためとしています。
 3月、福島県立医科大学がこれまで県民健康調査甲状腺検査で公表した以外に、甲状腺がんと診断され摘出施術を受けた4歳児の存在が判明しました。これまで4歳以下にがんの発見がないことが原発事故と甲状腺がんの関係を否定する理由とされてきましたがこれを覆す事実です。

⑨まず、県民健康調査甲状腺検査の検査体制の維持について、検査規模の縮小や検査を自主参加に、との意見もあります。県民の健康維持と増進を図るために現在の検査体制を維持すべきと考えますが、本市の所見はどうか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長)
県は今年度、市内の小中学校及び高等学校の協力並びに保護者の同意を得ながら、対象児童・生徒への甲状腺検査を引き続き実施することとしております。
 市といたしましては、今後も県が実施する甲状腺検査を含む県民健康調査が円滑に実施できるよう、県と協力して参りたいと考えております。

⑩次に、県民健康調査甲状腺検査の甲状腺がんの把握について、県立医大はじめ経過観察中に甲状腺がんの診断・手術をした医療機関が、福島県等に報告し公表する体制を確立するよう、本市として福島県に要望すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長)
 県では、県民健康調査における基本調査や詳細調査等の様々な事項に対し、専門的な見地から広く助言等を得るため、県民健康調査検討委員会等を設置しております。
現在、当該委員会等においては、議員お質しの甲状腺がんの症例を把握することについても、協議・検討が進められているところであります。
市といたしましては、これら県の動向を見極めながら、適切に対応して参りたいと考えております。

 適切に対応するという中身が問題でして、市民の命を守る、そして、いわきの宝である子供達を守るということからすれば、縮小論に対してはきちんと検査の維持、そして経過観察で実際に公表されていないという数字が具体的にあるわけですから、そういった点を県がきちんと情報を把握していく必要がある。その点を基礎自治体として福島県に要望していくことが大事なことだと思います。
⑩−2 福島県議会も甲状腺検査の維持を求める請願を全会一致で採択しておりますので、本市として、改めて、甲状腺検査の維持、甲状腺がん情報の把握と公表を、福島県に求めてもらいたいと思います。市長、御所見はいかがでしょうか。

—答弁(市長)
 ただいま、議員お質しのように原発事故による、そういった市民の健康というのは非常に大事なものがあると思っておりますので、これからも県と連携し、不足があれば国に対してものを申してまいりたいと思っております。

(第2回に続く)
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by kazu1206k | 2017-06-14 17:03 | 議会 | Comments(0)

15日の質疑の項目

6月15日午後、いわき市議会6月定例会の議案等への質疑を行います。
3人が質疑を行いますが、私は、15日午後2時40分から30分間となります。
ちなみに、議案等への質疑は、意見を述べることはできないルールとなっています。

私の質疑項目は、以下の通りです。

6月定例会       質疑 項目        2017.6.15

1、議案第1号 いわき市地域医療を守り育てる基本条例の制定について

(1)基本的施策(第7条関係)について


ア、市は、地域医療を守り育てるため、救急医療の体制の維持及び強化に関する施策等の5項目の基本的施策を実施するとされるが、新たなものを含めて、どのような具体的施策を考えているのか。
イ、基本的施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるように努めるとされるが、必要な財政上の措置の財源は、新たなものを含めて、どのようなもの考えているのか。

2、議案第10号 平成29年度いわき市一般会計補正予算(第1号)について

(1)歳出2款1項7目企画費の企画調整費の震災メモリアル事業費について


ア、(仮称)震災メモリアル中核拠点施設の展示設計の基本コンセプトは、どのようなものか。
イ、(仮称)震災メモリアル中核拠点施設の施設設計の基本コンセプトは、どのようなものか。
ウ、設計及び管理運営計画等業務委託の業者選定は、どのように行うのか。
エ、新築工事基本・実施設計委託の業者選定は、どのように行うのか。
オ、平成31年3月31日供用開始に向けた、基本計画の策定、基本設計、実施設計、建築工事等、今後のスケジュールは、どのようになるか。

(2)歳出2款1項7目企画費の地域づくり推進費の文化芸術創造都市づくり事業費について

ア、文化芸術創造都市づくり事業の概要は、どのようなものか。
イ、(仮称)まちなかカルチャーフェステェバル支援事業補助金は、どのようなものか。
ウ、コーディネーター養成事業の内容は、どのようなものか。
エ、地域資源リサーチ事業の内容は、どのようなものか。

(3)歳出7款1項6目観光費の観光企画費の外国人観光客誘客促進事業費について

ア、外国人観光客誘客促進事業の概要は、どのようなものか。
イ、補正額の積算根拠は、どのようなものか。
ウ、国際旅行博への参加の概要は、どのようなものか。
エ、外国人観光客向けPR動画の制作の概要は、どのようなものか。
オ、ファムトリップ実施及びツアーの造成の概要は、どのようなものか。

(4)歳出8款5項9目墓地公園費の施設整備費の合葬式墓地整備事業費について

ア、市営南白土墓園の納骨堂併設型合葬式墓地の参拝所棟・納骨室棟の概要は、どのようなものか。
イ、平成30年度中の供用開始に向けた、使用料の確定、募集開始時期など、今後の事業スケジュールはどうか。
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by kazu1206k | 2017-06-13 16:51 | 議会 | Comments(0)

15日午後、議案の質疑

いわき市議会6月定例会は、6月15日(木)午後、議案等への質疑を行います。
私も議案などに対する質疑の通告を致しました。わたしの質疑は、15日(木)午後2時40分から30分間となります。
ちなみに、議案等への質疑は、意見を述べることはできないルールとなっています。

私の質疑の大項目と中項目は、以下の通りです。

1 議案第1号 いわき市地域医療を守り育てる基本条例の制定について

 (1)基本的施策(第7条関係)について

2 議案第10号 平成29年度いわき市一般会計補正予算(第1号)について

(1)歳出2款1項7目企画費の企画調整費の震災メモリアル事業費について
(2)歳出2款1項7目企画費の地域づくり推進費の文化芸術創造都市づくり事業費について
(3)歳出7款1項6目観光費の観光企画費の外国人観光客誘客促進事業費について
(4)歳出8款5項9目墓地公園費の施設整備費の合葬式墓地整備事業費について

                                   以上
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by kazu1206k | 2017-06-10 23:24 | 議会 | Comments(0)

12日の一般質問の内容

いわき市議会6月定例会は、6月12日から15日まで4日間にわたり一般質問が行われ20人が質問に立ちます。
わたくしの一般質問は、6月12日(月)午後2時20分から40分間です。
以下に、質問項目の内容をお知らせします。

佐藤かずよし   6月定例会 一般質問 項目    2017. 6.12

1、いのちを守る、障がい者福祉の充実と原子力災害対策について

(1)地域生活支援事業と身障者用市営住宅について

 障がい者と障がい児が、自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、地域生活支援事業が実施されています。
 このうち移動支援は、屋外での移動が困難な障がい者と障がい児が、地域での自立生活と社会参加を目的とした外出のための支援を行うものです。
 現在、移動支援サービスの単価は「身体介護を伴う・伴わない」で区分され、認定基準は「歩けるか、歩けないか」などですが、例えば、歩ける知的障がい者でも、ショッピングセンターなどの買い物先では、18歳未満の人をはじめ常時手を繋ぐことが必要な方は、ヘルパーさんの労働密度が高いため、土・日にはサービス利用を申し込んでも断わられるケースが多く、外出の機会を失うケースがあります。
 広域都市の本市では、移動の交通手段がないと「福祉サービスが利用できない」「買い物難民になる」という声が聞かれます。

ア、移動支援サービスの単価の見直しについて、「身体介護の伴わない」サービスは、「身体介護を伴う」区分と3倍近い格差があり、「歩けるか、歩けないか」での区分認定基準が矛盾をはらんでおり、移動支援サービス単価が2006年秋以来改定されていないことも踏まえて、「身体介護の伴わない」サービスの単価引き上げなどの見直しを行い、持続可能で円滑なサービスを提供すべきではないか。
イ、通所施設送迎に係る送迎加算について、広域都市の本市内の施設通所は、遠距離の車両による送迎が実施されている。これまで国による1人1回片道270円の加算が補助されているものの、距離・車両の種類・利用者の数などによって、通所施設送迎を実施している施設の半数が赤字収支に悩んでおり、収支改善に向けて距離や利用者の数などに対する必要な補助を検討すべきではないか。
ウ、身障者用市営住宅の確保について、身障者用市営住宅38戸のうち、老朽化で白水町入山団地の13戸は入居を停止している。空き室も僅か。一方、災害公営住宅の身障者用には空きがあり未利用部分もある。また、障がい者の地域生活移行や高齢化に伴ってグループホームの整備も必要となっていることもあり、災害公営住宅の利活用も適宜検討されるべきである。災害公営住宅の利活用も含め、市は身障者用市営住宅の確保を進めるべきではないか。

(2)フォローアップ除染と子どもの生活環境の被曝低減等について

 東京電力福島第一原発事故から6年3ヶ月。原子力災害の拡大防止を図るための、政府の原子力緊急事態宣言は、未だに解除されておりません。

ア、フォローアップ除染について、モニタリング・個人被ばく線量の測定結果・除染の効果検証などを踏まえ、実施対象とされる北部4地区の再汚染が特定された箇所など、現状における検討状況はどうか。
イ、川前町荻・志田名地区のフォローアップ除染の対象範囲について、対象範囲が宅地・農地・道路などの周辺5mとされるが、同地区の放射能汚染レベル実態から、住民からは国直轄の川内村並みに周辺20mとの要望があることから、対象範囲を周辺20mとすべきではないか。
ウ、川前町荻・志田名地区のフォローアップ除染の進め方について、3月に地区説明会を実施しているが、地域住民の声を丁寧に聴き事業を推進すべきではないか。
エ、学校周辺の子どもの生活環境における追加被曝防護について、「TEAM ママベク 子どもの環境守り隊」は、2013年から市内の保育所・幼稚園・小学校・中学校で環境の放射能測定を行い、既に2巡し現在3巡目に入っている。先頃、4年間の放射能測定の結果を教育委員会に報告し、追加被曝線量毎時0.23マイクロシーベルトを超えるスポットが、まだ学校等の敷地内に存在することから、地表近くで活動する子どもたちの環境改善のため除染等の継続を求め、「追加被曝防護のため、出来うる限りの措置を」「空間線量だけでなく土壌汚染の測定値も参考に」など4項目の要望書を提出したが、これらの要望にはどう対応するのか。
オ、子どもの生活環境におけるホットスポット等の放射線モニタリングと除染について、市内全域の児童・生徒の学校内外の生活環境、特に通学路において、1m及び地表の空間線量、土壌放射能濃度のモニタリングを計画的に実施して、必要な除染を継続すべきではないか。

(3)県民健康調査甲状腺検査と小児甲状腺がんについて

 県民健康調査の目的は「東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図る」とされています。
 3月、福島県立医科大学がこれまで県民健康調査甲状腺検査で公表してきた以外に、甲状腺がんと診断され摘出施術を受けた4歳児の存在が明らかになりました。4歳以下の甲状腺がんの発見がないことを原発事故との関係を否定する理由の1つにしてきましたが、これを覆す重大な事実が判明しました。
 
ア、県民健康調査甲状腺検査の検査体制の維持について、検査規模の縮小や検査を自主参加にすべきとの意見もあるが、県民の健康維持と増進を図るために現在の検査体制を維持すべきであるが、本市の所見はどうか
イ、県民健康調査甲状腺検査の甲状腺がんの把握について、県立医大はじめ経過観察中に甲状腺がんの診断・手術をした医療機関が、福島県等に報告し公表する体制を確立するよう、本市として福島県に要望すべきではないか。

2、 清水市政と共創のまちづくりの具体化について

 「いわき市以和貴まちづくり基本条例」が制定公布され、市長は、平成29年を「共創のまちづくり元年」と位置づけています。「共創のまちづくり」は、地域の課題の解決を目指し、市民の参画及び市民と市の連携の下に相互の知恵と資源を結集して、新たな価値を創出し、魅力あふれるいわきを創生する取り組みです。

(1)清水市政4年間の評価について

ア、清水市政4年間について、共創のまちづくりの視点から、市長はこの4年間の市政を、選挙公約の実現度を含めて、どのように自己評価しているのか。

(2)共創のまちづくりの具体化について
 
ア、共創のまちづくりついて、これまでの総括を踏まえ、今後の清水市政において、共創のまちづくりはどのような位置をしめるのか。
イ、共創のまちづくりを進めるシンクタンクの設置について、共創のまちづくりを具体化するために、産学官一体となって専門的、独創的な研究を行い、政策を提言する機関=シンクタンク「共創のまちづくりセンター」を設置して、行政と市民の情報の共有、市民の参画、市民と市の連携を進める考えはないか。
、共創のまちづくりを進める域内分権型の地域協議会の設置について、これまでの行政主導の公民連携から、双方向型の公民連携を実現するために、平地区及び13支所に地域代表による地域協議会を設置して、行政と市民の情報の共有、市民の参画、市民と市の連携を進める考えはないか。
エ、共創のまちづくりを進める支所直轄予算枠について、市民の参画及び市民と市の連携の下に、知恵と資源を出し合い、より地域住民の側に立って、地域の課題を解決するために、共創のまちづくり推進の支所直轄予算を確保する考えはないか。
 
3、 いわき市の再生と地域課題の解決について
 
(1) 小名浜港東港地区の整備について

 
ア、 東港地区は小名浜港の国際バルク戦略港湾としての機能強化に向けて、平成30年代前半を完成目標とする国際物流ターミナルなどの早期整備めざしている。 交流機能の整備について、本市は津波避難機能を供えた展望タワーや魅力的な緑地帯の形成、クルーズ船誘致に向けた3号埠頭の受け入れ環境の整備などの整備を国・県に要望しているが、東港地区全体の早期整備を含め、本市は今後どう対応するのか。
 
(2) JR勿来駅のバリアフリー化について
 
ア、国の「移動円滑化の促進に関する基本方針」に基づきJR東日本は、1日当り平均3,000人以上の利用数のある鉄道駅を平成32年度までにバリアフリー化するとしている。いわき市では泉駅と植田駅が対象となり今年度は泉駅が事業化された。勿来駅は、27年度の1日当り利用数平均1,790人とされているが、現在、植田駅に特急列車が停車しなくなり勿来駅のみとなったため利用者数の変化している。こうした地域の実情に鑑み、利用者数のみならず、高齢者、障がい者等の利用の実態等を踏まえて、エレベーターの設置等移動の円滑化を可能な限り実施する必要があり、本市として実態を調査し、関係機関に働きかけるべきではないか。
 
(3) 藤原川水系矢田川の堆砂除去について
 
ア、 東日本大震災以降、堆砂除去が実施されず、台風や集中豪雨による浸水被害等、防災上、流域住民の不安が増している現状にある。矢田川の堆砂除去については、これまで河川愛護会の事務局組織である鹿島地区地域振興協議会など地区の各種団体が、河川管理者である福島県に堆砂除去の要望活動を行っているが未実施となってきた。浸水被害等の防止のために、本市はどう対応するのか。
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by kazu1206k | 2017-06-09 22:58 | 議会 | Comments(0)

6月定例会開会、12日に一般質問

 6月8日、いわき市議会6月定例会が、6月8日から22日までの日程で開会しました。
 6月定例会は、「国保議会」と呼ばれます。本日は、本会議を開催して会期の決定を行ったあと、議案23件の提案理由説明を、清水市長はじめ二人の副市長が行いました。
 国保=国民健康保険事業については、医療保険制度として医療の確保と健康の保持・増進にその役割を果たしています。平成29年度は、収支不足は見込まれるものの、前年度からの繰越金により、事業運営は可能という判断で、国民健康保険税の税率は、据え置くという提案でした。
 一般質問は、6月12日から15日まで4日間、20人が質問に立ちます。私たち創世会からは3名、そのほか志帥会4名、清政会4名、共産党4名、公明党4名、つつじの会1名です。

私の一般質問は、6月12日(月)午後2時20分から40分間です。

質問の大項目と中項目は、以下の通りです。

 1 いのちを守る、障がい者福祉の充実と原子力災害対策について

  (1)地域生活支援事業と身障者用市営住宅について
  (2)フォローアップ除染と子どもの生活環境の被曝低減等について
  (3)県民健康調査甲状腺検査と小児甲状腺がんについて

 
 2 清水市政と共創のまちづくりの具体化について

  (1)清水市政4年間の評価について
  (2)共創のまちづくりの具体化について


3 いわき市の再生と地域課題の解決について 

  (1)小名浜港東港地区の整備について
  (2)JR勿来駅のバリアフリー化について
  (3)藤原川水系矢田川の堆砂除去について


総括質疑は、6月15日(木)午後2時40分から30分の予定です。

1 市長提案要旨説明について
2 平成29年度いわき市一般会計補正予算について
                ほか
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by kazu1206k | 2017-06-08 11:56 | 議会 | Comments(0)

8日から市議会6月定例会

 いわき市議会の6月定例会が6月8日から22日まで開催されます。
6月定例会の日程と市長から提案され議会で審議する議案などの一覧は、以下の通りです。

●傍聴受付は、議会棟1階で会議開始30分前から行います。傍聴券に住所氏名を記入し、傍聴券の交付を受けてからとなります。傍聴席は58席で先着順となります。その他に、車いす用のスペースが3席あります。
●請願・陳情は、いつでも受け付けています。6月定例会で請願の審査を希望される場合の締め切りは、6月14日(水)です。
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by kazu1206k | 2017-06-06 17:52 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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