カテゴリ:議会( 685 )

東北都市監査委員会定期総会・研修会

5月18日〜19日、山形県鶴岡市で開催された、平成29年度 東北都市監査委員会定期総会・研修会に出席しました。総会には、東北6県の77市3組合1企業団1広域連合から、監査委員129名、事務局員90名が参加しました。
1日目の定期総会では、開催都市の鶴岡市監査委員などの挨拶、5年以上勤続の監査委員などの表彰、榎本鶴岡市長、佐藤市議会議長の祝辞の後、議事に入り、報告として会務報告・平成28年度歳入歳出決算、議案審議として平成29年度事業計画・平成29年度歳入歳出予算など、審議の上議決されました。
研修会では、「都市監査基準の全体像を踏まえた内部統制とリスクアプローチ概説」と題して、公認会計士の村井直志さん (一般社団法人価値創造機構理事長 日本経営協会講師)が、監査の感性、都市監査基準の全体像、監査制度と内部統制の関係、リスクアプローチと内部統制、今後の監査実務対応の方向性などを講演しました。
2日目、「住民監査請求事例発表」では、平成28年度ー16都市26件のうち、米沢市、気仙沼市の事例報告を受けました。米沢市では28年度6件請求があり、4件は、中心市街地活性化計画の新文化複合施設新設工事請負契約に関する違法不当な公金の支出に関するもので、1件は住民訴訟になりました。気仙沼市では、震災復興事業の水産加工施設等集積地用地内の岩塊・コンクリート塊等の障害物除去工事請負契約に関する違法不当な公金の支出に関するもので、49年ぶりの監査請求でした。
また、庄内民俗学会代表幹事・元山形県立博物館長の春山進さんによる「日本遺産 出羽三山はなぜよみがえりの山なのか」の講演も行われました。
庄内平野は、新緑に包まれ薫風の中、田植えの真っ最中、車窓から、雪の残る出羽三山、鳥海山が神々しく望まれました。
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by kazu1206k | 2017-05-19 23:58 | 議会 | Comments(0)

福島原発震災情報連絡センターが第7回総会

 4月26日、いわきゆったり館で「福島原発震災情報連絡センター」の第7回総会が開催され、大分県や大阪府、東京都、千葉県、新潟県など全国の自治体議員が参加しました。
 同センターは、原発立地自治体を始め全国29都道府県の自治体議員の呼びかけで、2011年10月26日設立。原発震災で放射能汚染と被曝を強制される人々の生存権を守ることを目的に、これまで「(仮称)福島原発被曝者援護法」制定プロジェクトを立ち上げ、チェルノブイリ事故後のウクライナ現地調査や「原発事故子ども・被災者支援法」成立から『原発事故子ども・被災者支援法』推進自治体議員連盟」の結成を呼びかけ、各議会での意見書活動、院内集会、政府交渉などの活動を進めてきました。また、各地で保養活動、住宅支援など避難者の生活課題などについても情報交換し、各自治体、各議会での取り組みを進めてきました。
総会に先立つ研修会では、福島県からの以下の報告と質疑。
①避難指示区域外を含む避難者および避難者支援施策の現状と課題・福島県避難地域復興局 避難者支援課 生活拠点課
②県民健康調査甲状腺検査および検討委員会・甲状腺検査評価委員会の現状と課題・福島県保健福祉部 県民健康調査課
また、市民から報告として、①福島原発事故から6年—被害の現状と被害者救済、武藤類子:福島原発告訴団団長・3.11甲状腺がん子ども基金副代表理事、②避難の協働センターの活動:瀬戸大作事務局長が報告しました。
 総会では、2016年度の被災者の生存権を守る活動、対政府交渉、自治体議会での取り組みが報告され、2017年度も引き続き住宅無償提供の打ち切りや避難区域解除などの実態を調査し緊急課題に対して、自治体での取り組みを強めていくこと、「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟の強化、被曝者健康手帳の交付の調査研究などを確認しました。
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by kazu1206k | 2017-04-27 23:05 | 議会 | Comments(0)

福島県都市監査委員会の総会

 4月21日午後、福島県都市監査委員会の第60回総会・研修会に出席しました。会場の白河市文化交流館コミネズには、いわき市の4人の監査委員はじめ、県内13市の監査委員32人と補助職員が参加しました。 
総会では、補助職員の表彰、白河市長などの挨拶、会務報告、決算・監査報告に続いて、本年度事業、予算案、監事都市などの議案を議決して、終了しました。
 現在、総務省は、内部統制に関する方針の策定や監査制度の充実強化など自治体内部のチェック機能の強化を図る地方自治法改正案を開会中の国会へ提出しています。こうした中で、自治体での新たな監査基準の制定や内部統制の強化などが懸案となってきました。
 研修会では、「監査の役割を考えるー不正と保証」と題して、東北大学の高田敏文先生が講演。「自治体の監査委員は厳しい監査をすることが住民から求められている」「自治体監査の主題は業務監査である」「法規の遵守、透明性、そして卓越した住民サービスが自治体監査に当たり求められている要件である」と指摘しました。
 監査委員として、市民への説明責任を果たし、自治体の財務や行政執行が適切かつ効率的に進められよう監査の実践が極めて重要であると肝に銘じました。
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by kazu1206k | 2017-04-23 22:10 | 議会 | Comments(0)

4月議会報告会のご意見など

4月10日から15日まで、10日は平地区、11日は江名地区、12日は泉地区、14日は小名浜地区、15日は鹿島地区で、いわき市議会2月定例会の議会報告会を開きました。
 報告会では、「市以和貴まちづくり基本条例」や平成29年度一般会計予算など80議案を可決・同意したいわき市議会2月定例会の概要を説明。私の一般質問の報告では、「いのちを守る、福祉の充実と子育て支援について」の「高齢者福祉、介護職員の処遇改善」「放課後児童クラブの拡充」、「いわき市の再生と地域課題の解決について」では「イオンモールいわき小名浜開業」「いわき駅前再開発ビル「ラトブ」」「JR常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備」などのやりとりと内容。また質疑の「平成29年度いわき市一般会計予算について」の「除染推進事業費」のフォローアップ除染、「子ども遊び場除染事業費」のホットスポットや通学路の除染、「原子力災害対策計画改訂事業費」の原子力防災手引きの配布、「体育施設費の施設管理費」の平テニスコートの改修、など主なやりとりをご報告申し上げ、皆様からご意見やご要望をお聴き致しました。
市民のみなさまの主な御意見、ご要望は、以下の通りです。

●4月10日
・イオンモールいわき小名浜の建設、小名浜リスポの閉店はどうなっているか。
・側溝堆積物の除去は、重点箇所ではなく、全部やってほしい。
・防犯灯のLED化、電気料は区費で負担。区費の負担を市の広報に載せてほしい。
・街区公園の立木の伐採を。
・好間江筋の堆砂除去の要望の促進を。
・いわき市史の改訂版をつくるべき。
・久之浜公民館所蔵品の震災資料はどこにいったか。
・平テニスコート周辺市道へのポイ捨て対策、大会等利用者への啓発を。

●4月11日
・防犯カメラの設置、必要な場所の検討を。
・高齢者ドライバーの免許返上後の公共交通としてコミュニティバスなどできないか。

●4月12日
・原子力防災手引き配布する際、文書や説明が必要。広報が一方的ではいけない。
・保健所の冊子配布も同じことが言える。配布されてない人はどうするか。
・回覧、4月10日分の配布量が多すぎ。寄付金のフォームも統一してほしいと10年前から要望。
・街区公園の水銀灯のLED化を。
・国宝白水阿弥陀堂を廃仏棄釈から救った人など、いわきの隠れた偉人の紹介を。

●4月14日
・各小学校の構内の側溝堆積物の除去を。
・小名浜本町通り、西町区のゴミ集積所、現状より早く回収できないか。
・放課後児童クラブ、50人規模クラスの2分割など進めてほしい。
・子ども避難の家、旗を立てるだけでなく継続して取り組みを。旗の更新も必要。
・小名浜支所の改築を進めてほしい。
・防犯灯LED化の説明は区長にもしてほしい。

●4月15日
・原子力防災手引き配布より、原発事故起こさぬように、第2原発の廃炉の決定を。
・子育て支援、出産祝い金の市長公約が5万円に減額された。
・医療費の無料化すすめて。
・河川の老朽橋の手すり、欄干の補修を。
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by kazu1206k | 2017-04-20 23:54 | 議会 | Comments(0)

10日から15日まで議会報告会

 4月10日から15日まで、いわき市議会2月定例会の議会報告会を開きます。
 内容は、いわき市議会2月定例会のご報告を申し上げ、皆様からご質問ご意見、ご要望をお聴き致します。

  いわき市議会2月定例会は、まちづくりの基本原則を定めた「市以和貴まちづくり基本条例」など条例制定5件、鹿島公民館大講堂の整備に伴う「市公民館条例の改正」など条例改正23件、平成29年度一般会計予算など予算28件、その他24件の市長提出80議案を可決・同意しました。また、「ホームドアの設置と内方線付点字ブロックの整備促進を求める意見書」など6意見書と「北朝鮮のミサイル発射に断固抗議する決議」も可決しました。

 報告会では、いわき市議会2月定例会の概要、私の一般質問の「1 いのちを守る、福祉の充実と子育て支援について」「2 いわき市の再生と地域課題の解決について」、1のうち「高齢者福祉、介護職員の処遇改善」「放課後児童クラブの拡充」、2では「イオンモールいわき小名浜開業」「いわき駅前再開発ビル「ラトブ」」「JR常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備」など。また、質疑の「1 市長提案要旨説明について」「2 いわき市公民館条例の改正について」「3 平成29年度いわき市一般会計予算について」、3のうち「除染推進事業費」のフォローアップ除染、「うち子ども遊び場除染事業費」のホットスポットや通学路の除染、「原子力災害対策計画改訂事業費」の原子力防災手引きの配布、「体育施設費の施設管理費」の平テニスコートの改修、など主なやりとりをご報告申し上げ、皆様からご意見やご要望をお聴き致します。

是非、ご都合の良い会場にてお出かけください。お待ちしております。



●4月10日(月)午後6時30分    平月見町 26区集会所
●4月11日(火)午後7時    江名 江名集会所
●4月12日(水)午後7時    泉 泉公民館
●4月14日(金)午後7時    小名浜花畑町 小名浜老人憩いの家
●4月15日(土)午後1時30分    鹿島町 鹿島公民館





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by kazu1206k | 2017-04-07 14:52 | 議会 | Comments(0)

かずよしレポートNo.47の発行

「かずよしレポートNo.47」を4月1日付けで発行しました。
 いわき市議会2月定例会(2月23日〜3月16日)のご報告です。2月定例会の全体概要と私の一般質問と質疑の主なやりとりを収録しました。

 「予算議会」である、いわき市議会2月定例会は、まちづくりの基本原則を定めた「市以和貴まちづくり基本条例」など条例制定5件、鹿島公民館大講堂の整備に伴う「市公民館条例の改正」など条例改正23件、側溝堆積物の除去や防犯灯のLED化、公共施設老朽化対策など1,445億円(前年比3.9%増)の平成29年度一般会計予算など予算28件、その他24件の市長提出80議案を可決・同意しました。
 また、「ホームドアの設置と内方線付点字ブロックの整備促進を求める意見書」など6意見書と「北朝鮮のミサイル発射に断固抗議する決議」も可決しました。
 議案の採決では、個人番号カード(マイナンバーカード)とフッ化物洗口の関連予算に反対しました。

 私の一般質問では、「1 いのちを守る、福祉の充実と子育て支援について」「2 いわき市の再生と地域課題の解決について」を大きなテーマに質問を行いました。
 掲載した質問項目は、1のうち「高齢者福祉、介護職員の処遇改善」「放課後児童クラブの拡充」、2では「イオンモールいわき小名浜開業」「いわき駅前再開発ビル「ラトブ」」「JR常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備」などです。

 また、質疑では、「1 市長提案要旨説明について」「2 いわき市公民館条例の改正について」「3 平成29年度いわき市一般会計予算について」を大きなテーマに質疑を行いました。
 掲載した質疑項目は、3のうち「除染推進事業費」のフォローアップ除染、「うち子ども遊び場除染事業費」のホットスポットや通学路の除染、「原子力災害対策計画改訂事業費」の原子力防災手引きの配布、「体育施設費の施設管理費」の平テニスコートの改修などです。

 「かずよしレポート」は、いわき民報など新聞折り込みのほか、郵送または手配りしております。下記にご請求いただければお届けいたします。
 また、議会報告会も4月10日から15日まで、市内5カ所で予定しておりますので、お出かけ頂ければ幸いです。

〒971-8144
福島県いわき市鹿島町久保字於振1-2
電話&Fax0246-58-5570

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by kazu1206k | 2017-04-02 19:33 | 議会 | Comments(0)

いわき市議会2月定例会が閉会

 2月23日に開会した、いわき市議会2月定例会は、3月16日、22日間の会期を終えて閉会しました。
 2月定例会は、まちづくりの基本原則を定めた「市以和貴まちづくり基本条例」など条例制定5件、鹿島公民館大講堂の整備に伴う「市公民館条例の改正」など条例改正23件、平成29年度一般会計予算など予算28件、その他24件の市長提出80議案を可決・同意しました。
 また、「ホームドアの設置と内方線付点字ブロックの整備促進を求める意見書」など6意見書と「北朝鮮のミサイル発射に断固抗議する決議」も可決しました。
 議案の採決で、私の所属する創世会は、国の法定受託事務にもかかわらず、いわき市の一般財源から支出するため市の負担となること、現状では個人情報の保護に万全を期すことができないことなどから、個人番号カード(マイナンバーカード)関連予算について、さらに、フッ化物洗口の関連予算について、反対しました。
 
●平成29年度予算の規模は、以下の通りです。
■ 全会計の合計は、3,181億円(前年比6.4%増)。
■ 一般会計は、側溝堆積物の除去や防犯灯のLED化などまちづくり事業、公共施設老朽化対策など…一般会計1,445億円(前年比3.9%増)
■ 特別会計は、国民健康保険事業、介護保険、土地区画整理事業など…特別会計1,014億円(前年比1.4%減)
■ 企業会計は、新病院工事の病院事業、水道事業…企業会計721億円(前年比26.5%増)
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by kazu1206k | 2017-03-18 23:55 | 議会 | Comments(0)

復興創生対策特別委員会

 3月14日 午前10時から、いわき市議会の復興創生対策特別委員会が開かれました。調査事項は、都市建設部所管の豊間地区震災復興土地区画整理事業について。津波被災地である豊間地区の南高台の法面対策工事を現地調査しました。
 同事業は、東日本大震災による津波被災地である豊間地区の沿岸部の市街地形成と再生を目指して、事業期間
平成23年度から33年度、区画整理の施工面積55.9ha、349区画を、総事業費約204億円により実施しているものです。
 このうち、移転先の高台を造成するため切土した
南高台地区では切土面で水を含む軟質地層が確認され、地下水位が上がり法面が不安定化して、地滑りの危険性が出てきました。これに対する対策として、今後、グランドアンカー工事、横ボーリング工事、吹付法枠工事などが実施されます。この工事の概要説明を聞いて質疑応答を行いました。
 終了後、お隣の薄磯地区で、震災6年の3月11日に除幕したばかりの薄磯地区東日本大震災慰霊碑で線香を手向け鎮魂を祈りました。

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by kazu1206k | 2017-03-14 18:54 | 議会 | Comments(0)

質疑の報告2−子ども遊び場・フォロー除染、平テニスコート

3月6日に行った、2月定例会の議案等に対する質疑、2回にわけてご報告する第2回目です。
2回目は「議案第37号 平成29年度いわき市一般会計予算について」の「(2)除染推進事業費について」から「(5)体育施設費の施設管理費について」、です。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
質疑項目は、以下の通りです。

=====================================
1、市長提案要旨説明について(第1回)
(1)平成29年度に重点的に取り組む施策の「ひとづくり」の医療面のうち、将来にわたって市民が安心して良質な医療を受けられる体制を確保することを目的とした条例づくりについて(第1回)

2、議案第16号 いわき市公民館条例の改正について(第1回)
(1)公民館運営審議会に関する別表第3(第10条関係)の改正について(第1回)

3、議案第37号 平成29年度いわき市一般会計予算について(第1回)
(1)歳出2款1項14目諸費の防犯費の防犯灯LED化促進事業費補助金について(第1回)
(2)歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち除染推進事業費について(第2回)
(3)歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち子ども遊び場除染事業費について(第2回)
(4)歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち原子力災害対策計画改訂事業費について(第2回)
(5)歳出10款6項3目体育施設費の施設管理費について(第2回)


=====================================

 大きな第三点は、議案第37号 平成29年度いわき市一般会計予算について、であります。

 二つは、歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち除染推進事業費について、です。

1点目、除染推進事業の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 除染推進事業は、除染作業により発生した除去土壌等を学校や保育施設、都市公園等の現場保管場所から仮置場等へ集約・管理するなど、仮置場等への輸送を継続して実施するものであります。
また、一度除染を行ったものの、除染の効果が維持されていない住宅等につきましては、フォローアップ除染を行うこととしております。

2点目、一度除染を行ったものの除染効果が維持されていない住宅等のフォローアップ除染は、どのように進めるのか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 環境省の環境回復検討会で示された資料によりますと、除染実施後のモニタリング結果や個人被ばく線量の測定結果等から、長期目標の達成状況を確認した上で、個々の宅地等において、除染の効果が維持されていない箇所を検討し、再汚染が特定された箇所につきまして、汚染の広がりや程度、一回目の除染で実施した手法等の諸条件を総合的に勘案し、環境省との協議を経まして、適用すべき手法やその有効性等、フォローアップ除染の合理性や実施可能性を判断したうえで、実施することとされております。

再質問、川前町荻・志田名など原発30キロ圏内のフォローアップ除染は、どのように進めるのか、お尋ねします。  
—答弁(危機管理監)
 フォローアップ除染につきましては、市内でも比較的線量が高い北部4地区を想定しております。この対象地区の実施可能性につきましても、先ほど申し上げました手順に従いまして、国等との協議を進めてまいりたいと考えております。

3点目、除去土壌等の仮置き場への集約は、どのように実施するのか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 学校等施設の現場保管場所において、防水性を有するフレコンバッグへの詰め替え等を行い、管理用のタグ付け後、仮置場へ輸送し、集約するものです。

4点目、積込場の整備や仮置場の管理等は、どのように進めるのか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 積込場につきましては、基本的には既存の仮置場を活用することとしております。
 また、仮置場の管理につきましては、全ての除去土壌等の中間貯蔵施設への搬出が完了するまでの間、環境省の「除染関係ガイドライン」に基づき、空間線量率のモニタリングや水質など、定められた検査を実施するほか、大雨や暴風など気象警報が発表された場合には、緊急巡回を行うなど、適正に管理して参りたいと考えております。

三つは、歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち子ども遊び場除染事業費について、です。

1点目、子ども遊び場除染事業の対象など概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 子ども遊び場除染事業は、市除染実施計画に基づく除染実施区域外の保育施設、教育施設及び公園などの子どもの生活空間等を対象に、空間線量率のモニタリングを実施し、その結果、毎時0.23マイクロシーベルト以上であった地点の線量低減を図るとともに、当該事業で発生し、現在、現場保管されている除去土壌等の仮置場への移設、集約を図ることを目的に実施するものであります。

2点目、子どもの生活環境等におけるホットスポット等のモニタリングは、どのように進めるのか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
  本事業の対象となる施設について、ホットスポット等を見逃すことがないように、施設敷地内等をきめ細やかに測定してきたところであり、今後も同様に、実施して参りたいと考えております。

3点目、子どもの生活環境等におけるホットスポット等の除染は、どのように進めるのか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 ホットスポット等の状況に応じて、「福島県線量低減化支援事業補助金交付要綱」に基づき、簡易な表土除去、堆積物の除去、天地返し等の線量低減のための必要な措置を講じることとしております。

4点目、子どもの生活環境等としての児童等の通学路について、子どもの生活環境等の範囲に含めて必要な除染を行う考えはあるのか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 除染実施区域外の児童等の通学路において、ホットスポット等が発見された場合は、児童等の安全・安心を確保するため、線量低減等のための措置を講じる必要があるものと認識しております。

 四つは、歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち原子力災害対策計画改訂事業費について、です。

1点目、原子力災害広域避難計画の改訂など原子力災害対策計画改訂事業の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 原子力災害対策計画改訂事業につきましては、原子力災害時における本市の南方面の避難先である茨城県、西方面の避難先である福島県内市町村及び新潟県と避難先施設や避難経路等について調整し、その結果を踏まえ「市原子力災害広域避難計画」を改訂するほか、災害発生時の市民の皆様が取るべき行動や市外の避難先等を広く周知するため、「原子力防災の手引き」を作成するものであります。

2点目、原子力災害広域避難計画の実効性は、どのように担保されたのか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 原子力災害発生時の複合災害や気象の状況等に柔軟に対応し、市民の皆様が、円滑に避難できるよう、「市原子力災害広域避難計画」においては、市外の避難先を南方面及び西方面に定め、さらに、複数の避難経路を設定しているところであります。
 今後におきましては、原子力防災訓練などを通して、市民の皆様に周知徹底を図るとともに、避難先自治体等との連携を強化し、本計画の実効性を高めて参りたいと考えております。

3点目、「原子力防災の手引き」作成・配布の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 「原子力防災の手引き」は、原子力災害時における情報収集や屋内退避の方法、広域避難における最寄りの一時集合場所や市外の避難先施設への経路等について周知するため、避難先ごとに作成するものであります。
 作成に当たりましては、イラストや地図を用いて、誰にでも分かり易くとりまとめ、作成後は、全世帯に配布することとしております。

4点目、「原子力防災の手引き」への市民意見の反映について、パブリックコメントはもとより、市民意見の反映をどのように進めるのか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 「市原子力災害広域避難計画」においては、市内の各地区ごとに避難先を定めておりますことから、「原子力防災の手引き」の作成に当たりましては、地域防災のリーダーである自主防災組織の代表や行政区長に対する地区説明会、さらには、原子力防災訓練などを通じて、直接、市民の皆様のご意見を伺うこととしており、それらを踏まえた上で、誰にでも分かり易い手引きとして参りたいと考えております。

 五つは、歳出10款6項3目体育施設費の施設管理費について、です。

1点目、施設管理費のうち、大規模維持補修分の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 体育施設の施設管理費のうち、大規模維持補修分につきましては、平テニスコート人工芝改修工事、いわき市民プール内、子供プールに係るプールサイド床面改修工事などの費用を計上しているものであります。

2点目、平テニスコートの改修工事の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 平テニスコートの改修工事につきましては、人工芝コート14面のうち、使用頻度が高く、芝の損耗が著しい、クラブハウス側の1番コートから6番コートまでの人工芝全面を張り替える改修を行う予定としております。

3点目、平テニスコートの改修工事後の利用再開は、いつからか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 平テニスコート改修工事につきましては、入札準備等に数カ月を要す ることに加え、福島県土木部の「土木工事標準積算基準」に基づき、8カ月程度の標準工期が必要とされるところであります。
 これらの期間を基本とし、テニスコートの使用できない具体的な期間 や利用再開時期につきましては、利用者の安全性や利便性確保の観点などを勘案しながら、工事発注後、施工事業者等との協議を行い、速やかに市民の皆様に周知を図って参りたいと考えております。
 なお、今回、工事対象としていない残りのコートにつきましては、原則として、工事期間中においても利用を継続できるよう、調整して参りたいと考えております。

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by kazu1206k | 2017-03-09 16:04 | 議会 | Comments(0)

質疑の報告1−地域医療条例、公民館、防犯灯LED化

3月6日、2月定例会の議案等に対する質疑を行いました。
質疑の詳細を2回にわけてご報告します。
1回目は「市長提案要旨説明の、将来にわたって市民が安心して良質な医療を受けられる体制を確保することを目的とした条例づくりについて」から「議案第16号 いわき市公民館条例の改正について」「議案第37号 平成29年度いわき市一般会計予算について」の「(1)防犯灯LED化促進事業費補助金について」まで、です。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
質疑項目は、以下の通りです。

=====================================
1、市長提案要旨説明について(第1回)
(1)平成29年度に重点的に取り組む施策の「ひとづくり」の医療面のうち、将来にわたって市民が安心して良質な医療を受けられる体制を確保することを目的とした条例づくりについて(第1回)

2、議案第16号 いわき市公民館条例の改正について(第1回)
(1)公民館運営審議会に関する別表第3(第10条関係)の改正について(第1回)

3、議案第37号 平成29年度いわき市一般会計予算について(第1回)
(1)歳出2款1項14目諸費の防犯費の防犯灯LED化促進事業費補助金について(第1回)

(2)歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち除染推進事業費について
(3)歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち子ども遊び場除染事業費について
(4)歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち原子力災害対策計画改訂事業費について
(5)歳出10款6項3目体育施設費の施設管理費について

=====================================

 35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点は、市長提案要旨説明について、であります。

 一つは、平成29年度に重点的に取り組む施策の「ひとづくり」の医療面のうち、将来にわたって市民が安心して良質な医療を受けられる体制を確保することを目的とした条例づくりについて、です。

1点目、条例について、「将来にわたって安心して良質な医療を受けられる体制の確保」を目的とする条例の骨子は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 条例の骨子は、本市の地域医療を守り育てるための基本理念、及び市、医療機関、市民それぞれが果たすべき役割等について規定することとしたい考えであります。

2点目、条例づくりは、どのような態勢で行うのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 条例づくりの体制につきましては、医療機関をはじめ、市民の皆様から広く意見を頂きながら素案を取りまとめて参りたいと考えており、既存の医療機関や学識経験者等の委員で構成された機関等から、意見をいただく機会を確保して参りたいと考えております。

3点目、条例づくりにおける市民意見の反映について、パブリックコメントはもとより、医療関係者はじめ市民意見の反映をどのように進めるのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 条例づくりにおける、医療関係者や市民からの意見の反映につきましては、昨年12月に開催いたしました、市地域医療協議会において、条例の制定理由及び現在までの検討内容について説明し、概ね了承を得たところであります。今後は、市保健医療審議会に諮るとともに、パブリックコメントを実施するなど、医療関係者をはじめ市民の皆様からも広く意見を求めて参りたいと考えております。

4点目、条例案の議会提出は、いつ頃を考えているのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 提出時期につきましては、現在、パブリックコメントの実施に向け準備を進めているところであり、市民の皆様の意見等を踏まえ条例案を最終的に決定した上で、平成29年市議会6月定例会に議案を提出する予定としております。

 大きな第二点は、議案第16号 いわき市公民館条例の改正について、であります。

 一つは、公民館運営審議会に関する別表第3(第10条関係)の改正について、です。

1点目、設置区分及び委員定数の改正について、その理由は何か、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
 公民館運営審議会は、合併前の旧市町村の区分で設置されており、現在、13の審議会がありますが、それぞれの審議会の間で、公民館数に対する委員定数の割合に大きな差が生じておりました。
 また、公民館1館のみを対象とする公民館運営審議会においては、その公民館に特化した調査・審議がなされる一方、他の公民館と比較した審議が困難であったことなどを踏まえ、設置区分及び委員定数を見直すべく、条例改正の提案をしたものであります。

2点目、設置区分の改正の内容はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
 公民館運営審議会の設置区分については、各連絡調整館が管轄する区域に合わせ現行の13から7減となる6区分を新たな設置区分とする見直しを行うものであります。

3点目、委員定数の改正の内容について、改正による定数の増減はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
 新たな体制における各公民館運営審議会の委員につきましては、公民館ごとに地区を代表する方1人を選任することとしております。
 これによる定数の増減については、それぞれ中央公民館が管轄する区分では1人増で定数11人、小名浜公民館が管轄する区分では2人減で定数6人、植田公民館が管轄する区分では6人減で定数7人、常磐公民館が管轄する区分では6人減で定数7人、内郷公民館が管轄する区分では13人減で定数5人、四倉公民館が管轄する区分では14人減で定数9人とするものであります。
 総数としては、現行の85人から40人減となる45人が新たな委員定数となります。

4点目、定数削減によるデメリットは、ないのか、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
 これまで、公民館運営審議会委員の皆様には、公民館事業の調査・審議にとどまらず、公民館が行う各種事業にご助力いただくなど深く公民館運営に関わって頂いておりましたことから、委員の皆様には、見直しに当たっての説明に加えて公民館が行う各種事業へ引き続きご協力くださるようお願いしてきたところであり、一定のご理解をいただけているものと考えております。
 なお、新たな体制におきましては、公民館ごとに委員を1人選任することとしていることから、地域の実情を踏まえた調査・審議が行われるものと考えております。
 これらのことから、委員定数の削減に伴う公民館運営上の大きな支障は無いものと考えております。

5点目、委員の約半減という定数削減は、社会教育法第29条の趣旨ならびに文部科学省告示「公民館の設置及び運営に関する基準」にいう公民館の設置者は「地域住民の意向を適切に反映した公民館の運営がなされるよう努める」との運営基準から後退し、住民の意向を適切に反映できなくならないか、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
 公民館運営につきましては、公民館運営審議会委員の意見に加えて、日ごろから地域の皆様や利用者の声をお伺いするとともに、適宜アンケート調査も実施しているところであり、地域住民の意向は適切に反映できているものと考えております。

6点目、住民の意向を適切に反映した公民館の運営について、今後どのように対応するのか、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
 新たな体制により、それぞれの公民館と委員との間で地域ならではの歴史や文化、人材などより良い公民館運営の助けとなる情報交換が活発に行われ、地域の実情に応じた公民館事業が展開されるものと期待しているところであります。
 なお、公民館の運営にあたっては、地域からの推薦のもと、公民館長に地域の人材を登用する施策も実施しており、地域に最も身近な教育機関として、地域の活性化や住民福祉の向上がより一層図られるよう、今後におきましても、住民の意向を適切に反映した公民館運営に
意を用いてまいりたいと考えております。

 大きな第三点は、議案第37号 平成29年度いわき市一般会計予算について、であります。

 一つは、歳出2款1項14目諸費の防犯費の防犯灯LED化促進事業費補助金について、です。

1点目、県道等の電柱の高所に防犯灯を設置する際、作業安全上、高所作業車や交通整理員の配置などが必要ですが、高所に設置する防犯灯は、市内で何灯程度と想定しているか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 市内において、約2万7,000灯の防犯灯が設置されておりますが、そのほとんどが、電柱の所有者である電力会社等の基準や道路周辺の明るさを確保する観点などから、概ね、4mから5mの比較的高所に設置されております。

2点目、高所作業車や交通整理員の配置について、作業安全上、必要と認識しているか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 高所での作業にあたりましては、労働安全衛生法等の関係法令に基づき、墜落の危険を防止するため、必要な措置を講じることとされておりますことから、防犯灯の設置状況等に応じ、高所作業車の配置や安全帯の使用など、必要な対応方法について、工事請負事業者が適切に判断するものと考えております。
 また、交通整理員につきましても、道路法等の関係法令に基づく、道路占用許可等の条件に応じ、その配置について、工事請負事業者が適切に対応するものと考えております。

3点目、高所作業車や交通整理員の配置の費用は、どの程度と想定されるか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 一般財団法人建設物価調査会の最新の資料によりますと、高所作業車の賃貸料金は、1日あたり1台1万6,000円程度、また、福島県の最新の土木事業単価表によりますと、交通誘導警備業務は、1日あたり、1人1万1,700円から1万3,600円となっておりますが、実際の費用につきましては、数量や設置箇所、施工日数等に応じ、発注者である自治会等と工事請負事業者との間で決められることとなります。

4点目、高所作業車や交通整理員の配置に伴う費用について、市の補助は考えないか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 防犯灯LED化促進事業補助金につきましては、高所作業や交通整理に係る費用を含め、切り替え工事に要する費用を補助対象経費とした上で、1灯あたり、1万6,000円の補助限度額を設定したものであります。

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by kazu1206k | 2017-03-08 17:01 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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