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全国政策研究集会 in 新潟 2017

 8月18日〜19日、新潟市の新潟国際情報大学(新潟中央キャンパス)で開催された「全国政策研究集会 in 新潟 2017」に参加しました。「分断と差別から共生と連帯社会へ」が今年のテーマ。いわき市議会創世会からの3名を含めて、全国から約160名の自治体議員が参加、熱心な政策研究が行なわれました。
 主催は、「自治、多様性、エコロジー、公正、平和」を基本理念として、持続可能な自治体をめざす自治体議員の活動情報や政策の相互提供を促進する、「自治体議員政策情報センター虹と緑」です。

 初日は、自治体議員政策情報センター虹と緑のセンター長ある上原公子さん(元国立市長) の挨拶、立憲ネットワーク新潟に続いて、わたしも原発震災情報連絡センターの共同代表として連帯の挨拶をさせていただきました。
 「『分かち合い』の財政で地域再生を実現する」と題して、神野直彦さん(日本社会事業大学学長)が基調講演の行った後、お忙しい中出席頂いた米山隆一新潟県知事をメーンに、上原公子さん(元国立市長) 佐々木寛さん(新潟国際情報大学教授) 神野直彦さん(日本社会事業大学学長)が「共生と連帯社会をどうつくりあげるか」をテーマにトークディスカッションを行いました 。
 分科会も、2日間にわたって行なわれました。わたしは、分科会Ⅰー3 「子どもを地域・社会で育てる」と分科会Ⅱー3「これからの介護は 地域包括の現場から考える」に参加しました。
 2日間にわたり、刺激的な政策研修となりました。参加された全国の自治体議員とのみなさんと旧交を温め、新たな交流もふかめることができました。
 以下は、「『分かち合い』の財政で地域再生を実現する」と題して、神野直彦さんが行った基調講演の項目メモです。

●基調講演  「分かち合い」の財政で地域再生を実現する  神野直彦さん(日本社会事業大学学長)

・福祉、医療、教育ー「オムソーリ」「悲しみの分かち合い」(スウェーデン語)
 ※「オムソーリ」とは「社会サービス」を意味するけれど、その原義は「悲しみの分かち合い」である。「オムソーリ」は「悲しみを分かち合い」「優しさを分かち合い」ながら生きている、スウェーデン社会の秘密を解き明かす言葉だといっても言い過ぎではない。

⒈状況を「理解」すること
ー自己の「生」と結びつけること
ー世界を駆け巡る憎悪と暴力の溢出ー「戦前責任」が問われている
ーギリシャ神話のアンティゴネーの舞台である古代都市テーベが未知の病に脅えた
その原因は、コミュニティの崩壊。
ー宗教的原理主義と専制的国家主義の台頭

⒉歴史の「峠」として「危機crisis」(別れ道)を乗り越える
ー重化学工業基軸の工業社会から、ソフト産業基軸の知識社会へ
ー参加なき中央集権的所得再配分国家としての福祉国家の行き詰まり

・ローマ法王の回勅ー宇沢弘文先生「社会主義の弊害と資本主義の幻想」
ー二つの環境破壊:自然環境の破壊、人的環境の破壊

⒊ポスト福祉国家としての地方分権ーグローカリゼーション
ーアングロ・アメリカン型の中央集権的「小さな政府」の道
ーヨーロッパ社会モデルの参加型再配分国家「暖かい手と手をつなぐ」
ーグローバル化に対応して国民国家を超える超国民国家としてのEUの創設すると共に、
ヨーロッパ地方自治憲章を制定して地方分権を推進するー地方分権改革の潮流形成

⒋地方自治体の使命拡大
ー中央政府の所得再配分の限界を、現物給付(サービス給付)による生活保障で補強する動き

⒌日本における地方分権の推進

⒍脱工業社会へ舵を切る

⒎「質」の経済への三つの基本戦略
ー第一戦略ー人間的能力向上戦略
・盆栽教育から栽培教育へ
・やり直しの利く教育
・経済成長と雇用と社会的正義を同時に達成する戦略
ー第二戦略ー生命活動保障戦略
・環境と医療による生命活動の保障
・技術革新と市場の宝庫
ー第三戦略ー社会資本培養戦略
・知識資本=人的能力+社会関係資本
・共同作業の参加による社会関係資本の培養

⒏ポスト・福祉国家の創出
ー福祉国家の行き詰まりとポスト福祉国家の三つのモデル
ー新自由主義モデルの大失敗ー再配分のパラドックス

⒐旧来型社会的セーフティネットを張り替える
ー産業構造の転換に対応した社会保障
ー経済成長と雇用確保と社会的正義(所得の平等)の同時達成

⒑家族機能・コミュニティの代替・支援
ー対人社会サービス
ー社会保障給付

11.地域を発展させる
ー地域力、地域社会の構成員の個々の能力と、構成員相互の凝集力=社会関係資本から成り立つ。
ー短所の克服は、高々人並み。長所の発展は、行き詰まっている人類の歴史に貢献できる
かけがえのないもの、長所を伸ばす。
ーなつかしい未来。

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by kazu1206k | 2017-08-19 22:30 | 議会 | Comments(0)

東電申し入れ事項決める、復興特別委員会

 8月10日午前、いわき市議会の復興創生対策特別委員会が開かれました。
 協議事項は、7月21日に引き続き、東京電力ホールディングス株式会社への申し入れ事項について。
 これは、5月22日に実施された復興創生対策特別委員会による、大熊町の東京電力福島第一原子力発電所と楢葉町の東京電力福島第二原子力発電所の現状調査を踏まえて、各会派で協議した上で、申し入れ事項を委員会で協議して整理したものです。
 復興創生対策特別委員会として整理した、申し入れ事項の大項目と中項目は、以下の通りです。
 1、東京電力福島第二原子力発電所について
  ⑴ 廃炉について
  ⑵ 安全対策について
 2、東京電力福島第一・福島第二原子力発電所の有事における情報提供体制について
 3、東京電力福島第一原子力発電所事故について
  ⑴ 事故収束と廃炉作業に係る安全対策について
  ⑵ 風評対策について
  ⑶ 廃炉作業従事者の労働環境・待遇の改善について
  ⑷ 損害賠償について
  ⑸ 廃炉作業従事者の移動による交通渋滞緩和策について
 これらの申し入れ事項については、今後、委員長から議長に提出され、各派代表者会議を経て、東京電力ホールディングス株式会社に申し入れられます。

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by kazu1206k | 2017-08-10 13:04 | 議会 | Comments(0)

在宅医療・介護連携推進で横須賀市視察

 6月29日、いわき市議会創世会の行政視察で、神奈川県横須賀市に伺いました。
 調査事項は、「在宅医療・介護連携推進の取り組みについて」です。横須賀市健康部次長・地域医療推進課長の川名理恵子さんから説明を受けました。

(1)横須賀市における在宅医療・介護連携推進の取り組みについて

◯横須賀市の高齢化率は、平成28年4月現在30%です。神奈川県内でも三浦半島は高くなっています。また、平成26年度の自宅死亡率は22.9%で、全国の20万人以上の都市で第1位となっています。
◯横須賀市の目指す方向は、住み慣れた我が家で療養したい方が、在宅医療・看取りの選択ができるように、地域医療の体制づくりを進める、ことです。このため、平成23年度から、在宅医療の体制づくりに着手しました。

◯平成23年度ー在宅医療推進のための他職種連携を進めました。
・在宅療養連携会議の設置。目的は、現場における医療関係者、福祉関係者等の連携を深め、関係機関のネットワークを構築することです。現場における課題の抽出、解決策の検討と具体化、具体策の実施と検証を行っています。医師会副会長を座長に、11名の関係者で構成し、在宅医療の体制づくりに取り組む自治体の姿勢を示しました。

○飛躍の平成24年度
・在宅療養連携会議の飛躍に向けて、メンバー15名に拡大(29年度19名)夜の会議にして欠席者を激減させました。また、ワーキングチーム(専門部)を設置して、解決策の具体化、事業の企画を行い、事業運営にも積極的に参加しました。
・24年度開始の主な事業。①他職種合同研修会を開催。グループワークの参加型の研修で顔の見える関係の構築を目指しました。②まちづくり出前トークの開始。職員が町内会に出向き、終末期医療についてトーク、市民が在宅医療を考えるきっかけを作りました。③開業医向け在宅医療セミナーを開始。目的は訪問診療所を増やすこと、開業医を対象に
東京大学教授などが講師となり、医師会と市が主催し開催しています。④ケアマネージャー・ヘルパー対象研修の開始、介護職と医師や訪問看護師のスムーズな関係構築のために、在宅医療の基礎的医療の習得を目的とした研修です。

○ステップアップの平成25年度
・在宅療養ブロック連携拠点の設置。市内4ブロックの地域内病院に委託して、在宅医療ブロック会議を開催、地域内の診療所でのネットワークづくりを進めることで、開業医の在宅医療に踏み出せない24時間対応や在宅患者が急変した時のバックヘッドの確保などの課題に向き合い、在宅医が一人でも増えるように連携を推進した結果、在宅医が増加しました。
・在宅療養センター連携拠点の設置。市医師会「かもめ広場」に委託し、市内全域を対象とする在宅療養連携推進事業。病診連携の推進、在宅患者の病院事前登録事業など。
・25年度の主な事業。①退院前カンファレンスシートの作成。②東京大学による動機付け多職種連携研修を開始。③病院職員向け在宅医療出前セミナーを開始。④在宅医同行研修を開始。⑤在宅療養ガイドブックの作成。

○深化の平成26年度
・市民啓発の強化。拠点活動の活性化。市ホームページでの情報提供。
・26年度の主な事業。「よこすかエチケット集」作成ーワールドカフェの手法で集約。日本在宅医学会盛岡大会で優秀賞受賞。変化が見え始めた。

○継続の平成27年度
・地域包括ケアシステムの構築に向けて。「在宅医療・介護連携推進事業」は介護保険の地域支援事業に位置づけられました。「在宅医療・介護連携推進事業」のとりくむべき項目として示された8項目は、平成30年度までに全国自治体で開始することと義務付けられました。横須賀市は、健康部地域医療推進課が事業を継続します。

○新たな取り組み平成28年度以降
・「退院調整のルールづくり」。「早く退院させたい病院」と「目途がついてから受けたい在宅」、両者の立場を理解して納得のいくルールづくりを目指して、退院調整にフォーカスしたマナー・エチケット・ルールを市内11病院の退院調整担当者と在宅支援職種とのとの検討を行います。

 本市においても、2025年を目途に、要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで送り続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しています。
 横須賀市の取り組み、住み慣れた我が家で療養したい方が、在宅医療・看取りの選択ができるように、地域医療の体制づくりを進める、平成23年度からの在宅医療の体制づくりは、本市にとっても大いに参考になる取組みです。
 特に、市が行政としてのやる気を示しながら、医師会との連携をベースに在宅療養連携会議の設置から専門部会による事業運営に展開していった手法や専門職をつなぐ土壌づくりを進めていった経緯は、本市にとっても、大いに参考になるものでした。

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by kazu1206k | 2017-07-12 23:25 | 議会 | Comments(0)

自治体議員政策情報センターの全国政策研究集会

「自治、多様性、エコロジー、公正、平和」を基本理念として、持続可能な自治体をめざす自治体議員の活動情報や政策の相互提供を促進する、「自治体議員政策情報センター虹と緑」の第9回全国政策研究集会のご案内です。

第9回 全国政策研究集会in新潟
2017年8月18日(金)、19日(土) 
新潟国際情報大学(新潟中央キャンパス)
8月18日13時〜19日12時15分
○基調講演 「分かち合い」の財政で地域再生を実現する
       神野直彦さん(日本社会事業大学学長)
○トークディスカッション  共生と連帯社会をどうつくりあげるか
       米山隆一さん(新潟県知事)、佐々木寛さん(新潟国際情報大学教授)、
       神野直彦さん(日本社会事業大学学長)


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by kazu1206k | 2017-07-08 23:52 | 議会 | Comments(0)

かずよしレポートNo.48の発行

「かずよしレポートNo.48」を7月1日付けで発行しました。
 いわき市議会6月定例会(6月8日〜22日)のご報告です。6月定例会の全体概要と私の一般質問の主なやりとりを収録しました。

 私の一般質問のうち、以下を掲載しています。
 1 いのちを守る、障がい者福祉の充実と原子力災害対策について
  ●地域生活支援事業と身障者用市営住宅について
  フォローアップ除染と子どもの生活環境の被曝低減等について
  県民健康調査甲状腺検査と小児甲状腺がんについて
 2 清水市政と共創のまちづくりの具体化について
  共創のまちづくりの具体化について
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について 
  小名浜港東港地区の整備について
  JR勿来駅のバリアフリー化について
  藤原川水系矢田川の堆砂除去について

 「かずよしレポート」は、いわき民報など新聞折り込みのほか、郵送または手配りしております。下記にご請求いただければお届けいたします。
 また、議会報告会も7月10日から15日まで、市内5カ所で予定しておりますので、お出かけ頂ければ幸いです。

〒971-8144
福島県いわき市鹿島町久保字於振1-2
電話&Fax0246-58-5570
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by kazu1206k | 2017-07-05 23:41 | 議会 | Comments(0)

地域公共交通モデルで浜松市視察

6月28日、いわき市議会創世会の行政視察で、静岡県浜松市に伺いました。
調査事項は「公共交通の取り組みについて」と「浜松城を中心としたまちづくりについて」について、です。今回は、高齢化が進む地域に求められる地域交通のモデルについて、浜松市の取り組みを報告します。

⒈公共交通の取り組みについて
いわき市においても、高齢化の進行に伴い、中山間地域や住宅団地はじめ、市内各地で公共交通のあり方が問われていることから、自治体合併で広域化してきた浜松市の現状と対策を調査したものです。
浜松市の都市整備部交通政策課、公共交通グループの担当者に聴き取りを行いました。

●総合交通政策の推進
浜松市では、地域の住民と交通事業者、行政が協力して地域の公共交通を「守り・育てる」取り組みを進めています。
「増加する高齢者や、通学者等の交通手段の確保」「持続可能な公共交通の仕組みづくり」「過度な自動車利用を控えた日常生活への転換」「限られた公的資金を有効に活用した公共交通サービスの提供」のために、「公共交通の活性化と再生」をテーマにして、地域の住民が、公共交通を地域の財産として「守り育てる」意識を持って、運行の計画から実現までに関わり、積極的に公共交通を支える仕組みをつくり、地域のニーズにあった使いやすく持続性のある公共交通にしていくことを目指しています。

地域が公共交通を必要とする場合やバス運行をより良くしたい場合、地域が主体となって、地域の公共交通のあり方を検討するための組織「地域交通検討会」を設置して、浜松市が維持している地域のバス路線を改善しています。

○高齢化が進む地域に求められる地域交通のモデルについて
ー事業者に対し、ユニバーサルデザイン仕様の駅改良、バス車両購入の補助、国と協調して実施してます。
ー浜松市の運行する路線バス
路線バス、自主運行バス、地域バス 、公共交通空白地有償運送などが運行されています。

○公共交通空白地有償運送事業の概要について
過疎地域及び準過疎地域では、公共交通がなかったり、あっても本数が少ないなど、日常の移動に不便さを感じています。こうした地域で善意で行われる車で送る人の役割を正式に担うのが『公共交通空白地有償運送』で、自治会やNPO等の地元に密着した団体が許可を得たうえで行います。地域の人たちの「助け合いによって地域の生活の足を守る」取り組みです。
ー支援制度
浜松市では、公共交通空白地有償運送を行おうとする団体に対し、初期投資の一部を補助し公共交通空白地有償運送を推進し、既に行っている団体に対しては運行に係る費用を補助することで、運行の継続を支援し、交通空白地域の交通手段確保を図っています。

●浜松市内で現在実施されている公共交通空白地有償運送の事例
実施団体:NPO法人がんばらまいか佐久間う
利用者:会員登録された者及びその同伴者
運行区域:天竜区佐久間町 吉沢及び川上地区に限り愛知県東栄町東栄駅まで
車両:普通乗用車2台
運賃:地区ごとに定額制(500円~4,700円)迎車料金100円
運行日時:土日祝及び12月29日から1月3日を除く9時00分から16時00分
利用方法:利用日の1か月前から2日前までの9時00分から16時00分
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by kazu1206k | 2017-07-04 23:18 | 議会 | Comments(0)

10日から15日まで議会報告会

7月10日から15日まで、いわき市議会6月定例会の議会報告会を開きます。
内容は、いわき市議会6月定例会のご報告を申し上げ、皆様からご質問ご意見、ご要望をお聴き致します。是非、ご都合の良い会場にお出かけください。お待ちしております。

●7月10日(月)午後6時30分    平月見町 26区集会所
●7月11日(火)午後7時    常磐関船町 常磐公民館
●7月13日(木)午後7時    小名浜花畑町 小名浜老人憩いの家
●7月14日(金)午後7時     江名 江名集会所
●7月15日(土)午後1時30分    鹿島町 鹿島公民館


 6月定例会は、6月8日から22日まで15日間開かれました。6月定例会では、地域医療の基本理念を定めた「市地域医療を守り育てる基本条例」など条例制定1件、軽減税率の改正に伴う「市国民健康保険税条例等の改正」など条例改正8件、南白土墓園の合葬式墓地や震災メモリアル施設の整備、スクールカウンセラーの増員など約1億600万円の平成29年度一般会計補正予算など予算2件、その他12件などの市長提出25議案を可決・同意しました。

全体の概要並びに以下の通り、私の一般質問の主なものもご報告いたします。

 1 いのちを守る、障がい者福祉の充実と原子力災害対策について

  (1)地域生活支援事業と身障者用市営住宅について
  (2)フォローアップ除染と子どもの生活環境の被曝低減等について
  (3)県民健康調査甲状腺検査と小児甲状腺がんについて
 
 2 清水市政と共創のまちづくりの具体化について

  (1)清水市政4年間の評価について
  (2)共創のまちづくりの具体化について

3 いわき市の再生と地域課題の解決について 

  (1)小名浜港東港地区の整備について
  (2)JR勿来駅のバリアフリー化について
  (3)藤原川水系矢田川の堆砂除去について








 
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by kazu1206k | 2017-07-03 23:47 | 議会 | Comments(0)

いわき市議会6月定例会が閉会

 6月8日に開会した、いわき市議会6月定例会は、6月22日、15日間の会期を終えて閉会しました。
 6月定例会は、地域医療の基本理念を定めた「市地域医療を守り育てる基本条例」など条例制定1件、軽減税率の改正に伴う「市国民健康保険税条例等の改正」など条例改正8件、南白土墓園の合葬式墓地や震災メモリアル施設の整備、スクールカウンセラーの増員など約1億600万円の平成29年度一般会計補正予算など予算2件、その他12件などの市長提出25議案を可決・同意しました。
 また、「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書」など3意見書と「北朝鮮のミサイル発射に断固抗議する決議」も可決しました。
 議案の採決で、私の所属する創世会は、現状では個人情報の保護に万全を期すことができないことなどから、個人番号カード(マイナンバーカード)に関連する「市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」に、反対しました。
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by kazu1206k | 2017-06-24 23:37 | 議会 | Comments(0)

特別委員会、東電への申し入れ事項検討へ

 いわき市議会6月定例会の復興創生対策特別委員会は、6月20日午前10時より開かれました。
 議題は、5月22日に実施された東京電力福島第一・第二原子力発電所の調査を踏まえた総括について、でした。
 復興創生対策特別委員会は、5月22日、「東京電力福島第一・第二原子力発電所の現状について」、閉会中審査を行い、大熊町の東京電力福島第一原子力発電所と楢葉町の東京電力福島第二原子力発電所を視察調査しました。
 5月22日午前7時20分より、特別委員会を開催。委員派遣手続きを経て、9時前、富岡町の旧エネルギー館に到着。東京電力福島第一原子力発電所の広報担当者より、福島第一原子力発電所の現状の概要説明を受けて、10時前に大熊町の福島第一原子力発電所の新事務本館に到着。ホールボディカウンターを受検して、入退域管理棟に入り、一時立ち入り者証の交付を受け、綿手袋等の防護装備を着用、APDの貸与を受けました。さらに、免震重要棟に移動して、Gゾーン用の防護服を着用。
 11時過ぎ、東京電力の構内用バスに乗車し車内より、多核種除去設備(1号機)〜多核種除去設備(2号機)〜1~4号機俯瞰・地下水バイパス揚水井(降車して)〜凍土壁冷凍プラント〜サブドレンピット、凍土式陸側遮水壁〜海側設備〜非常用ディーゼル発電機〜雑個体廃棄物焼却施設〜夜ノ森線鉄塔倒壊現場〜乾式キャスク仮保管設備〜建設中の廃棄物貯蔵施設などを視察しました。
 12時過ぎに、免震重要棟に戻り、身体サーベイ、身体スクリーニング、退域手続きを行い、APDの返却を行い、入退域管理棟の大型休憩所に入り、コンビニから食堂で、380円均一の定食、カレー、どんぶり、麺類の5品目から1品を選び食券を購入して昼食をとりました。
 13時過ぎ、新事務本館に移動し、ホールボディカウンターを受検後、移動用バスで富岡町の旧エネルギー館に。
 14時に、楢葉町の東京電力福島第二原子力発電所、ビジターズホールに到着。東電の移動用バスで事務本館に移り、東京電力福島第二原子力発電所の現状について概要説明を受けた後、15時より、1号機海水熱交換器建屋〜4号機原子炉建屋などの構内視察を行い、事務本館で若干の質疑を行いました。17時すぎ、福島第二原子力発電所、ビジターズホールを出発して、18時半過ぎ、いわき市議会に帰着しました。
 6月20日の委員会では、5月22日の調査を踏まえ、復興創生対策特別委員会は、夏前に東京電力に対し申しれを行うことを決定しました。協議の上、申し入れの大項目を決め、各会派に持ち帰り、小項目を出し合い、閉会中の協議を進めることとなりました。

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by kazu1206k | 2017-06-22 16:54 | 議会 | Comments(0)

質疑の報告−地域医療条例、震災メモリアル、文化芸術創造都市づくり

6月15日、6月定例会の議案等に対する質疑を行いました。
質疑の詳細をご報告します。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
質疑項目は、以下の通りです。

=====================================

 1 議案第1号 いわき市地域医療を守り育てる基本条例の制定について

 (1)基本的施策(第7条関係)について

 2 議案第10号 平成29年度いわき市一般会計補正予算(第1号)について

(1)歳出2款1項7目企画費の企画調整費の震災メモリアル事業費について
(2)歳出2款1項7目企画費の地域づくり推進費の文化芸術創造都市づくり事業費
について
(3)歳出7款1項6目観光費の観光企画費の外国人観光客誘客促進事業費について
(4)歳出8款5項9目墓地公園費の施設整備費の合葬式墓地整備事業費について

 
=====================================

 35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点は、議案第1号 いわき市地域医療を守り育てる基本条例の制定について、であります。

一つは、基本的施策(第7条関係)について、です。

1点目、市は、地域医療を守り育てるため、救急医療の体制の維持及び強化に関する施策等の5項目の基本的施策を実施するとされますが、新たなものを含めて、どのような具体的施策を考えているのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 地域医療を守り育てるための具体的施策については、救急医療の維持・強化に関する施策として、休日夜間急病診療所の運営、在宅当番医制事業の委託や病院群輪番制事業費補助金による支援、医師等の医療の担い手の確保及び育成の支援に関する施策として、大学医学部への寄附講座の開設による医師の招聘や、本市出身の医師等に対する「いわき医療ふるさと便」の発送、医学生等を対象とした「地域医療セミナー」や「いわき市医療ガイダンス」の開催、市病院医師修学資金制度貸与事業費補助金による支援、医療機関の受診や救急車の適正利用など地域医療の情報提供に関する施策として、医療講演会や出前講座の開催、市ホームページや広報誌等を通した周知啓発、医療、保健及び福祉の連携推進に関する施策として、退院調整ルールの周知徹底や、多職種連携に向けた連絡調整会議や研修会等の地域包括ケアシステムの推進に向けた取組などを、それぞれ実施するほか、新たな取組として、「市内の民間病院における医師の確保に繋がる寄附講座の仕組み」の導入やこの条例の浸透に向け、分かりやすい表現などを使って、市民の皆様の自発的な活動を促すための広報活動を積極的に展開するなど、市、医療機関、及び市民の皆様が一体となって地域医療を守り育てるための施策に取り組んで参りたいと考えております。

2点目、基本的施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるように努めるとされますが、必要な財政上の措置の財源は、新たなものを含めて、どのようなもの考えているのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 基本的施策を実施するための財源は、基本的には、一般財源となる見込みでありますが、県外の大学医学部に開設する寄附講座については、福島県の「寄附講座設置支援事業」の対象となるなど、事業の内容によっては、国や県の補助事業の対象となる場合もありますことから、これらの活用を視野に入れながら、新たな財源の確保にも努めて参りたいと考えております。

 大きな第二点は、議案第10号 平成29年度いわき市一般会計補正予算(第1号)について、であります。

一つは、歳出2款1項7目企画費の企画調整費の震災メモリアル事業費について、です。

1点目、(仮称)震災メモリアル中核拠点施設の展示設計の基本コンセプトは、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 (仮称)震災メモリアル中核拠点施設の展示設計につきましては、「展示」と「語り部」が融合した、市民参加型の展示により、臨場感あふれる生の声や想い、そして市民の記憶と記録を通して、「震災」と「防災・減災」の教訓を後世に、そして世界に伝えていくことを基本方針としております。
 この考え方に基づき、展示空間については、「東日本大震災と防災」や「いわきの現在」など4つのテーマで構成することとし、震災当時から現在に至るまでの出来事を時系列で追い、写真や映像などのほか、当時の思い出や言葉を併せて紹介するなど、震災の記憶や本市の復興に取り組む姿を、確実に後世へ伝えて参りたいと考えております。

2点目、(仮称)震災メモリアル中核拠点施設の施設設計の基本コンセプトは、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 (仮称)震災メモリアル中核拠点施設の施設設計につきましては、利用者が気軽に訪れやすい環境を実現するため、全ての機能を1つの空間に配置することや、高い観覧機能と将来の展示更新に備えた可能性を確保するため、極力、柱の少ない構造とすること、また、追悼・鎮魂の機会を設ける観点から、屋上の展望デッキから海岸への眺望が確保できることなどを基本として取り組んで参りたいと考えております。
 さらには、耐震性の確保や環境への負荷の低減に配慮するとともに、維持管理にかかる経費の低減にも意を用いたものとして参りたいと考えております。

3点目、設計及び管理運営計画等業務委託の業者選定は、どのように行うのか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 設計及び管理運営計画等業務委託につきましては、市の入札参加資格者名簿のうち、「測量・調査・設計の部」において「建築一般」の区分に登録し、かつ、「役務の提供の部」において「その他」の区分に登録している者の中から、展示に関する業務の実施が可能と判断される者を選定し、指名競争入札により、業者選定を進めて参りたいと考えております。

4点目、新築工事基本・実施設計委託の業者選定は、どのように行うのか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 新築工事基本・実施設計委託につきましては、市の入札参加資格者名簿のうち「測量・調査・設計の部」において「建築一般」の区分に登録している者の中から、10者程度を選定し、指名競争入札により、業者選定を進めて参りたいと考えております。

5点目、平成31年3月31日供用開始に向けた、基本計画の策定、基本設計、実施設計、建築工事等、今後のスケジュールは、どのようになるか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 只今、議員からご紹介いただきましたとおり、昨年5月に策定した、震災メモリアル事業方針におきましては、中核拠点施設の供用開始時期を、概ね平成31年3月と見込んでおりましたが、その後、施設の規模や内容について、地域の皆様と丁寧な意見交換に努めるとともに、復興庁との財源も含めた事業費の協議に期間を要しましたことから、本年5月にとりまとめた当該施設の基本計画においては、供用開始の時期を、平成31年度中に変更したところであります。
 今後におきましては、今年度に、各種設計業務の委託を行い、施設や展示等に係る詳細な内容を検討したうえで、平成30年度から、施設の建設工事、及び展示の製作を進めて参りたいと考えております。

 二つは、歳出2款1項7目企画費の地域づくり推進費の文化芸術創造都市づくり事業費について、です。

1点目、文化芸術創造都市づくり事業の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 文化芸術創造都市づくり事業は、「文化のまちづくり」を推進するため、文化芸術が持つ創造的な視点で、地域の文化を発掘・再評価するとともに、新たな魅力を創造し、地域の誇りなどの社会的価値と、交流人口の増加などの経済的価値の創出を目指すものであります。
 具体的には、市内の文化芸術団体等と連携し、まちなかを会場に、地域の多様な文化を市民の皆様が共有・共感できるイベントを開催するほか、「文化のまちづくり」を担う人材育成や地域資源の発掘・調査などの基盤づくりに取り組むものであります。

2点目、(仮称)まちなかカルチャーフェステェバル支援事業補助金は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 「(仮称)まちなかカルチャーフェスティバル」支援事業補助金は、主催者である市内の文化芸術団体等で組織する実行委員会に対し、フェスティバル開催に係るPRなどの運営費のほか、人材育成事業や地域資源リサーチ事業に係る講師謝金等の必要経費を補助するものであります。

3点目、コーディネーター養成事業の内容は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 地域の文化を掘り起し、新たな光をあて、その魅力を発信していくためには、地域の文化の担い手や市内の芸術文化団体等をつなぎ、共に創る共創の理念のもと、新しい価値を創出していく必要があり、また、それらをコーディネートする人材が求められております。
 こうしたことから、今般、コーディネーター養成事業として、業務に必要な知識・技術が身に付けられるような講座や実践プログラムを実施する予定であります。

4点目、地域資源リサーチ事業の内容は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
  「文化のまちづくり」の推進に向けた文化資源を活用したまちづくりの事例の学習、地域の文化資源の調査・再評価、その調査結果のマップ化、マップを活用したモニターツアーの実施、となっております。

 三つは、歳出7款1項6目観光費の観光企画費の外国人観光客誘客促進事業費について、です。

1点目、外国人観光客誘客促進事業の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 外国人観光客誘客促進事業につきましては、国の「東北観光復興対策交付金」を活用し、国際旅行博への参加や外国人向けPR動画の制作、現地の旅行事業者等を招へいするファムトリップの実施及びツアー造成により、本市への外国人観光客の誘客促進を図ろうとするものであります。

2点目、補正額の積算根拠は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 事業費につきましては、専門業者から徴した見積りに基づき所要額を算出しており、国際旅行博への参加旅費として約52万円、本市のPR動画の制作、及びファムトリップ等の実施にかかる委託費として約637万円としたものであります。
 PR動画の制作委託費   約339万円     ファムトリップ等の実施委託費  約298万円

3点目、国際旅行博への参加の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 県が積極的に誘客に取り組んでいる「タイ」において開催される国際旅行博に県とともに参加し、現地の旅行事業者等に対し、本市の魅力を直接PRし、合わせてニーズの把握を図ろうとするものであります。

4点目、外国人観光客向けPR動画の制作の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 外国人観光客向けPR動画につきましては、本市の魅力である、海、山、温泉はもとより、伝統文化や、花や紅葉に代表される四季折々の風景など、特に、外国人旅行者の訪問意欲等に結び付く魅力的な動画を多言語で制作し、本市の情報を広く発信しようとするものであります。

5点目、ファムトリップ実施及びツアーの造成の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 現地の旅行事業者等を招へいするファムトリップにつきましては、本市を代表する観光施設をはじめ、伝統文化や自然を体感していただき、その魅力を発信していただくとともに、旅行商品の企画・造成へとつなげることを目的として実施するものであります。

 四つは、歳出8款5項9目墓地公園費の施設整備費の合葬式墓地整備事業費について、です。

1点目、市営南白土墓園の納骨堂併設型合葬式墓地の参拝所棟・納骨室棟の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 南白土墓園に整備する納骨堂併設型合葬式墓地につきましては、 参拝所と納骨室の2つの棟により構成されており、参拝所につきましては、鉄筋コンクリート造平屋建て、延床面積約63m²とし、遺族が、参拝時に献花、焼香を行う機能を有しております。
 また、納骨室につきましては、鉄筋コンクリート造、地上1階地下1階建て、延床面積約230m²とし、地上部分には1,500体の焼骨を一定期間個別に収蔵できる納骨室を、地下部分には納骨室にて一定期間収蔵した焼骨及び直接合葬する焼骨を3,500体収蔵できる合葬室をそれぞれ配置し、合計5,000体の焼骨を収蔵できる機能を有しております。

2点目、平成30年度中の供用開始に向けた、使用料の確定、募集開始時期など、今後の事業スケジュールはどうか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 今後のスケジュールにつきましては、現在、平成30年夏頃の工事竣工を目途に事務を進めているところであり、平成30年市議会6月定例会において、「いわき市墓園条例」の改正を行い、合葬式墓地に係る使用料を設定したうえで、工事竣工後速やかに使用者の募集を開始し、平成30年秋頃の供用開始を予定しております。
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by kazu1206k | 2017-06-17 07:43 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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