カテゴリ:議会( 707 )

11月定例会に向け会派勉強会

 いわき市議会の11月定例会は、11月2日から開催の予定です。
 いわき市議会創世会は、10月3日と4日の2日間の日程で、11月定例会に向けた会派勉強会を実施。朝8時45分から夕方午後5時過ぎまで、執行部の各担当課から説明を受け、質疑と意見交換を行います。
 主なテーマは、以下のようなものです。

総合政策部
・広報施策について
・北朝鮮からのミサイル発射に係る全国瞬時警報システム(Jアラート)での伝達時の本市の対応について
・平成29年度いわき市原子力防災訓練について

総務部
・情報公開制度および個人情報保護制度の運用状況について
・職員のハラスメント対策について

財政部
・平成28年度普通会計の決算見込みについて
・平成28年度の市税等収入の決算見込みについて

文化スポーツ室
観光交流室
・吉野せい賞について
・いわき市海水浴場開設結果等について

市民恊働部
・男女の出会いサポート事業について
・国民健康保険制度改革(国民健康保険運営の都道府県化)について

生活環境部
・大気汚染防止法の改正(水銀規制)について
・ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の早期処理について
・平成28年度下水道事業会計決算の概要について

保健福祉部
・いわきゆったり館のリニューアルについて
・地域包括ケアポータルサイト「igoku」について
・食中毒事件の傾向および注意喚起について

こどもみらい部
・いわきネウボラの実施状況について
・いわきネウボラにおける地域との連携について
・幼児教育の充実について

農林水産部
・平成29年度の米の作況指数について
・新たな農業員会の体制について
・試験操業について

産業振興部
・エネルギー関連産業の振興に向けた意識醸成事業について
・いわき市勿来勤労青少年ホームについて
・いわき平競輪について

土木部
・土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定について
・市営住宅借地返還促進事業について

都市建設部
・常磐湯本地区まちづくり計画の改訂について
・第二次都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の策定について
・中心市街地活性化広場公園整備事業(いわき駅周辺地区)について

教育委員会
・奨学金返還支援事業について
・青少年健全育成事業について
・就学援助について

消防本部
・エアゾール缶等に起因する火災予防対策について
・消防車両の整備更新について
・熱中症にかかる救急搬送状況について

水道局
・平成28年度水道事業会計決算概要について
・平成28年度水道事業会計決算における経営指標分析について

共立病院
・医療スタッフ確保に向けた取り組みについて
・新病院建設事業の進捗について
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by kazu1206k | 2017-10-03 22:27 | 議会 | Comments(0)

10月5日、いわき市議会臨時会

 いわき市議会は、10月5日10時から、10月臨時会を開きます。
 9月の市長選挙を経て、任期満了となる副市長の選任の同意を求める人事案や衆議院議員総選挙の執行費用などの専決処分の承認を求める議案などが、提出されます。
 提出議案は、以下の通りです。

1、議案 3件
 第1号 専決処分の承認を求めることについて(損害賠償の額を定めることについて)
 第2号 専決処分の承認を求めることについて (平成29年度いわき市一般会計補正予算(第2号))
 第3号 副市長選任の同意を求めることについて 

2、報告
 第1号 専決処分の報告について

3、提出
 公益財団法人いわき市教育文化事業団経営状況について
 一般財団法人いわき市公園緑地観光公社経営状況について
 常磐湯本温泉株式会社経営状況について
 一般財団法人福島県いわき処分場保全センター経営状況について

*傍聴の手続き

 傍聴受付は、議会棟1階で会議開始30分前から行います。
 傍聴は、傍聴規則に従い、傍聴券に住所氏名を記入し、傍聴券の交付を受けてからとなります。
 傍聴席は58席で先着順となります。
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by kazu1206k | 2017-10-02 23:20 | 議会 | Comments(0)

全国都市監査委員会総会・研修会

 8月24日・25日、猛暑の東京都港区で開催された、平成29年度全国都市監査委員会総会・研修会に参加しました。いわき市監査委員4名はじめ、全国の市及び一部事務組合から1,730名が出席しました。
 1日目は、総会に先立ち、地方自治法施行70周年記念の監査事務功労者120名の総務大臣表彰、山崎総務省自治行政局長による「これからの地方自治体を巡る課題について」と題する記念講演が行われました。
 総会では、会務報告、平成28年度歳入歳出決算報告などに続き、平成29年度歳入歳出補正予算、平成30年度事業計画案及び歳入歳出予算案、都市監査基準及び実務ガイドラインの取り扱いなどの議案の審議に入り、平成29年度歳入歳出補正予算では繰越金を巡り原案が修正されました。次期役員都市選出結果の報告後、高知市から「工事監査について」の研究発表も行われました。
 2日目の研修会は、4分科会①「地方自治体における内部統制の構築」②「内部統制体制の監査について」③「横浜市における工事監査について」④「ICT監査について」を行い終了後、総務省自治行政局行政課長による「地方自治法の改正について」の講演を受け閉会しました。
 地方自治体における内部統制については、不適正な事務処理のリスクが拡大傾向の中で、役所内部で首長をトップにリスク・コントロールするマネジメント・システムを構築していく必要性が強調されました。「最小の経費で最大の効果を挙げる」という地方自治法の精神に基づき監査を実施する、監査委員の役割の強化をあらためて確認しました。 
 
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by kazu1206k | 2017-08-25 22:27 | 議会 | Comments(0)

いわき市議会、福島第二原発廃炉の早急な決定を東電に申し入れ

 8月24日、いわき市議会は、東京電力に対し、東京電力福島第二原子力発電所の早急な廃炉方針を決定や東京電力福島第一・第二原子力発電所の有事における正確な情報提供、放射性物質の飛散防止対策の徹底、トリチウム処理水の海洋放出は行わないことなどを申し入れました。
 昨年11月に発生した福島県沖を震源とする地震を起因としたトラブル発生時における東京電力ホールディングス株式会社の対応について、市民の不安と不信感はより一層を強まりました。いわき市議会は、復興創生対策特別委員会を設置して、東京電力福島第一原子力発電所事故に対応していますが、この状況を重く受けとめ、市民の安全・安心な暮らし、安全・着実な事故収束・廃炉を求めるため、復興創生対策特別委員会において、本年1月に、東京電力福島第一・第二原子力発電所の現状について、東京電力ホールディングス株式会社から説明を受けるとともに、5月に、それぞれの施設の現地調査を行い、これらの調査結果を踏まえ、この申し入れに至ったものです。
 24日は、正副議長、正副委員長、各派代表らが、東京電力福島復興本社の新妻副代表に申し入れ書を手渡し、東京電力ホールディングス株式会社が申し入れを真摯に受け止め、確実に実行に移すよう強く求めました。
 申し入れの内容は、以下の通りです。

1 東京電力福島第二原子力発電所について          
⑴ 廃炉について
 いわき市民はもとより福島県民は、廃炉の決定時期の明確化及び早期実施を求めている。また、この思いを受けとめ、福島県をはじめ県内の市町村が廃炉を求めているにもかかわらず、東京電力がいまだに廃炉を明言していないことは、福島県民の大きな不信感の根源となっている。
 このことから、東京電力は、早急に廃炉の方針を決定するとともに、確実に廃炉を実施すること。

⑵ 安全対策について
 東京電力福島第二原子力発電所の使用済核燃料は、現在、使用済核燃料プールに保管されているが、自然災害などを起因とする危機事象が発生した場合、周辺の市町村はもとより、本市に大きなリスクを与えるおそれがある。
 このことから、東京電力は、乾式キャスクを用いるなど、さらに安全な使用済核燃料の保管方法に切り替えるとともに、周辺市町村及び本市のリスクを回避する対策を講じること。

2 東京電力福島第一・第二原子力発電所の有事における情報提供体制について 

 いわき市議会は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故以来、トラブルなどが発生した際、市民に対し、速やかに情報を提供するよう、再三、要請をしてきた。また、東京電力は、「有事の際の即応体制の強化」や「情報隠ぺい体質の改善」などを求める市民の声があるにもかかわらず、平成28年11月の福島県沖を震源とする地震の際に発生したトラブルに関する市民への情報提供について問題があった。
 このことから、東京電力は、東京電力福島第一原子力発電所において発生する問題事象の大小にかかわらず、各行政機関との協定やマスコミへの通報基準・公表方法に基づき、早急かつ正確な分かりやすい情報提供を行うこと。また、東京電力福島第二原子力発電所においても、東京電力福島第一原子力発電所と同様の通報連絡体制を確立すること。

3 東京電力福島第一原子力発電所事故について             
⑴ 事故収束と廃炉作業に係る安全対策について
 東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に向けて、中長期ロードマップが設定されているが、順調な進捗状況ではない。今後数十年以上に及ぶ事故収束と廃炉作業を実施するにあたって、周辺市町村はもとより、本市の市民生活への影響を極力抑えることが重要であり、また、廃炉作業の進捗状況が市民に伝わりにくい状況がある。
 このことから、東京電力は、事故収束に向けて、現状の安全対策に甘んじることなく、確実な安全対策を講じ、中長期ロードマップに基づく廃炉作業を着実に進めること。また、本設防潮堤の建設をはじめとする地震・津波への対策、廃炉作業の支障となる古い車輌や設備等の改善、廃炉作業従事者の長期的な確保対策、燃料デブリの取り出しに係る技術開発、放射性物質の飛散防止対策の徹底、トリチウム処理水の海洋放出は行わないことなど、これらの重要事項に留意し、廃炉作業工程の安全性の向上や、リスク管理の強化に努めるとともに、廃炉作業の現状を市民に分かりやすく伝えること。

⑵ 風評対策について
 福島県内のすべての産業は、根強い風評被害により、いまだに大きな経済的損失を被っている。また、情報の受け手側に、基本的な知識や正しい情報が伝わりにくく、より安全な対策について理解が進まないことが、福島県民に対する偏見やいじめなどの問題に繋がっている。
 このことから、東京電力は、第一義的に風評被害の拡大につながるようなトラブルを引き起こさないよう事故収束作業を進めること。また、東京電力としても、引き続きリスクコミュニケーションの充実・強化や、日本をはじめ世界各国の人々へ、積極的に正しい福島の現状を発信することに努めること。さらに、東京電力は、関係機関と十分な連携を取りながら、風評被害が続く限り、今後も引き続き、被害を被っている地域や人々に寄り添った支援に取り組むこと。

⑶ 廃炉作業従事者の労働環境・待遇の改善について
廃炉作業従事者の労働環境・待遇の改善は行われているものの、さらに廃炉作業従事者への安全確保、被曝低減、健康管理、雇用条件について是正する必要がある。また、一部において、雇用契約書の締結、必要に応じた手当の支給や健康管理がなされていない状況にある。
このことから、東京電力は、長期にわたる廃炉作業を円滑・着実に進めるため、廃炉作業に携わる全ての企業とともに、廃炉作業従事者に係る労働法令の遵守をはじめ、危険手当の全額支給の指導、被曝低減への配慮、持続可能な雇用体系の確立、無償による検診の実施など、廃炉作業従事者の安全・安心な労働環境を確保すること。

⑷ 損害賠償について
東京電力福島第一原子力発電所事故が市民生活に与えた影響は計り知れないものであり、現在でも風評などによる実害が継続しているにもかかわらず、商工業者や農林業者に対する損害賠償は十分なものとは言えない。また、損害賠償に係る周知が図られていない事業者も存在する状況にある。
このことから、東京電力は、商工業者や農林業者に対する損害賠償について、事業と生活の再建が可能となるよう、適正かつ公正な損害賠償を継続するとともに、事業規模にかかわらず損害賠償制度の周知が図られるよう、丁寧な対応に努めること。あわせて、地方公共団体に対する損害賠償についても完全賠償に向けた対応に努めること。

⑸ 廃炉作業従事者の移動による交通渋滞緩和対策について
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業が進む中、市民から、本市の生活道路及びその周辺における早朝・夕方の廃炉作業従事者の移動による交通渋滞や無断駐車を解消してほしいとの要望がある。震災から6年余りが経過し、双葉郡内への廃炉作業従事者の宿舎整備により、一部改善はみられるものの、交通問題の解消に向けた対策が必要となっている。
このことから、東京電力は、廃炉作業従事者の宿舎整備や時差出勤などに取り組む関連企業及び協力企業をさらに支援し、生活道路の交通渋滞及びこれに関連する交通問題の解消に向けた対策を推進すること。
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by kazu1206k | 2017-08-24 22:49 | 議会 | Comments(0)

全国政策研究集会 in 新潟 2017

 8月18日〜19日、新潟市の新潟国際情報大学(新潟中央キャンパス)で開催された「全国政策研究集会 in 新潟 2017」に参加しました。「分断と差別から共生と連帯社会へ」が今年のテーマ。いわき市議会創世会からの3名を含めて、全国から約160名の自治体議員が参加、熱心な政策研究が行なわれました。
 主催は、「自治、多様性、エコロジー、公正、平和」を基本理念として、持続可能な自治体をめざす自治体議員の活動情報や政策の相互提供を促進する、「自治体議員政策情報センター虹と緑」です。

 初日は、自治体議員政策情報センター虹と緑のセンター長ある上原公子さん(元国立市長) の挨拶、立憲ネットワーク新潟に続いて、わたしも原発震災情報連絡センターの共同代表として連帯の挨拶をさせていただきました。
 「『分かち合い』の財政で地域再生を実現する」と題して、神野直彦さん(日本社会事業大学学長)が基調講演の行った後、お忙しい中出席頂いた米山隆一新潟県知事をメーンに、上原公子さん(元国立市長) 佐々木寛さん(新潟国際情報大学教授) 神野直彦さん(日本社会事業大学学長)が「共生と連帯社会をどうつくりあげるか」をテーマにトークディスカッションを行いました 。
 分科会も、2日間にわたって行なわれました。わたしは、分科会Ⅰー3 「子どもを地域・社会で育てる」と分科会Ⅱー3「これからの介護は 地域包括の現場から考える」に参加しました。
 2日間にわたり、刺激的な政策研修となりました。参加された全国の自治体議員とのみなさんと旧交を温め、新たな交流もふかめることができました。
 以下は、「『分かち合い』の財政で地域再生を実現する」と題して、神野直彦さんが行った基調講演の項目メモです。

●基調講演  「分かち合い」の財政で地域再生を実現する  神野直彦さん(日本社会事業大学学長)

・福祉、医療、教育ー「オムソーリ」「悲しみの分かち合い」(スウェーデン語)
 ※「オムソーリ」とは「社会サービス」を意味するけれど、その原義は「悲しみの分かち合い」である。「オムソーリ」は「悲しみを分かち合い」「優しさを分かち合い」ながら生きている、スウェーデン社会の秘密を解き明かす言葉だといっても言い過ぎではない。

⒈状況を「理解」すること
ー自己の「生」と結びつけること
ー世界を駆け巡る憎悪と暴力の溢出ー「戦前責任」が問われている
ーギリシャ神話のアンティゴネーの舞台である古代都市テーベが未知の病に脅えた
その原因は、コミュニティの崩壊。
ー宗教的原理主義と専制的国家主義の台頭

⒉歴史の「峠」として「危機crisis」(別れ道)を乗り越える
ー重化学工業基軸の工業社会から、ソフト産業基軸の知識社会へ
ー参加なき中央集権的所得再配分国家としての福祉国家の行き詰まり

・ローマ法王の回勅ー宇沢弘文先生「社会主義の弊害と資本主義の幻想」
ー二つの環境破壊:自然環境の破壊、人的環境の破壊

⒊ポスト福祉国家としての地方分権ーグローカリゼーション
ーアングロ・アメリカン型の中央集権的「小さな政府」の道
ーヨーロッパ社会モデルの参加型再配分国家「暖かい手と手をつなぐ」
ーグローバル化に対応して国民国家を超える超国民国家としてのEUの創設すると共に、
ヨーロッパ地方自治憲章を制定して地方分権を推進するー地方分権改革の潮流形成

⒋地方自治体の使命拡大
ー中央政府の所得再配分の限界を、現物給付(サービス給付)による生活保障で補強する動き

⒌日本における地方分権の推進

⒍脱工業社会へ舵を切る

⒎「質」の経済への三つの基本戦略
ー第一戦略ー人間的能力向上戦略
・盆栽教育から栽培教育へ
・やり直しの利く教育
・経済成長と雇用と社会的正義を同時に達成する戦略
ー第二戦略ー生命活動保障戦略
・環境と医療による生命活動の保障
・技術革新と市場の宝庫
ー第三戦略ー社会資本培養戦略
・知識資本=人的能力+社会関係資本
・共同作業の参加による社会関係資本の培養

⒏ポスト・福祉国家の創出
ー福祉国家の行き詰まりとポスト福祉国家の三つのモデル
ー新自由主義モデルの大失敗ー再配分のパラドックス

⒐旧来型社会的セーフティネットを張り替える
ー産業構造の転換に対応した社会保障
ー経済成長と雇用確保と社会的正義(所得の平等)の同時達成

⒑家族機能・コミュニティの代替・支援
ー対人社会サービス
ー社会保障給付

11.地域を発展させる
ー地域力、地域社会の構成員の個々の能力と、構成員相互の凝集力=社会関係資本から成り立つ。
ー短所の克服は、高々人並み。長所の発展は、行き詰まっている人類の歴史に貢献できる
かけがえのないもの、長所を伸ばす。
ーなつかしい未来。

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by kazu1206k | 2017-08-19 22:30 | 議会 | Comments(0)

東電申し入れ事項決める、復興特別委員会

 8月10日午前、いわき市議会の復興創生対策特別委員会が開かれました。
 協議事項は、7月21日に引き続き、東京電力ホールディングス株式会社への申し入れ事項について。
 これは、5月22日に実施された復興創生対策特別委員会による、大熊町の東京電力福島第一原子力発電所と楢葉町の東京電力福島第二原子力発電所の現状調査を踏まえて、各会派で協議した上で、申し入れ事項を委員会で協議して整理したものです。
 復興創生対策特別委員会として整理した、申し入れ事項の大項目と中項目は、以下の通りです。
 1、東京電力福島第二原子力発電所について
  ⑴ 廃炉について
  ⑵ 安全対策について
 2、東京電力福島第一・福島第二原子力発電所の有事における情報提供体制について
 3、東京電力福島第一原子力発電所事故について
  ⑴ 事故収束と廃炉作業に係る安全対策について
  ⑵ 風評対策について
  ⑶ 廃炉作業従事者の労働環境・待遇の改善について
  ⑷ 損害賠償について
  ⑸ 廃炉作業従事者の移動による交通渋滞緩和策について
 これらの申し入れ事項については、今後、委員長から議長に提出され、各派代表者会議を経て、東京電力ホールディングス株式会社に申し入れられます。

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by kazu1206k | 2017-08-10 13:04 | 議会 | Comments(0)

在宅医療・介護連携推進で横須賀市視察

 6月29日、いわき市議会創世会の行政視察で、神奈川県横須賀市に伺いました。
 調査事項は、「在宅医療・介護連携推進の取り組みについて」です。横須賀市健康部次長・地域医療推進課長の川名理恵子さんから説明を受けました。

(1)横須賀市における在宅医療・介護連携推進の取り組みについて

◯横須賀市の高齢化率は、平成28年4月現在30%です。神奈川県内でも三浦半島は高くなっています。また、平成26年度の自宅死亡率は22.9%で、全国の20万人以上の都市で第1位となっています。
◯横須賀市の目指す方向は、住み慣れた我が家で療養したい方が、在宅医療・看取りの選択ができるように、地域医療の体制づくりを進める、ことです。このため、平成23年度から、在宅医療の体制づくりに着手しました。

◯平成23年度ー在宅医療推進のための他職種連携を進めました。
・在宅療養連携会議の設置。目的は、現場における医療関係者、福祉関係者等の連携を深め、関係機関のネットワークを構築することです。現場における課題の抽出、解決策の検討と具体化、具体策の実施と検証を行っています。医師会副会長を座長に、11名の関係者で構成し、在宅医療の体制づくりに取り組む自治体の姿勢を示しました。

○飛躍の平成24年度
・在宅療養連携会議の飛躍に向けて、メンバー15名に拡大(29年度19名)夜の会議にして欠席者を激減させました。また、ワーキングチーム(専門部)を設置して、解決策の具体化、事業の企画を行い、事業運営にも積極的に参加しました。
・24年度開始の主な事業。①他職種合同研修会を開催。グループワークの参加型の研修で顔の見える関係の構築を目指しました。②まちづくり出前トークの開始。職員が町内会に出向き、終末期医療についてトーク、市民が在宅医療を考えるきっかけを作りました。③開業医向け在宅医療セミナーを開始。目的は訪問診療所を増やすこと、開業医を対象に
東京大学教授などが講師となり、医師会と市が主催し開催しています。④ケアマネージャー・ヘルパー対象研修の開始、介護職と医師や訪問看護師のスムーズな関係構築のために、在宅医療の基礎的医療の習得を目的とした研修です。

○ステップアップの平成25年度
・在宅療養ブロック連携拠点の設置。市内4ブロックの地域内病院に委託して、在宅医療ブロック会議を開催、地域内の診療所でのネットワークづくりを進めることで、開業医の在宅医療に踏み出せない24時間対応や在宅患者が急変した時のバックヘッドの確保などの課題に向き合い、在宅医が一人でも増えるように連携を推進した結果、在宅医が増加しました。
・在宅療養センター連携拠点の設置。市医師会「かもめ広場」に委託し、市内全域を対象とする在宅療養連携推進事業。病診連携の推進、在宅患者の病院事前登録事業など。
・25年度の主な事業。①退院前カンファレンスシートの作成。②東京大学による動機付け多職種連携研修を開始。③病院職員向け在宅医療出前セミナーを開始。④在宅医同行研修を開始。⑤在宅療養ガイドブックの作成。

○深化の平成26年度
・市民啓発の強化。拠点活動の活性化。市ホームページでの情報提供。
・26年度の主な事業。「よこすかエチケット集」作成ーワールドカフェの手法で集約。日本在宅医学会盛岡大会で優秀賞受賞。変化が見え始めた。

○継続の平成27年度
・地域包括ケアシステムの構築に向けて。「在宅医療・介護連携推進事業」は介護保険の地域支援事業に位置づけられました。「在宅医療・介護連携推進事業」のとりくむべき項目として示された8項目は、平成30年度までに全国自治体で開始することと義務付けられました。横須賀市は、健康部地域医療推進課が事業を継続します。

○新たな取り組み平成28年度以降
・「退院調整のルールづくり」。「早く退院させたい病院」と「目途がついてから受けたい在宅」、両者の立場を理解して納得のいくルールづくりを目指して、退院調整にフォーカスしたマナー・エチケット・ルールを市内11病院の退院調整担当者と在宅支援職種とのとの検討を行います。

 本市においても、2025年を目途に、要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで送り続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しています。
 横須賀市の取り組み、住み慣れた我が家で療養したい方が、在宅医療・看取りの選択ができるように、地域医療の体制づくりを進める、平成23年度からの在宅医療の体制づくりは、本市にとっても大いに参考になる取組みです。
 特に、市が行政としてのやる気を示しながら、医師会との連携をベースに在宅療養連携会議の設置から専門部会による事業運営に展開していった手法や専門職をつなぐ土壌づくりを進めていった経緯は、本市にとっても、大いに参考になるものでした。

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by kazu1206k | 2017-07-12 23:25 | 議会 | Comments(0)

自治体議員政策情報センターの全国政策研究集会

「自治、多様性、エコロジー、公正、平和」を基本理念として、持続可能な自治体をめざす自治体議員の活動情報や政策の相互提供を促進する、「自治体議員政策情報センター虹と緑」の第9回全国政策研究集会のご案内です。

第9回 全国政策研究集会in新潟
2017年8月18日(金)、19日(土) 
新潟国際情報大学(新潟中央キャンパス)
8月18日13時〜19日12時15分
○基調講演 「分かち合い」の財政で地域再生を実現する
       神野直彦さん(日本社会事業大学学長)
○トークディスカッション  共生と連帯社会をどうつくりあげるか
       米山隆一さん(新潟県知事)、佐々木寛さん(新潟国際情報大学教授)、
       神野直彦さん(日本社会事業大学学長)


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by kazu1206k | 2017-07-08 23:52 | 議会 | Comments(0)

かずよしレポートNo.48の発行

「かずよしレポートNo.48」を7月1日付けで発行しました。
 いわき市議会6月定例会(6月8日〜22日)のご報告です。6月定例会の全体概要と私の一般質問の主なやりとりを収録しました。

 私の一般質問のうち、以下を掲載しています。
 1 いのちを守る、障がい者福祉の充実と原子力災害対策について
  ●地域生活支援事業と身障者用市営住宅について
  フォローアップ除染と子どもの生活環境の被曝低減等について
  県民健康調査甲状腺検査と小児甲状腺がんについて
 2 清水市政と共創のまちづくりの具体化について
  共創のまちづくりの具体化について
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について 
  小名浜港東港地区の整備について
  JR勿来駅のバリアフリー化について
  藤原川水系矢田川の堆砂除去について

 「かずよしレポート」は、いわき民報など新聞折り込みのほか、郵送または手配りしております。下記にご請求いただければお届けいたします。
 また、議会報告会も7月10日から15日まで、市内5カ所で予定しておりますので、お出かけ頂ければ幸いです。

〒971-8144
福島県いわき市鹿島町久保字於振1-2
電話&Fax0246-58-5570
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by kazu1206k | 2017-07-05 23:41 | 議会 | Comments(0)

地域公共交通モデルで浜松市視察

6月28日、いわき市議会創世会の行政視察で、静岡県浜松市に伺いました。
調査事項は「公共交通の取り組みについて」と「浜松城を中心としたまちづくりについて」について、です。今回は、高齢化が進む地域に求められる地域交通のモデルについて、浜松市の取り組みを報告します。

⒈公共交通の取り組みについて
いわき市においても、高齢化の進行に伴い、中山間地域や住宅団地はじめ、市内各地で公共交通のあり方が問われていることから、自治体合併で広域化してきた浜松市の現状と対策を調査したものです。
浜松市の都市整備部交通政策課、公共交通グループの担当者に聴き取りを行いました。

●総合交通政策の推進
浜松市では、地域の住民と交通事業者、行政が協力して地域の公共交通を「守り・育てる」取り組みを進めています。
「増加する高齢者や、通学者等の交通手段の確保」「持続可能な公共交通の仕組みづくり」「過度な自動車利用を控えた日常生活への転換」「限られた公的資金を有効に活用した公共交通サービスの提供」のために、「公共交通の活性化と再生」をテーマにして、地域の住民が、公共交通を地域の財産として「守り育てる」意識を持って、運行の計画から実現までに関わり、積極的に公共交通を支える仕組みをつくり、地域のニーズにあった使いやすく持続性のある公共交通にしていくことを目指しています。

地域が公共交通を必要とする場合やバス運行をより良くしたい場合、地域が主体となって、地域の公共交通のあり方を検討するための組織「地域交通検討会」を設置して、浜松市が維持している地域のバス路線を改善しています。

○高齢化が進む地域に求められる地域交通のモデルについて
ー事業者に対し、ユニバーサルデザイン仕様の駅改良、バス車両購入の補助、国と協調して実施してます。
ー浜松市の運行する路線バス
路線バス、自主運行バス、地域バス 、公共交通空白地有償運送などが運行されています。

○公共交通空白地有償運送事業の概要について
過疎地域及び準過疎地域では、公共交通がなかったり、あっても本数が少ないなど、日常の移動に不便さを感じています。こうした地域で善意で行われる車で送る人の役割を正式に担うのが『公共交通空白地有償運送』で、自治会やNPO等の地元に密着した団体が許可を得たうえで行います。地域の人たちの「助け合いによって地域の生活の足を守る」取り組みです。
ー支援制度
浜松市では、公共交通空白地有償運送を行おうとする団体に対し、初期投資の一部を補助し公共交通空白地有償運送を推進し、既に行っている団体に対しては運行に係る費用を補助することで、運行の継続を支援し、交通空白地域の交通手段確保を図っています。

●浜松市内で現在実施されている公共交通空白地有償運送の事例
実施団体:NPO法人がんばらまいか佐久間う
利用者:会員登録された者及びその同伴者
運行区域:天竜区佐久間町 吉沢及び川上地区に限り愛知県東栄町東栄駅まで
車両:普通乗用車2台
運賃:地区ごとに定額制(500円~4,700円)迎車料金100円
運行日時:土日祝及び12月29日から1月3日を除く9時00分から16時00分
利用方法:利用日の1か月前から2日前までの9時00分から16時00分
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by kazu1206k | 2017-07-04 23:18 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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