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質問報告3-リスポ閉館と跡地利用、リノベーションまちづくり

いわき市議会12月定例会、12月11日に行った一般質問の詳細ご報告の三回目、最終回です。

1 いのちを守る、原子力災害対策について(第1回)
 (1)弾道ミサイル攻撃と東京電力福島第一・福島第二原子力発電所について(第1回)
 (2)米の全量全袋検査について(第1回)
 (3)県民健康調査・甲状腺検査と子どもたちへの支援について(第1回)
 (4)本市から市外への避難者の支援について(第1回)

2 水産業の再生について(第2回)
 (1)本市の水産業の現状について(第2回)
 (2)第二期いわき市水産業振興プランと「小名浜のカツオ」再構築について(第2回)
 
3 いわき市の再生と地域課題の解決について(第3回)
 (1)タウンモール・リスポ閉館に伴う影響と跡地利用について(第3回)
 (2)地域活性化をめざす商店街・空き店舗等のリノベーションまちづくり支援について(第3回)


第3回は、「3 いわき市の再生と地域課題の解決について」の「(1)タウンモール・リスポ閉館に伴う影響と跡地利用について」「((2)地域活性化をめざす商店街・空き店舗等のリノベーションまちづくり支援について」、です。

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大きな第三点、いわき市の再生と地域課題の解決について、であります。

1点目は、タウンモール・リスポ閉館に伴う影響と跡地利用について、です。

小名浜地区では、イオンモールいわき小名浜が来年夏開業する一方、市民に50年間親しまれ愛されてきた、ショッピングセンター「タウンモール・リスポ」が、来年1月15日に閉館します。そこで、伺います。

21)まず、タウンモール・リスポ閉館に伴う影響について、閉館に伴う事業者やテナント個店の事業継続や労働者の雇用の場の確保、高齢者はじめ地域の消費者等への影響に対して、本市はどう対応する考えか、お尋ね致します。
—答弁(産業振興部長)
 タウンモール・リスポの入居事業者のうち、閉館後に事業を継続する事業者については、新たな店舗の投資に必要な資金の確保や、顧客の新規開拓などの課題があり、また、廃業する事業者については、既存の従業員の新たな雇用先の確保などの課題があると認識しております。
 このため、商工会議所をはじめとする関係機関において、事業者からの相談に対応しているところですが、市におきましても、関係機関と連携を図りながら、入居事業者の課題の解決に向け、丁寧に対応して参りたいと考えております。
 また、地域の消費者等への影響については、近隣に商業施設が多数、点在していることから、大きな影響はないものと考えております。

22)次に、タウンモール・リスポ閉店に伴う跡地利用について、公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、昭和28年小名浜町当時の建設で築63年の小名浜支所や築57年で昭和35年開館の小名浜市民会館など、老朽施設の今後の方向性も含め、本市とパートナーシップ協定を結ぶ小名浜まちづくり市民会議による図書館等の都市福利施設の要望や行政区、各種団体などの意向を踏まえ、民間事業者や市民と連携して、小名浜地区の「まちなか」の活性化に寄与する跡地利用を検討すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(産業振興部長)
 タウンモール・リスポ閉館後の跡地への公共投資の予定は現時点ではございませんが、小名浜地区のまちなかの活性化を図るためには、(仮称)イオンモールいわき小名浜からリスポ周辺までのエリアの回遊性向上を図る必要があると考えております。
 そのためには、様々な取組みが考えられますが、エリア全体の活性化に必要な機能やしかけ、配置などについては、公共施設等総合管理計画など、様々な行政計画との整合を図る中で、民間事業者の動向を注視しながら、地域の皆様と検討していく必要があるものと考えております。

 地域の皆様と検討していく必要があるというのは仰せのとおりでありますが、必要なものを適宜、行政としてもきちんと対応するということ、そういう意味では、民間事業者の皆さんとの連携ということもどういうふうに考えていくのか、ということも必要です。
 回遊性の問題では、確かに汐風竹町通り、復興交付金事業の効果促進事業という形で進んできておりますけれども、やはりそれを点から面にしていくための作業というのは今のままではどうしても前に進まないという実情にあるわけです。これはご案内のとおりそれぞれの地域団体の現状もありますし、地域の商業者の実力というものもちろんあるわけです。そういったときに、行政が民間と協力してどの程度のことをやれるのかということについては、もう少し担当の方は一生懸命にやっているのはわかるのですが、担当課、担当係員に任せるだけではなくて、必要な時に適宜、上局含めた協議をして、必要な点を手当てしていくということは是非とも必要なのではないか。
 一方で来年の夏にイオンモール開業すればどうなるかというのは大体見えてきているわけで、その次の対策について、今やはり必要なので、あらためて申し上げている、ということでございますので、その点には十分留意していただきたいと重ねてお願いしたいと思います。


2点目は、地域活性化をめざす商店街・空き店舗等のリノベーションまちづくり支援について、です。

東日本大震災や原子力災害の影響、経営者の高齢化、商店街の後継者不足、空き店舗の増加等により賑わいが失われている「まちなか」の活性化のため、空き家、空き店舗などのリノベーションまちづくり支援事業が福島県や各自治体で実施されています。秋田県鹿角市では、商店街エリア内の店舗等の改修や空き店舗等を利用しての新規出店に対し、最大50万円の助成金を交付しています。そこで、伺います。

23)まず、本市における商店街・空き店舗等のリノベーションまちづくりの現状について、賑わいが失われている「まちなか」の活性化を図るため、空き家、空き店舗などのリノベーションを通して、地域に新たな雇用等を生み出し、地域の活性化をめざしたリノベーションまちづくりの本市内の現状はどうなっているか、お尋ね致します。
—答弁(産業振興部長)
 震災後、平地区においては、古くなった飲食店街をリノベーションした「夜明け市場」を中心に、賑わいが創出された事例が生まれております。
 また、小名浜地区においては、(仮称)イオンモールいわき小名浜の出店を契機に、地元の事業者が中心となってまちづくり会社が設立され、本町通りとイオンモールを結ぶ汐風竹町通りを中心としたエリアの価値の向上を目指したリノベーションまちづくり計画が進められているなど、市内においてその機運が高まっているものと考えております。

24)次に、(仮称)商店街リノベーション支援事業助成金の創設について、商店街の活性化と賑わいを創出するために、商店街エリア内の店舗等の改修や、商店街エリア内の空き店舗等を利用しての新規出店に対し、各地の自治体で事業助成などの支援が行われていますが、本市として(仮称)商店街リノベーション支援事業助成金を創設すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(産業振興部長)
 商店街の活性化と賑わいを創出するためには、そのエリアの魅力を高めていくことが 必要と考えており、その手法の一つとして、リノベーションまちづくりを推進しているところであります。
 リノベーションまちづくりにおいては、どのようなコンセプトでエリアを再生するのか といったビジョンの共有、さらには、お客様に再生されたエリアにどのように関心を持ってもらい、足を運んでいただくのかといった戦略も重要と考えております。
 市といたしましては、こうした観点から、エリアの魅力を高める方策等について、助成金などの支援のあり方も含め、地域の皆様と一緒に検討してまいりたいと考えております。

 平地区の中心市街地活性化計画が具体的な展開を今見せている。小名浜についての中心市街地活性化計画は未完でありまして、まだその緒についていないという状況ではございますけれども、そればかりではなくて、やはり多核都市としてのいわき市のそれぞれの拠点地区で空き店舗やあるいは商店街のシャッター商店街化というは現実の問題でして、そこから空洞化がどんどん始まっているという状況があるわけです。それは、やはりリノベーションを通したまちづくりということで、もう一度地域の課題として取り上げてそこに積極的な支援するというのは、単に助成金をいくら配るという意味ではないと思うのです。中心市街地活性化でやると同時に周辺の街の具体的な状況というのを、もう一度、丁寧に掘り起こしてリノベーションしてまちづくりにつなげていくという活動をきちんと大きな柱にしていただきたいと、産業振興部にお願いをして、わたくしの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

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by kazu1206k | 2017-12-14 17:47 | 議会 | Comments(0)

質問報告2-水産業の再生ー現状、市振興プランと「小名浜のカツオ」

いわき市議会12月定例会、12月11日に行った一般質問の詳細ご報告の二回目です。

1 いのちを守る、原子力災害対策について(第1回)
 (1)弾道ミサイル攻撃と東京電力福島第一・福島第二原子力発電所について(第1回)
 (2)米の全量全袋検査について(第1回)
 (3)県民健康調査・甲状腺検査と子どもたちへの支援について(第1回)
 (4)本市から市外への避難者の支援について(第1回)

2 水産業の再生について(第2回)
 (1)本市の水産業の現状について(第2回)
 (2)第二期いわき市水産業振興プランと「小名浜のカツオ」再構築について(第2回)

 
3 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)タウンモール・リスポ閉館に伴う影響と跡地利用について
 (2)地域活性化をめざす商店街・空き店舗等のリノベーションまちづくり支援について

第2回は、「2 水産業の再生について」の「(1)本市の水産業の現状について」「((2)第二期いわき市水産業振興プランと「小名浜のカツオ」再構築について」、です。

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大きな第二点、水産業の再生について、であります。

1点目は、本市の水産業の現状について、です。

多彩な魚介類に恵まれた豊かな潮目の海=常磐沖は市民の宝です。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以来の本市の水産業は、水産関連施設等の復旧が進む一方、事故の影響により、まき網、サンマ等の沖合漁業は通常操業にあるものの、沿岸漁業の操業自粛—試験操業が続き、県によるモニタリング検査、漁協の50ベクレル自主基準による自主検査体制が続いています。国からの出荷制限指示は10魚種となったものの、沿岸漁業の漁獲量は震災前10年平均の8%という水準です。そこで、以下伺います。

⑪まず、本市の漁業就業者について、震災前の平成22年と震災後の平成27年ではどう変化しているか、お尋ね致します。
—答弁(農林水産部長)
 国勢調査に基づく本市の「漁業就業者数」につきましては、震災前の平成22年10月1日時点で「604人」、震災後の平成27年10月1日時点では「383人」で、「221人」の減、となっております。

⑫次に、本市の漁協別漁船隻数について、震災前の平成22年と震災後の平成28年ではどう変化しているか、お尋ね致します。
—答弁(農林水産部長)
 福島県からの聞き取りによりますと、本市の「漁船隻数」につきましては、沿岸漁業を担う「いわき市漁業協同組合」では、震災前となる平成22年が「380隻」、平成28年が「223隻」で「157隻」の減、となっております。
 また、主に沖合漁業を担う「小名浜機船底曳網漁業協同組合」など5団体の漁船数は、平成22年が「67隻」、平成28年が「61隻」で「6隻」の減、となっております。

⑬次に、本市の水揚状況について、震災前の平成22年と震災後の平成28年ではどう変化しているか、お尋ね致します。
—答弁(農林水産部長)
 本市の「水揚量」と「水揚金額」の状況につきましては、沖合漁業では、震災前の平成22年が「1万4,871 t」、「23億9,704万円」であったのに対し、震災後の平成28年では、水揚量が「8,514 t」で「42.7%」の減、水揚金額では「10億 300万円」で「58.2%」の減、となっております。
 また、沿岸漁業では、平成22年が水揚量で「5,252 t」、水揚金額は「20億 592万円」であったのに対し、平成28年は水揚量「300 t」で「94.3%」の減、となっておりますが、平成28年の「水揚金額」につきましては、試験操業中の相対取引のため、公表されておらず、比較は困難であります。

⑭次は、本市の漁業種別水揚状況について、沖合漁業のまき網・さんま棒受網など漁業種別の水揚げ状況は、震災前の平成22年と震災後の平成28年ではどう変化しているか、お尋ね致します。
—答弁(農林水産部長)
 漁業種別の「水揚量」と「水揚金額」につきましては、「まき網漁業」では、震災前の平成22年が「8,919 t」、「18億 263万円」であったのに対して、震災後の平成28年は水揚量が「6,522 t」で「26.9%」の減、水揚金額では「5億7,715万円」で「68.0%」の減、となっております。
 また、「サンマ棒受け網漁業」につきましては、平成22年が「5,001 t」、「4億5,977万円」であったのに対し、平成28年では水揚量が「1,857 t」で「62.9%」の減、水揚金額では「3億1,271万円」で「32.0%」の減、となっております。

⑮次は、本市の魚種別水揚状況について、カツオ・さんま・サバ等主要魚種の水揚は、震災前の平成22年と震災後の平成28年ではどう変化しているか、お尋ね致します。
—答弁(農林水産部長)
 主要魚種別の「水揚量」と「水揚金額」につきましては、「カツオ類」が、震災前の平成22年で「5,230 t」、「15億5,687万円」であったのに対して、震災後の平成28年では、水揚量が「231 t」で「95.6%」の減、水揚金額では「8,430万円」で「94.6%」の減、となっております。
 次に、「サバ類」につきましては、平成22年が「2,245 t」、「1億 969万円」であったのに対し、平成28年は、ほかの魚種とは逆に水揚量が「5,406 t」で「140.8%」の増、水揚金額では「3億1,793万円」で「189.8%」の増、となっております。
 なお、サンマにつきましては、先ほど答弁いたしましたが、平成22年と平成28年の比較では、水揚量が「62.9%」の減、水揚金額では「32.0%」の減、となっております。

⑯次は、本市の回船別水揚状況について、震災前の平成22年と震災後の平成28年では金額でどう変化しているか、お尋ね致します。
—答弁(農林水産部長)
 平成22年における市外籍船の本市への「水揚量」と「水揚金額」について、福島県のデータでは、「18億7,862万円」となっており、平成28年につきましては、県のデータがないため、本市独自の集計値となりますが、水揚金額では「約1億8,609万円」で「90.1%」の減、になるものと試算しております。

 こうした水産業の現状を踏まえ、本市は、「震災や原子力災害を乗り越え次世代につながる水産業を目指す」ことを基本目標に、平成26年度から32年度までの、第二期いわき市水産業振興プランを策定して、関係者とともに取り組んでいます。
そこで、2点目は、第二期いわき市水産業振興プランと「小名浜のカツオ」再構築について、です。

⑰まず、第二期いわき市水産業振興プランの進捗状況について、プランに基づき、衛生面を強化した小名浜魚市場と凍結品を扱う荷さばき施設、超低温の機能を備えた冷凍・冷蔵施設を再整備した漁業基盤の整備事業、カツオやサンマなど回遊性魚種の水揚げの回復・確保を図る回船誘致及び魚市場活性化対策事業、さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する本市水産物に対する風評を払拭するため、「常磐もの」をキーワードとしたプロモーション活動事業など、第二期いわき市水産業振興プランの進捗状況はどうなっているか、お尋ね致します。
—答弁(農林水産部長)
 「第二期市水産業振興プラン」に基づくこれまでの主な取組み状況でございますが、漁業基盤の整備事業につきましては、平成27年3月に、震災により大きな被害を受けた小名浜魚市場を冷凍荷捌き施設を併設した新たな魚市場として整備したところであります。
 次に、回船誘致等の取組みにつきましては、本市へ水揚げを行う沖合漁業者へのインセンティブ制度となる「魚市場活性化対策事業費補助金」を創設するなどの対応を図ってきたところであります。
 また、本市水産物の風評払拭のための取組みといたしましては、平成27年10月に地域ブランド「常磐もの」を立ち上げ、本市水産物の安全性やおいしさ等の魅力を、県内外にPRする事業にも積極的に取り組んでいるところであります。
 なお、プランの進捗状況につきましては、原発事故に起因する「風評の払拭」や「水産物の安定供給」、「水産業への就業機会の創出」などの取組みにつきましては、今なお課題が残る一方、「魚市場等の関連施設の復旧・整備」や、「本市水産物の安全性の確認と情報発信」、「本市水産物のPRによる消費及び販路の回復に向けた取組み」など、東日本大震災からの復旧については、概ね対応してきたものと考えております。

春、黒潮にのって日本近海を北上する初ガツオ、秋、南下する戻りガツオ。いわき市民の食卓、日本の食卓に季節を運んで来たのは、沖合カツオまき網船でした。魚群を追うカツオ漁では、全国各地の船が、港の相場をにらみながら水揚げ港を決めていきます。
震災前2010年のカツオの水揚げをみると、水揚量は5231t、県内総水揚額の14.2%にのぼり、全国各地の船による廻船水揚げ率は、小名浜港で78%、中之作港で88%に達し、カツオの水揚げは、小名浜港と中之作港でほぼ全量占めていました。
⑱そこで、本市の水産業の再生にむけて「小名浜のカツオ」の再構築について、です。「常磐もの」、いわきの文化と伝統食の代表として「小名浜のカツオ」を再定義し、本市の「小名浜のカツオ」を再構築するためには、水揚から流通、消費、食と料理までのオールいわきのプロジェクトチームを作り、本格的に取り組んでいくべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(農林水産部長)
 本市では平成27年10月から、カツオをはじめとする本市水産物の地域ブランド「常磐もの」を立ち上げ、本市水産物の安全性やおいしさ、品質といった魅力のPRに取り組んでおり、地域ブランドとしての認知度は、徐々に高まりつつあるものと認識しております。
 このため、市といたしましては、地域ブランド「常磐もの」の更なる認知度向上を図るための各種プロモーション事業に継続的に取り組んで参りたいと考えております。
 なお、議員ご提案の『小名浜のカツオ』など、個別魚種ごとのブランド化の必要性につきましては、市内の漁業者や水産加工業者、流通・小売業者などの関係団体等との協議を通じて、意見の集約を図って参りたいと考えております。

⑲次に、市外籍船による水揚げの促進について、カツオやサンマなど回遊性魚種の水揚げの回復・確保を図る回船誘致対策事業費補助金及び魚市場活性化対策事業補助金を抜本的に増額して、水揚げ量の増加を図るべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(市長)
 回船の本市への水揚げにつきましては減少傾向にあり、その原因として、カツオやサンマの不漁といった事象発生のほか、「原発事故の風評」により、魚の売値が安くなるとの懸念から、本市への水揚げを敬遠する、といったことも要因の一つとして考えられるところであります。
 このため、「補助金」の増額については、回船誘致を図るための一つの手段と考えられますが、風評の影響により、水揚量の回復につながらない可能性も想定されますことから、市といたしましては、風評の払拭に向けた事業の展開により、本市水産物の流通・消費の拡大に継続的に取り組むとともに、回船誘致のための有効な支援策につきましても、漁協等の関係団体と協議しながら、検討して参りたいと考えております。

風評ということで、例えばカツオにしても石巻港の方にどんどん揚がってしまうということで、震災前の面影が小名浜も中之作もないという状況まで来ているわけです。ですから、そういう意味では様々な手だてとはいえ、私たちができることを積み上げていかないと厳しい局面を打破できないという思いで、お話をさせていただいておりますので、その辺については、縷々、関係事業者の方たちと協議していただいて、前に進むような方策を取っていただきたいと思います。

⑳次に、漁業担い手の育成について、これまでの経緯をふまえて、本市としては今後どう取り組んでいくか、お尋ね致します。
—答弁(市長)
 本市の沿岸漁業につきましては、平成25年10月18日から試験操業中となっておりますが、今後、本格的な操業再開を迎えるに際しましては、高齢等を理由に廃業する漁業者が発生する可能性も十分に想定されるところであり、市といたしましても、漁業の担い手の確保・育成につきましては、水産業が抱える重要な課題の1つであると
認識しております。
 これまで、市といたしましては、県とともに「漁業体験学習」や「漁業市民学習会」など、漁業者と市民との交流機会を通じて、「漁業の魅力」を伝える活動を支援してきたところでありますが、今後につきましても、他の自治体における先進的な事例なども調査しながら、漁業の担い手確保につながる有効な対応策について、検討を進めて参りたいと考えております。

今必要なものはということなのですが、やはり「常磐もの」というポスターいっぱいサンマの匂いが立つようなポスターも貼ってあり、カツオのロゴマークもありということなのですけれども、「常磐もの」というプロモーション活動の域を超えることが必要なのではないか。そこのところをやって前に進んでいかないと、現状打破することはできないということです。
「小名浜のカツオ」というのはやはり、私たちのそういう意味では、心のふるさとの一つなんですね。ですからそういう意味で、いわきの食文化の核心の一つということで、私たちが再定義をして、水揚げの段階、そして、流通の段階、消費。それから、街の中の食と料理屋さんも含めて、オールいわきで取り組んでいくという体制を作っていかないとこの現状を打破するということはなかなか困難だと。
私たちとしては、私たちとはだれかということはありますけれど、やはり、いわきの食、いわきの漁業、水産業に思いを寄せて、何とかここを再生していきたいという、私たちという意味で言えば、水産業の再生をなんとしてもやっていかないと、いわきの復興再生は前に進まないんだと、強く私としてはこの際訴えたいなと思います。
今のままだと、口当たりのいい「常磐もの」というプロモーション活動にどうしても見えてしまって、本当に地べたに小名浜あるいは中之作、そしていわき七浜の港や浜に実際に根付いたいわき市の活動というものをもう一度再生していくために、今必要なことに集中するということに是非とも取り組んでいただきたいと思います。あえて市長というふうに申し上げませんので、ここはいわき全体でここを突破するために力を合わせていきたいというふうに申し上げたいと思います。


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by kazu1206k | 2017-12-13 12:30 | 議会 | Comments(0)

質問報告1-原子力災害対策ー弾道ミサイル攻撃、甲状腺検査、避難者の支援

いわき市議会12月定例会、12月11日に行った一般質問の詳細を、3回にわけてご報告します。

1 いのちを守る、原子力災害対策について(第1回)
 (1)弾道ミサイル攻撃と東京電力福島第一・福島第二原子力発電所について(第1回)
 (2)米の全量全袋検査について(第1回)
 (3)県民健康調査・甲状腺検査と子どもたちへの支援について(第1回)
 (4)本市から市外への避難者の支援について(第1回)


2 水産業の再生について
 (1)本市の水産業の現状について
 (2)第二期いわき市水産業振興プランと「小名浜のカツオ」再構築について
 
3 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)タウンモール・リスポ閉館に伴う影響と跡地利用について
 (2)地域活性化をめざす商店街・空き店舗等のリノベーションまちづくり支援について

第1回は、「1 いのちを守る、原子力災害対策について」の「(1)弾道ミサイル攻撃と東京電力福島第一・福島第二原子力発電所について」「(2)米の全量全袋検査について」「(3)県民健康調査・甲状腺検査と子どもたちへの支援について」「(4)本市から市外への避難者の支援について」、です。

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35番、創世会の佐藤和良です。

通告順に従い一般質問を行います。

大きな第一点、いのちを守る、原子力災害対策について、であります。

1点目は、弾道ミサイル攻撃と東京電力福島第一・福島第二原子力発電所について、です。

昨年8月以来、朝鮮半島情勢の緊迫化によって、朝鮮民主主義人民共和国による弾道ミサイル攻撃の危険性を認定し、自衛隊法82条の3に規定された、命令により自衛隊の部隊が日本領空又は公海において、弾道ミサイルの撃破を行う破壊措置命令が常時発令されています。
国民保護法は、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置を規定しています。そこで、以下伺います。

①まず、弾道ミサイル攻撃と東京電力福島第一・福島第二原子力発電所への着弾時の被害想定ついて、弾道ミサイルが原子炉建屋周辺へ着弾して、2011年の東日本大震災時のように全電源が喪失した場合、また、弾道ミサイルが原子炉建屋に着弾し原子炉格納容器が破壊された場合、さらに、弾道ミサイルが原子炉建屋と原子炉格納容器を貫通し原子炉圧力容器を直撃した場合など、本市は大量の放射性物質が拡散し甚大な被害がでる事態をどのように想定しているか、お尋ね致します。
—答弁(危機管理監)
 本市におきましては、国の国民保護計画に基づきまして武力攻撃事態等が発生した場合に、市の住民の生命、身体及び財産を保護するための措置を的確かつ迅速に実施することを目的としたいわき市国民保護計画を策定しているところであり、当該計画では、原子力事業所が攻撃を受けた場合の主な被害として、大量の放射性物質等が放出され、周辺住民が被ばくしてしまうことや、放射性物質により汚染された飲食物を摂取した住民が被ばくしてしまうことなどを想定しております。

②次に、東京電力福島第一・福島第二原子力発電所への弾道ミサイル攻撃に伴う避難・防災計画について、福島原子力発電所の原子炉が弾道ミサイルの直撃を受けた場合を想定した、本市の避難・防災計画はどのようなものか、お尋ね致します。
—答弁(危機管理監)
 万が一、福島第一原子力発電所及び第二原子力発電所が、弾道ミサイル等により被害を受けた場合には、市の区域への影響も想定されますことから、その対処については、市国民保護計画で市地域防災計画(原子力災害対策編)及び市原子力災害広域避難計画を準用するよう定めているところであります。
 初期対応におきましては、原子力発電所の状況を踏まえ、適切な防護措置を判断するための基準である「緊急事態区分」に応じ、市民の皆様に対して、屋内退避等の防護措置を講じることとしております。さらに万一、放射性物質が拡散し、市内の空間放射線量率が上昇した場合には、周辺住民における被ばくの影響を回避するための防護措置の判断基準であります「運用上の介入レベル」に応じまして、市原子力災害広域避難計画に基づき国及び県等の関係機関と協力し、飲食物の摂取制限や市外への広域避難等の防護措置を講じることとしております。

③次に、弾道ミサイル攻撃により全国瞬時情報システム「Jアラート」が鳴った時の避難施設について、弾道ミサイル落下時、屋外にいる場合「頑丈な建物や地下に避難する」とされますが、国民保護法施行令第35条の基準を満たし指定された施設は、本市では小中学校や公民館等の施設であり、弾道ミサイル飛来時に24時間いつでも避難可能ではなく地下避難も可能ではないのですが、有効な避難施設といえるのか、お尋ね致します。
—答弁(危機管理監)
 国が示す弾道ミサイル飛来時の行動につきましては、爆風や破片などによる被害を避けるため、屋内への避難を原則としておりますことから、国民保護法施行令第35条に基づく本市の避難施設280箇所のうち191箇所につきましては屋内が指定されておりますため、屋外にいる市民の避難先として、有効な施設であると認識しております。
 また、昨今の北朝鮮情勢を踏まえ、弾道ミサイル飛来時に住民が避難できる24時間対応可能、かつ、コンクリート造などの頑丈な施設を県が取りまとめておりまして、市内におきましては市役所本庁舎をはじめ10施設を選定し、県及び市のホームページで公開しているところであります。
今後も弾道ミサイル発射時の避難等につきましては、引き続き、国、県の動向を注視しながら、適切に対応して参りたいと考えております。

弾道ミサイル攻撃についてはですね、今おっしゃったように、24時間可能で地下避難ということになりますと非常に限られていて、市役所本庁というようなことに全市から集まってくるというわけには、これはまったく参らないわけで、現時点では対応する状況にはなっていないというのが、現実的な状況だと思います。

④次に、東京電力福島第一・福島第二原子力発電所の核燃料について、弾道ミサイルの破壊措置命令が継続されている以上、弾道ミサイル着弾に備えて、原子炉内の核燃料及び使用済燃料プール内の使用済み核燃料を安全な場所に運び出すことが必要と考えますが、東京電力と国に核燃料の運び出しを要請すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(市長)
 福島第一原発につきましては、これまで国及び東京電力に対して、廃炉作業を安全かつ速やかに遂行するよう申し入れるとともに、取り出した後の燃料デブリを含む放射性廃棄物は県外で処分するよう、県や周辺市町村とともに、国に対して要請しているところであります。
 また、福島第二原発につきましても、現在、原子炉内から全ての核燃料が取り出されているものの、貯蔵プール内には使用済燃料等が貯蔵されていることから、早急に廃炉方針を決定するよう、東京電力に対して再三申し入れておりますが、先月22日には改めて、東京電力の小早川代表取締役社長に対して、廃炉工程の明確化などの具体的なアクションを起こすことも含め、直接申し入れをしたところであります。
 今後につきましても、機会を捉えて、市民の皆様が安心して日常生活を送ることができるよう、国及び東京電力に対して、一刻も早い対応を求めて参りたいと考えております。

 この弾道ミサイルについては、破壊措置命令が常時今発令されている事態の意味が大きいのだろうと思うのです。原子炉内に核燃料が入っているという状況、さらには、燃料プールに移動しているということもありますけれども、そういう意味で、発電所あるいは施設周辺にあったのでは、いざという時にどうしても大量の放射性物質が拡散するという状況が生まれせざるを得ないわけです。そういう意味では今一度、今市長の方からもご発言ございましたが、米朝の緊張がこれだけ高まってきておりますので、原子力発電所の隣接自治体であるいわき市として、市民の生命財産を守るために、あらゆる事態を想定して、その対処に遺漏なきを、対処方針の確立をあらためて求めまして、次に進みたいと思います。

2点目は、米の全量全袋検査について、です。

平成24年度から福島県産米の放射性物質濃度の全量全袋検査が県内177カ所で実施され、市内9カ所では平成28年産米で約51万袋の検査を実施しました。
機械の稼働費や人件費など、年間60億円弱の費用は、約52億円が東京電力の損害賠償、残りは国の補助金です。本年7月、県は、平成30年度以降の検査方法を検討する「福島県コメ検査検討会議」を設置、一定期間を置き体制を見直すため、今年度内に検査方法等の方向性をまとめる方針です。そこで伺います。

⑤県消費者団体連絡協議会が平成28年度に県民に実施した「放射能による風評等に関するアンケート」では、回答者の73%がコメの全量全袋検査の継続を求め、12%が「市町村単位でサンプル検査」、11%が「農家ごとにサンプル検査」と回答しました。全量全袋検査の継続を求めた回答者への、あと何年必要かとの問いに対しては「5~10年」が43%で最多で、「10年以上」が30%、「1~3年」が22%、との結果でした。本市としては、県に対し当面、米の全量全袋検査の継続を求めるべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(農林水産部長)
 本市産米の全量全袋検査につきましては、本市をはじめ、JA福島さくら、民間の米集荷業者で構成された「いわき地域の恵み安全対策協議会」が主体となり、平成24年から6年間、実施してきたところであります。
 現在、累計で315万点を超える検査を行い、国の基準である1キログラム当たり100ベクレルを超過した米は、平成24年産米の1点のみでありますが、その出荷を水際で食いとめるなど、本市産米の信頼の回復に努めてきたところであります。
 このような経過を踏まえ、市といたしましても、本市産米の信頼のさらなる回復に向けた取り組みとして、本検査は重要であると認識しておりますことから、平成30年度以降の全量全袋検査の継続について、
さまざまな機会を捉えながら、国・県に対し要望して参りたいと考えております。

消費者も生産者も安心できるよう、よろしくお願い致します。

3点目は、県民健康調査・甲状腺検査と子どもたちへの支援について、です。

東京電力福島第一原子力発電所事故当時18歳以下の県民38万人に実施している甲状腺検査で、甲状腺がんの悪性または悪性の疑いと診断された子どもたちは193人に達し、福島市22人、郡山市43人、本市33人と報告され、154人が手術を終えています。昨年3月までに手術を終えた145人の7割以上にリンパ節転移などがあり、腫瘍の急成長と重傷化、複数の再発例が報告されています。
9月末までに甲状腺がんと診断された子ども100人に対し、療養費を給付している民間団体「3.11甲状腺がん子ども基金」は、福島県在住の本人および家族67世帯にアンケート調査を行い、52世帯から回答を得た結果を公表しました。
回答者の77%は、がんの再発や転移、将来に不安を感じていると答え、4人に1人が進学や就職を変更または断念したとしています。大規模検査により甲状腺がんが通常より多く見つかっている可能性が高いとの指摘に対して、検査の維持と拡充を求める声が86%に上っています。
また、自由回答では、「甲状腺がんで甲状腺全摘し、リンパ節郭清を13歳で経験し、再発し、2度の手術を受けている。子どもを持っている親にして見れば、初期発見は大切だと思う」、また「甲状腺がんであることを隠して生きていかなければならない今の世の中を変えてほしいです」、さらに「原発事故が発生したために、手術により甲状腺を失った子どもたちがいることは決して『なかったこと』にしない、という態度を示してもらいたい」と、患者家族の思いを切々と訴えています。そこで、伺います。

⑥まず、県民健康調査・甲状腺検査の継続について、本年11月から来年3月まで、本市での三巡目の甲状腺検査が小中高等学校、特別支援学校において実施されています。甲状腺がんの多発と患者のみなさんの現状を踏まえ、学校検査の中止や縮小の動きに同調せず、経過観察の公表されていない甲状腺がんの患者数の把握を進め、甲状腺検査の目的である「早期発見・早期治療」と「症例数の把握」を推進して、学校検査はじめ甲状腺検査体制を維持することを、改めて福島県に要望すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長)
 県におきましては、経過観察中の甲状腺がんの症例数の把握を含め様々な取り組みが進められており、また、甲状腺検査を含めた県民健康調査につきましては、検査体制などを当面維持することとしておりますことから、市といたしましては、今後も県が実施する甲状腺検査を含む県民健康調査が円滑に実施できるよう引き続き協力して対応するとともに、必要に応じて、県に働きかけて参りたいと考えております。

再質問:まさに必要に応じてとおっしゃいましたが、今必要なんです!今です!という時なので、どうしてもやはり縮小の動きが一方で見られますから、これだけの患者さんたち、ご家族の方たちが本当に切ない思いをして悩んで治療をしているという状況でございますので、早期発見・早期治療の体制を崩すような動きには、きちんと竿を刺していくことが大事だろうと思いますので、市長いかがでしょうか。
—答弁(市長)
 今ほどの質問でございますけれども、部長がお話ししましたように、必要に応じて県に働きかけて参りたいと考えております。

⑦次に、東京電力福島第一原子力発電所事故以降に甲状腺がんと診断された子どもたちへの支援について、民間レベルで危急の経済的支援、患者の治療環境と生活の質の向上につなげていく努力が重ねられていますが、「原発事故子ども・被災者支援法」の第13条3項に掲げられた「医療支援」について、窓口負担の無償化や健康手帳の交付などの支援策が講じられるよう、同法の支援対象地域である本市として、国に要請すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長)
 県民健康調査甲状腺検査の対象者のうち、県内在住の18歳以下の方々の医療費につきましては、子ども医療費助成事業により全て無料となっております。一方、県外在住者や19歳以上の方々につきましては、県の県民健康調査甲状腺検査サポート事業の対象者となっており、受診者は医療機関で一度自己負担分を支払う償還払いとなっております。議員お質しの、窓口で費用負担のない仕組みづくりや健康手帳の交付などの具体的施策の実現につきましては、県や県内自治体と連携を図りながら対応して参りたいと考えております。

 原発事故子ども・被災者支援法の医療支援の部分が折角、法文化されているにもかかわらず、基本方針の中で具体化されないものですから、依然として滞っているという事態があるので、この辺を県・国に強く働きかけていただきたいと思います。

本市における相談体制について、子どもたちの治療や日常生活、学業や就職など将来への不安等に対し、本市としても実態を把握するため、市放射線健康管理センターが相談窓口となり、寄り添う体制を明確にすべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長)
 放射線健康管理センターにおきましては、市民から寄せられる放射線に関連した健康不安への相談対応や、万が一に備え、家庭や支所で備蓄する安定ヨウ素剤配布事業、更には、放射線に関する正しい知識の普及活動などを行っており、今後も、市民からの相談に対し適切に対応するとともに放射線医学総合研究所と連携した講演会の開催などの各種事業を通し、放射線に関する不安の軽減に努めて参りたいと考えております。

 放医研との講演会もいいのですが、やはり実際に全摘手術を受けた患者さん、それからご家族の方が困っている実態というのが、やはり寄り添ってきちんと相談体制があるのですよということを知らせていくということはとても大事だと思います。行政が患者さんたちの立場に立って寄り添っていきますよという発信をしていくべきだと思います。その工夫をぜひお願いしたいと思います。
 届きはじめました患者さんあるいは、家族の皆さんの声が、この間もETVの特集で2時間ほど取り上げられました。やはり本市としても患者さんとご家族の痛み苦しみに寄り添って、県と国に医療支援を強く求めるよう要望して、次に進みます。


4点目は、本市から市外への避難者の支援について、です。

本市は、東日本大震災と原子力発電所の事故によって、住民票を異動せずに市外に避難されている世帯を避難住民、そして住民票を異動した方で、本市の広報紙等の提供を希望する旨申し出た世帯を特定住所移転者と、しています。
本年3月31日に本市などの避難指示区域外避難者のみなし仮設住宅無償提供が打切られた結果、避難者の皆さんの住まいの確保が困難になり、生活苦に陥ったりする事案が報告されています。そこで、伺います。

⑨まず、本市から市外への避難者の現状について、本市からの避難住民及び特定住所移転者の人数の推移はどうなっているか、お尋ね致します。
—答弁(総合政策部長)
 過去5カ年11月1日時点で申し上げますと 、住民票を異動せずに市外避難されている 、いわゆる避難住民につきましては、平成25年が2,281人、平成26年が1,684人、平成27年が1,310人、平成28年が1,066人、平成29年が789人となっております。
 また、住民票を異動して市外に避難された方で、本市からの情報提供を希望する旨申し出された、いわゆる特定住所移転者は、平成25年が2,758人、平成26年が2,667人、平成27年が2,527人、平成28年が2,430人、平成29年が2,335人となっております。
 なお、避難住民及び特定所移転者の合計は、本年11月1日現在で、3,124人となっております。

⑩次に、避難指示区域外避難者のみなし仮設住宅無償提供打切りについて、応急仮設住宅の供与終了後における、本市からの避難者の生存権を守るため、生活実態を調査・把握し、適切な支援を継続していくべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(総合政策部長)
 本市から外へ避難された方のうち、応急仮設住宅の供与終了後も、住まいが未確定の世帯数につきましては、本年10月20日現在、24世帯となっております。
 県におきましては、これまで、戸別訪問等により避難者の様々な課題を聴取し、生活実態を把握してきたところであり、これらを踏まえ、今後も支援を必要とする方が相当数いるものと認識してことから、「支援対象者」として幅広く把握し、必要な支援を継続していくことしており 、全国26箇所に設置した生活再建支援拠点等において、避難者からの相談に応じるとともに、復興支援員等による 個別の見守り活動や日常生活の支援を行うなど対応が継続して継続してなされているところであります。
 本市におきましても、こうした県の取組みに協力・連携するともに 、生活再建市民総合案内窓口等を通じて寄せられる避難者からの個々相談に応じるほか、住まいの確保や生活に課題を抱える方対しては、必要に応じて関係機関と連携しながら、避難者宅を訪問するなどの対応をしていところであり、今後も、引き続き、 個々の事情に応じて丁寧に対応して参りたいと考えおます。

 3月31日で打ち切りになったことによって、本市の例ではありませんが、福島市の方が米沢に避難していて、雇用促進住宅に入っている8世帯の人たちが出ていってほしいという訴訟を起こされたというようなことも聞いており、そのような事態にならないように、24世帯の方という把握もあるようですから、そのことについて、やはりきちんと寄り添っていただきたいと思います。そこのところが、非常に大事だと思いますので、被災者の生活再建では住まいの確保は死活的な問題ですから、住宅支援の継続を県と国に対して働きかけるとともに、本市も避難者に寄り添った支援を継続していくように強く要望します。

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by kazu1206k | 2017-12-12 16:40 | 議会 | Comments(0)

14日の質疑項目

 12月14日午後、いわき市議会12月定例会の議案等への質疑を行います。
 私は、14日午後1時50分から30分間となります。
 質疑は、大きく2点です。1点は、いわき市健康・福祉プラザ条例の改正について、「いわきゆったり館」の利用料金の上限額を増額する件、2点は、国県支出金等過誤納返還金について、「いわき市コールセンターオペレーター人財育成事業」に関わって、国が不適正支出とした補助金について、県に返還する件です。
 ちなみに、議案等への質疑は、意見を述べることはできないルールとなっています。

私の質疑項目は、以下の通りです。

12月定例会      質疑 項目       2017.12.14

1、議案第3号 いわき市健康・福祉プラザ条例の改正について

(1)温泉利用型健康増進施設及び宿泊研修施設に係る規定の改正について

ア、温泉利用型健康増進施設の利用料金の限度額の改正について、限度額をいくらに改正するのか。
イ、利用料金の限度額の改正について、改正する理由は何か。
ウ、利用料金の限度額の改定額について、改定額の算出根拠は何か。
エ、利用料金の限度額の増額幅について、20,860円の限度額の増額幅は、クアハウス利用者の減少や損益の悪化につながる恐れはないのか。
オ、宿泊研修施設の宿泊室に係る利用料金の限度額に加算する額の追加について、利用料金の限度額に加算する額の内容はどうか。
カ、利用料金の限度額に加算の理由について、加算する理由は何か。
キ、利用料金の限度額に加算額について、加算額の算出根拠は何か。
ク、利用料金について、民間施設や市内の公設の同種施設と比べ低廉な料金設定が、市民や利用者に好感を持たれ利用促進に資する結果となっていたのではないか。
ケ、いわき市健康・福祉プラザ「いわきゆったり館」について、市民の健康増進、地域福祉の推進に資するため、公益目的事業の社会福祉事業として、温泉利用型健康増進施設及び宿泊研修施設の利用を提供しているのではないか。
コ、公益目的事業の定義との関連について、「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」との公益目的事業の定義により、広く多くの方々が気軽に温泉保養を楽しめる施設としての利用料金が低廉に設定されてきたのではないか。
サ、いわき市健康・福祉プラザの指定管理料について、積算算定の算出根拠はどうなっているのか。
シ、いわき市健康・福祉プラザの指定管理料と利用料金について、指定管理制度導入後これまで両者のバランスはどうなっているか。
ス、いわき市健康・福祉プラザの指定管理者のモチベーションについて、指定管理者のモチベーションを維持・向上させるインセンティブとして、利用者増に伴う報奨金や管理費減に伴う還元金などの付与を行っているのか。
セ、いわき市健康・福祉プラザの指定管理者の制度運用について、新規参入がない状況も含め現在の制度運用でいいのか。

2、議案第5号 平成29年度いわき市一般会計補正予算(第4号)について

(1)歳出2款1項14目総務費の総務管理費の諸費の国県支出金等過誤納返還金について

ア、国県支出金等過誤納返還金178,766千円について、平成24年度緊急雇用創出基金事業として実施した、いわき市コールセンターオペレーター人材育成事業のうち、国が不適正支出額とした補助金について、県に返還する額の内訳はどうか。
イ、国の緊急雇用創出事業について、会計検査院は制度設計や指導監督について、国や県の責任を指摘し、委託者の市町村についても、受託者から提出された委託事業に係る実績報告書等の内容の調査確認が十分でなかったことなどを指摘しているが、1年間のリースを認めた制度設計も含め問題はどこにあったのか。
ウ、(株)いわきコールセンターへのコールセンターオペレーター人材育成事業委託について、DIOジャパン関連子会社に委託した全国19自治体中18自治体で不適正事案が発生していることから、そもそも事業委託に問題があったのではないのか。
エ、(株)いわきコールセンターへのコールセンターオペレーター人材育成事業委託の委託継続の理由ついて、実施中の多くの苦情にかかわらず、20回以上の実施状況確認を行いながら、(株)いわきコールセンターへの委託を継続した判断の根拠を事業委託の契約解除による従業員の雇用喪失とそれによる混乱の回避のためとしているが、雇用喪失と混乱等のリスクをもって、継続の理由としたことに問題はなったのか。
オ、(株)いわきコールセンターへのコールセンターオペレーター人材育成事業委託の委託継続の判断ついて、誰が(株)いわきコールセンターへの委託継続の判断をしたのか。
カ、過誤納返還金178,766千円の返還を正当化する理由について、過誤納返還金178,766千円の返還を正当化する合理的理由は何か。
キ、厚生労働省の最終報告書における不適正事案の具体的内容について、本市の事案で不適正とされたリース契約事項の金額など内容どのようなものか。
ク、不適正事案に対する本市の対応について、本市はどのように対応したのか。
ケ、不適正事案に対する本市の対応が厚生労働省並びに会計検査院に受け入れられず、見解の差が生じたのはなぜか。
コ、会計検査院決算検査結果等を踏まえた今後の対応について、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」により加算金のある返還命令等の可能性があるために、178,766千円の返還に向けて事務を進めるというが、市の顧問弁護士や庁内の協議では、本問題の責任の所在を明らかにすることや刑事告訴、損害賠償請求等の対応について、どのような論議をへて決定されたのか。
サ、緊急雇用創出事業の効果について、緊急雇用創出事業による雇用の確保・継続という所期の効果をあげられず、委託者としての責任を果たすことができなかったことをどう総括しているのか。
シ、不適正事案の再発防止について、十分なチェック機能が働かなかったにもかかわらず、再発防止ができるという理由は何か。
ス、178,766千円の返還に向けて事務を進めることについて、十分な検証と責任の所在を明確にせず、再発防止策も曖昧なまま返還事務を進めることが、「税金のムダ使い」という批判もある中で、適正な判断なのか。
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by kazu1206k | 2017-12-11 22:48 | 議会 | Comments(0)

子どもの貧困と学童保育シンポジウム

日本弁護士連合会からシンポジウム「子どもの貧困と学童保育~学童保育が『子どもの居場所』であるために~」のお知らせです。

「子どもの貧困と学童保育~学童保育が『子どもの居場所』であるために~」

子ども子育て支援新制度がスタートして、まもなく3年。
学童保育に関する社会の関心は高まりつつあります。

しかし、『一番の当事者である「子ども」のための学童保育とは何か。』
この観点からの関心は、まだまだ不十分なのではないでしょうか。

今回のシンポジウムでは、学童保育の経緯と多様性、新制度下の学童保育の現状を踏まえた上で学童保育の課題について取るべき解決策を議論していきます。

『学童保育が子どもの居場所であるために』
ぜひご参加ください。

日時2018年1月13日(土)13時00分~17時00分
場所  弁護士会館2階 講堂「クレオ」 AB →会場地図
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
参加費・受講料 無料
参加対象・人数 どなたでもご参加いただけます

内容(予定)
○パネルディスカッション:
[パネリスト]
・元全国学童保育連絡協議会副会長・社会福祉士     下浦 忠治
・岡山県学童保育連絡協議会会長            糸山 智栄
・弁護士・社会福祉士・精神保健福祉士          安井 飛鳥
・弁護士                       鈴木 愛子

○司会 弁護士                 篠田 奈保子

申込方法事前申込不要(当日直接会場にお越しください)
臨時保育施設のお申込について 【要予約】
未就学児を対象に臨時保育室を開設します。
ご希望の方は、1月5日(金)までに下記問い合わせ先まで必ずお電話ください。
なお、お預かりするお子様の月齢は、【生後6か月以上】とさせていただきます。
また、健康条件によってはお引き受けいたしかねる場合がありますのでご了承ください。

主催日本弁護士連合会
お問い合わせ先日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL 03-3580-9984

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by kazu1206k | 2017-12-10 19:17 | 議会 | Comments(0)

11日の一般質問項目の詳細

 いわき市議会12月定例会は、12月11日から14日まで4日間にわたり一般質問が行われ、17人が質問に立ちます。
 私の一般質問は、12月11日(月)午後2時30分から60分間です。
 以下に、質問項目の内容をお知らせします。

12月定例会     一般質問  質問項目      2017. 12.11

1、いのちを守る、原子力災害対策について

(1)弾道ミサイル攻撃と東京電力福島第一・福島第二原子力発電所について

 昨年8月以来、朝鮮半島情勢の緊迫化によって、朝鮮民主主義人民共和国による弾道ミサイル攻撃の危険性を認定し、自衛隊法82条の3に規定された、命令により自衛隊の部隊が日本領空又は公海において、弾道ミサイルの撃破を行う破壊措置命令が常時発令されています。 
 国は、国民保護基本指針において、着上陸侵攻、ゲリラ特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の4つの類型を想定して、国民保護措置の実施に関する基本的な方針を決定しています。
 本市は、破壊措置命令が継続される中で、東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の隣接自治体として、あらゆる事態を想定し、その対処に遺漏なきを期する必要があると考えます。そこで、弾道ミサイル攻撃に関して、本市の対応を伺います。

ア、弾道ミサイル攻撃と東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所への着弾時の被害想定ついて、弾道ミサイルが原子炉建屋周辺へ着弾して、2011年の東日本大震災時のように全電源が喪失した場合、弾道ミサイルが原子炉建屋に着弾し原子炉格納容器が破壊された場合、弾道ミサイルが原子炉建屋と原子炉格納容器を貫通し原子炉圧力容器を直撃した場合など、本市は大量の放射性物質が拡散し甚大な被害がでる事態をどのように想定しているか。
イ、東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所への弾道ミサイル攻撃に伴う避難・防災計画について、福島原子力発電所の原子炉が弾道ミサイルの直撃を受けた場合を想定した、本市の避難・防災計画はどのようなものか。
ウ、弾道ミサイル攻撃により全国瞬時情報システム「Jアラート」が鳴った時の避難施設について、弾道ミサイル落下時、屋外にいる場合「頑丈な建物や地下に避難する」とされますが、国民保護法施行令(第35条)の基準を満たし指定された施設は、本市においては小中学校や公民館等の施設で、弾道ミサイル飛来時に24時間いつでも避難可能ではなく地下避難も可能ではないが、有効な避難施設といえるのか。
エ、東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の核燃料について、弾道ミサイルの破壊措置命令が継続されている以上、弾道ミサイル着弾に備えて、原子炉内の核燃料及び使用済燃料プール内の使用済み核燃料を安全な場所に運び出すことが必要と考えるが、東京電力と国に要請すべきではないか。

(2)米の全量全袋検査について

 東京電力福島第一原子力発電所事故後、福島県産米の放射性物質濃度の全量全袋検査は、福島県やJAなどでつくる「ふくしまの恵み安全対策協議会」が主体となり、平成24年度から県内177カ所、市内9カ所の検査所で平成28年産米では約51万袋の検査を実施しています。機械の稼働費や人件費など、年間60億円弱の費用は、約52億円が東京電力の損害賠償、残りは国の補助金を充てています。本年7月、福島県は、全農県本部などのJAグループや県消費者団体連絡協議会など関係者ら12人で構成し、平成30年度以降の検査方法を検討する「福島県コメ検査検討会議」を設置し、一定期間を置いて体制を見直すこととし、今年度内に検査方法等の方向性をまとめる方針です。

ア、米の全量全袋検査の継続について、県消費者団体連絡協議会が平成28年度に県民に実施した「放射能による風評等に関するアンケート」(回答者数1356人、7割が女性)では、回答者の73%がコメの全量全袋検査の継続を求め、12%が「市町村単位でサンプル検査」、11%が「農家ごとにサンプル検査」を望み、全量全袋検査の継続を求めた回答者に対し、あと何年必要かとの問いに対して「5~10年」が43%で最多で、「10年以上」が30%、「1~3年」が22%との結果でした。本市としては、県に対し当面、米の全量全袋検査の継続を求めるべきではないか。

(3)県民健康調査・甲状腺検査と子どもたちへの支援について

 東京電力福島第一原子力発電所事故当時18歳以下の県民38万人に実施している県民健康調査・甲状腺検査で、甲状腺がんの悪性または悪性の疑いと診断された子どもたちは193人に達し、154人が手術を終えています。昨年3月までに手術を終えた145人の7割以上にリンパ節転移などがあり、腫瘍の急成長と重傷化が指摘され、複数の再発例が報告されています。これまでの検査結果で甲状腺がんは福島市が22人、郡山市が43人、本市が33人と報告され、本市は二巡目の対象者64,309人の0.051%になります。
 東京電力福島第一原子力発電所事故以降に甲状腺がんと診断された子どもに対し、経済的な支援を行い、9月末まで100人に療養費を給付している民間団体「3.11甲状腺がん子ども基金」による受給者へのアンケート調査、福島県在住のご本人および家族67世帯にきき、52世帯から回答を得たアンケート調査が公表されました。
 アンケート調査に回答した人の77%は、がんの再発や転移、将来に不安を感じていると答え、検査を大規模に行ったことで甲状腺がんが通常より多く見つかっている可能性が高いと指摘されていることに対して、アンケートでは検査の維持と拡充を求める声が86%に上っています。

ア、県民健康調査・甲状腺検査の継続について、本年11月から来年3月までの予定で、本市での三巡目の甲状腺検査が小中高等学校、特別支援学校において実施されています。甲状腺がんの多発と患者のみなさんの現状を踏まえ、学校検査の中止や縮小の動きに同調せず、経過観察の公表されていない甲状腺がんの患者数の把握を進め、甲状腺検査の目的である「早期発見・早期治療」と「症例数の把握」を推進し、学校検査はじめ甲状腺検査体制を維持することを、改めて福島県に要望すべきではないか。
イ、東京電力福島第一原子力発電所事故以降に甲状腺がんと診断された子どもたちへの支援について、民間レベルで危急の経済的支援、患者の治療環境と生活の質の向上につなげていく努力が重ねられていますが、「原発事故子ども・被災者支援法」の第13条3項に掲げられた「医療支援」について、窓口負担の無償化や健康手帳の交付などの支援策が講じられるよう、同法の支援対象地域である本市として、国に要請すべきではないか。
ウ、本市における相談体制について、子どもたちの治療や日常生活、学業や就職など将来への不安等に対し、本市としても実態を把握するため、市放射線健康管理センターが相談窓口となり、寄り添う体制を明確にすべきではないか。

(4)本市から市外への避難者の支援について

 東日本大震災と原子力発電所の事故によって、多くの市民のみなさんが市外に避難しています。本市は、住民票を異動せずに市外に避難されている世帯を避難住民、住民票を異動した方で、本市との絆を維持するため、広報紙等の提供を希望する旨申し出た世帯を特定住所移転者として、これまで、アンケートを実施して避難の理由や今後、市が行う情報提供等についての意見や考えを調査してきました。本年3月31日に本市などの避難指示区域外避難者のみなし仮設住宅無償提供が打切られた結果、避難者の皆さんの住まいの確保が困難になったり、生活苦に陥ったりする事案が報告されています。

ア、本市から市外への避難者の現状について、本市からの避難住民及び特定住所移転者の人数の推移はどうなっているか。
イ、避難指示区域外避難者のみなし仮設住宅無償提供打切りについて、応急仮設住宅の供与終了後における、本市からの避難者の生存権を守るため、生活実態を調査・把握し、適切な支援を継続していくべきではないか。

2、水産業の再生について

(1)本市の水産業の現状について

 多彩な魚介類に恵まれる「潮目の海」=常磐沖、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以来の本市の水産業は、被災から水産関連施設等の復旧が進んできましたが、事故の影響によって、沖合漁業(まき網、サンマ等)は通常操業にあるものの沿岸漁業の操業自粛—試験操業、福島県によるモニタリング検査、漁協としての50ベクレル自主基準による自主検査体制が続いています。現状で国からの出荷制限指示は10の魚種となったものの、沿岸漁業の漁獲量は震災前10年平均の8%という低水準にとどまっています。そこで、本市の水産業の現状について、以下伺います。

ア、本市の漁業就業者について、震災前の平成22年と震災後の平成27年ではどう変化しているか。
イ、本市の漁協別漁船隻数について、震災前の平成22年と震災後の平成28年ではどう変化しているか。
ウ、本市の水揚状況について、震災前の平成22年と震災後の平成28年ではどう変化しているか。
エ、本市の漁業種別水揚状況について、沖合漁業のまき網・さんま棒受網など漁業種別の水揚げ状況は、震災前の平成22年と震災後の平成28年ではどう変化しているか。
オ、本市の魚種別水揚状況について、カツオ・さんま・サバ等主要魚種の水揚は、震災前の平成22年と震災後の平成28年ではどう変化しているか。
カ、本市の回船別水揚状況について、震災前の平成22年と震災後の平成28年では金額でどう変化しているか。

(2)第二期いわき市水産業振興プランと「小名浜のカツオ」再構築について

 平成26年度から平成32年度までの本市の第二期いわき市水産業振興プランは、基本目標を「震災や原子力災害を乗り越え次世代につながる水産業を目指す」とし、その具現化のため「水産業の復興」「水産資源の持続的利用と漁業経営の安定」「水産物の安定供給と消費の回復・拡大」の3重点項目、7つの部門41施策をまとめ、水産業関係者の皆様と一体になって取り組んでいます。そこで、以下伺います。

ア、第二期いわき市水産業振興プランの進捗状況について、プランに基づき、衛生面を強化した小名浜魚市場と凍結品を扱う荷さばき施設、超低温の機能を備えた冷凍・冷蔵施設を再整備した漁業基盤の整備事業や、カツオやサンマなど回遊性魚種の水揚げの回復・確保を図る回船誘致及び魚市場活性化対策事業、さらには、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する本市水産物に対する風評を払拭するため、「常磐もの」をキーワードとしたプロモーション活動事業など、第二期いわき市水産業振興プランの進捗状況はどうなっているか。
イ、本市の水産業の再生にむけ「小名浜のカツオ」の再構築について、「常磐もの」、いわきの文化と伝統食の代表として「小名浜のカツオ」を再定義し、本市の「小名浜のカツオ」を再構築するために、水揚から流通、消費、食と料理までのオールいわきのプロジェクトチームを作り本格的に取り組んでいくべきではないか。
ウ、市外籍船による水揚げの促進について、カツオやサンマなど回遊性魚種の水揚げの回復・確保を図る回船誘致対策事業費補助金及び魚市場活性化対策事業補助金を抜本的に増額して、水揚げ量の増加を図るべきではないか。
エ、漁業担い手の育成について、これまでの経緯をふまえて、本市としては今後どう取り組んでいくか。

3、いわき市の再生と地域課題の解決について

(1)タウンモール・リスポ閉館に伴う影響と跡地利用について

 小名浜地区では、イオンモールいわき小名浜が夏までに開業する一方、小名浜商業の中心として賑わい、屋上に本物の飛行機が展示されるなど、市民に50年間親しまれ愛されてきた、ショッピングセンター「タウンモール・リスポ」が、来年1月15日に閉館します。そこで、タウンモール・リスポ閉館に伴う影響への対応や跡地利用について伺います。

ア、タウンモール・リスポ閉館に伴う影響について、閉館に伴う事業者やテナント個店の事業継続や労働者の雇用の場の確保、高齢者はじめ地域の消費者等への影響に対して、本市はどう対応する考えか。
イ、タウンモール・リスポ閉店に伴う跡地利用について、公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、昭和28年小名浜町当時の建設で築63年となり各支所中最も老朽化が進んでいる小名浜支所や昭和35年開館で築57年となる小名浜市民会館などの今後の方向性も含め、本市とパートナーシップ協定を結ぶ小名浜まちづくり市民会議による図書館等の都市福利施設の要望や行政区、各種団体などの意向を踏まえ、民間事業者や市民と連携して、小名浜地区の「まちなか」の活性化に寄与する跡地利用を検討すべきではないか。

(2)地域活性化をめざす商店街・空き店舗等のリノベーションまちづくり支援について

 福島県は、東日本大震災や原子力災害の影響、経営者の高齢化、商店街の後継者不足、空き店舗の増加等により賑わいが失われている「まちなか」の活性化を図るため、空き家、空き店舗などのリノベーションを通して、地域に新たな雇用や産業を生み出すなど、地域の活性化に寄与するリノベーションまちづくり関連の支援事業を行っています。また、秋田県鹿角市では、商店街の活性化と賑わいを創出するために、集客力や買い物環境の向上につながる商店街エリア内の店舗等の改修や、商店街エリア内の空き店舗等を利用しての新規出店に対し、最大50万円の助成金を交付しています。そこで、本市における商店街の活性化と空き店舗等のリノベーション支援について、以下伺います。

ア、本市における商店街・空き店舗等のリノベーションまちづくりの現状について、賑わいが失われている「まちなか」の活性化を図るため、空き家、空き店舗などのリノベーションを通して、地域に新たな雇用等を生み出し、地域の活性化をめざしたリノベーションまちづくりの本市内の現状はどうなっているか。
イ、(仮称)商店街リノベーション支援事業助成金の創設について、商店街の活性化と賑わいを創出するために、商店街エリア内の店舗等の改修や、商店街エリア内の空き店舗等を利用しての新規出店に対し、各地の自治体で事業助成などの支援が行われているが、本市として(仮称)商店街リノベーション支援事業助成金を創設すべきではないか。
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by kazu1206k | 2017-12-09 22:54 | 議会 | Comments(0)

いわき市コールセンター不適正支出で質疑通告

 12月7日、いわき市議会12月定例会が、12月21日までの日程で開会しました。
 初日は、本会議を開催して会期の決定を行ったあと、議案24件の提案理由説明を、清水市長はじめ二人の副市長が行いました。
 議案は、温泉利用型健康増進施設及び宿泊施設である「いわきゆったり館」の利用料金の上限額を増額する「いわき市健康・福祉プラザ条例の改正」など条例の改正が4件、平成24年度緊急雇用創出基金事業で実施した「いわき市コールセンターオペレーター人財育成事業」に関わって、国が不適正支出とした補助金について、県に返還する経費など一般会計や特別会計・企業会計の補正予算が6件、その他に字の区域の変更が2件、工事請負契約の変更が4件、財産取得が1件、指定管理者の指定が4件、人事が公平委員会員の選任の同意など追加提案で3件となっています。

 7日、わたくしは、以下の通り、議案等に関する質疑の通告を行いました。「いわきゆったり館」の利用料金の上限額を増額に関する件と、「いわき市コールセンターオペレーター人財育成事業」に関わって、国が不適正支出とした補助金について、県に返還する件です。
 総括質疑は、12月14日(木)午後1時50分からの予定です。

1 議案第3号 いわき市健康・福祉プラザ条例の改正について
(1)温泉利用型健康増進施設及び宿泊研修施設に係る規定の改正について

2 議案第5号 平成29年度いわき市一般会計補正予算(第4号)について
(1)歳出2款1項14目総務費の総務管理費の諸費の国県支出金等過誤納返還金について

 

私の一般質問は、12月11日(月)午後2時30分から60分間です。
大項目と中項目は、以下の通りです。

1 いのちを守る、原子力災害対策について
 (1)弾道ミサイル攻撃と東京電力福島第一・福島第二原子力発電所について
 (2)米の全量全袋検査について
 (3)県民健康調査・甲状腺検査と子どもたちへの支援について
 (4)本市から市外への避難者の支援について

2 水産業の再生について
 (1)本市の水産業の現状について
 (2)第二期いわき市水産業振興プランと「小名浜のカツオ」再構築について
 
3 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)タウンモール・リスポ閉館に伴う影響と跡地利用について
 (2)地域活性化をめざす商店街・空き店舗等のリノベーションまちづくり支援について
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by kazu1206k | 2017-12-08 07:31 | 議会 | Comments(0)

12月定例会の日程と議案

 いわき市議会の12月定例会が12月7日から21日まで開催されます。
12月定例会の日程と市長から提案され議会で審議する議案などの一覧は、以下の通りです。

 一般質問は、12月11日から14日まで4日間。わたしの質問は、12月11日午後2時30分から60分間の予定です。

●傍聴受付は、議会棟1階で会議開始30分前から行います。傍聴券に住所氏名を記入し、傍聴券の交付を受けてからとなります。傍聴席は58席で先着順となります。その他に、車いす用のスペースが3席あります。
●請願・陳情は、いつでも受け付けています。6月定例会で請願の審査を希望される場合の締め切りは、12月13日(水)です。

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by kazu1206k | 2017-12-05 23:46 | 議会 | Comments(0)

12月定例会、一般質問の通告

 いわき市議会12月定例会が、12月7日から12月21日まで開催されます。12月定例会の一般質問の通告を、下記の通り、行いました。
 一般質問は、12月11日から14日まで4日間で、17人が質問に立ちます。わたしの質問は、12月11日午後2時30分から60分間の予定です。
 私たち創世会からは3名、そのほか志帥会4名、清政会3名、共産党3名、公明党3名、つつじの会1名の予定です。

わたくしの質問通告の大項目と中項目は、以下の通りです。

1 いのちを守る、原子力災害対策について
 (1)弾道ミサイル攻撃と東京電力福島第一・福島第二原子力発電所について
 (2)米の全量全袋検査について
 (3)県民健康調査・甲状腺検査と子どもたちへの支援について
 (4)本市から市外への避難者の支援について

2 水産業の再生について
 (1)本市の水産業の現状について
 (2)第二期いわき市水産業振興プランと「小名浜のカツオ」再構築について
 
3 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)タウンモール・リスポ閉館に伴う影響と跡地利用について
 (2)地域活性化をめざす商店街・空き店舗等のリノベーションまちづくり支援について





 
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by kazu1206k | 2017-12-04 22:53 | 議会 | Comments(0)

平成30年度予算要望書を市長に提出

 11月27日午後、いわき市議会創世会は、「平成30年度予算要望書」を清水市長に提出しました。
 いわき市議会創世会は、平成30年度当初予算編成に臨んで、いわき市内の各種団体からの要望を承った上で、清水市長に対して、財政健全性の確保を基本にして、震災からの復興創生、医療・福祉の充実、教育の充実、生活環境の整備、社会基盤の強化、経済・産業の再生、文化・スポーツ・観光の充実など、市民生活に重要な52項目の予算要望を行いました。
 執行部からは清水市長、上遠野副市長、鈴木副市長が出席、総合政策部長らも同席しました。
 以下に、要望書を掲載します。

平成30年度 予算要望書

平成29年11月27日

いわき市
市長 清水 敏男 様

        いわき市議会 創世会 
            会 長  上壁 充 

平成30年度 予算編成に対する要望

 市当局におかれては、本市の発展と市民福祉の向上のため活動を展開されておりますことに対し、心より敬意と感謝を申し上げます。また、私たちいわき市議会創世会の議会活動につきましても、特段のご支援・ご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。
 本市は東日本大震災以降5年間の復興事業計画を策定し、防潮堤・防植林や災害復興公営住宅の建設・入居など、ハード面での復興事業は計画通り進められてきました。平成28年度からの復興・創生と位置付けた、改定・後期基本計画は、市民の身近な生活環境の整備などソフト面での復興・創生事業が求められております。
 私たちいわき市議会創世会は、本来の自治と分権を市民とともに創り上げていくために、本市の行財政運営が何よりも市民本位の立場に立って、市民参画を基本として事務事業の発案、決定、執行、検証、次期方針の決定についてのルール化を図り、進めていくことが肝要と考えております。
 
 清水市長におかれましては、市民の願いを重視して、市民生活を守る市民本位の予算編成に取り組んで頂くよう、以下

1復興創生に向けて 
2医療・福祉の充実 
3教育の充実 
4生活環境の整備・充実 
5社会基盤の再生・強化 
6経済・産業の再生・創造 
7文化・スポーツ・観光の充実

の7項目を要望致しますので、平成30年度予算編成にご配慮頂きますようお願い申し上げます。

1 復興創生に向けて

(1)津波被災者の生活再建支援と細やかなケアを充実させること。
(2)事業及び営業、自主避難など30キロ圏外の原子力災害に伴う充分な損害賠償を引き続き東京電力に求めること。
(3)放射線量を下げるため、子どもの生活の場をはじめ地域のフォローアップ除染を東京電力と国の責任で行わせること。
(4)中間貯蔵施設の整備・搬入の促進を国に求めること。
(5)原発事故の収束と廃炉に向けた政府機関として「事故収束廃炉庁」の設置を国に求めること。
(6)原発事故による健康被害を防止するため、子どもたちのリフレッシュ保養の制度化を国に求めること。
(7)原発事故による健康被害を防止するため、福島県内外における健康診断の充実・拡充と医療費の減免について「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第2項・第3項の具体化のための立法措置を国に強く求めること。
(8)原発事故避難者への住宅無償提供の継続を県と国に求めること。
(9)復興創生に向けた業務に対応出来るよう、現業職を含めた正規職員を雇用し適正な人員管理を図ること。

2 医療・福祉の充実

(1)甲状腺検査など健康管理について、白血球分画などの血液検査等を追加するとともに国の直轄事業を求めること。
(2)障がい児の早期発見、早期療育が出来る体制を充実させること。
(3)総合磐城共立病院において、透析医療の常勤医師を確保し拡充すること。
(4)健康診断へポイント制度の導入と地元商品等の交換を行う、(仮称)健康マイレージ事業の創設をすること。
(5)地元中小企業への市独自の障がい者雇用助成金の創設、障がい者多数雇用企業へ減税・助成等の施策で障がい者雇用推進を図ること。
(6)いわき市職員の障がい者雇用を促進すること。
(7)福祉避難所となった指定事業所に対し、折り畳みベッドなど受け入れ態勢を確立すること。
(8)障がい者が移動支援を利用する際、使いやすい制度にすること。
(9)防災避難計画に基づく防災訓練を実施するにあたっては、障がい者 も参加出来る態勢を確立すること。
(10)(仮称)障害者差別解消推進条例を制定すること。
(11)介護・福祉施設のスタッフ確保のためのいわき市独自の待遇改善や就職支援策を検討すること。

3 教育の充実

(1)小中学校の普通教室にもエアコンを設置すること。
(2)被災に係る児童・生徒への就学援助について、平成30年度以降も引き続き行うように国に求めること。
(3)学習困難児童・生徒のための学習支援員、生活支援員の配置を拡大すること。また、支援員の賃金引上げなど待遇改善を行うこと。
(4)1学級30人以下の少人数学級を計画的に中学校3年生まで実施するよう、国に要望すること。
(5)教職員の多忙化を解消し、子どもと向き合う時間を十分に確保すること。

4 生活環境の整備・充実

(1)下刈り、枝打ち、除伐、間伐等、花粉症対策のためにも総合的な林業の拡充を図ること。
(2)鳥獣被害対策として、侵入防止対策、個体数の調整、周辺環境の整備、捕獲報償金の予算確保など総合的な対策を強化すること。
(3)(仮称)動物愛護センターを早期整備すること。
(4)公共施設における受動喫煙防止対策の強化を図ること。
(5)公共施設における化学物質過敏症対策を図ること。
(6)地区の実情に応じた新たな公共交通網の整備を図ること。

5 社会基盤の再生・強化

(1)老朽化した支所等の改築にあたっては、支所機能と地域活性化を図る総合施設として順次整備すること。
(2)道路改修補修等の土木、公園・市施設の維持補修費を増額すること。
(3)JR勿来・内郷・四倉駅構内路線跨線橋へエレベーターを設置するようJRへ働きかけること。  
(4)国土調査を推進すること。
(5)国道・県道・市道の渋滞解消と通学路の安全確保を図ること。   

6 経済・産業の再生・創造

(1)就職支援、起業・承継支援、居住支援、各種生活情報提供などをワンストップで実施するUIJターン受け入れ環境の整備をすること。
(2)常磐湯本地区まちづくり計画を推進すること。
(3)イオンモール開店に伴う公共交通網の整備・タウンモールリスポ跡地利用・魅力ある景観形成について、本市とパートナーシップ協定を結ぶまちづくり団体と協働して促進すること。
(4)商店街活性化のため、リノベーション支援事業について県制度との連携、市助成金制度を創設すること。
(5)公共工事における、賃金確保条例(公契約条例)を制定をすること。
(6)小規模修繕契約希望者登録制度において登録業者を増やす取り組みを行うとともに、発注については登録業者への発注を完全実施すること。
(7)住宅リフォーム助成制度を拡充すること。
(8)農業の振興策の支援を強化すること。
(9)漁業経営改善普及事業費補助金の支給継続、本市の水揚げ量増加のため、廻船誘致対策事業費補助金を増額すること。
(10)漁業再開支援業務を継続すること。

7 文化・スポーツ・観光の充実

(1)(仮称)いわき地域総合博物館構想を構築すること。
(2)ジオパーク認定の取組みとともに、「砂の博物館」構想を検討すること。
(3)生活習慣病予防のため、子供から高齢者まで広く運動の習慣をつける政策を実践すること。
(4)「スポーツによる人・まちづくり推進協議会」といわきFCサッカースタジアム建設を推進すること。
(5)照明設備のあるテニスコートを整備すること。
(6)山の日制定に伴う山の観光の促進を図ること。

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by kazu1206k | 2017-11-28 16:33 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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